派遣を１年以上継続すると

共産党の市田書記局長の国会でのワーキングプアに関する質問が評判になっている。

共産党のホームページに要約が出ている。

しかしお玉おばさんのところのTBから辿りついたとむ丸の夢さんのこのページが詳しく書いている。

一部を紹介させていただきます。

年収300万の労働者数 　　　　　　　　　　　　　　平成12年　1507万人 　　　　　　　　　　　　　　　〃 17年　1692万人 　　　　　　　　　　　　　　

この５年間で185万人の増で、全労働者の４割近い

2006年国民生活白書によると正社員を希望するパート・アルバイトを中心とした転職希望者は、1987年～2002年の15年間で102万人増。

現職がパート・アルバイトの増加分がこのうち92万人。 　

多様な働き方に関する意識調査では、将来正社員になりたいのは20代で85％。

　10年後もパート・アルバイトを希望するものは０％。

そして大事な事は 「派遣」は労働安全衛生に関わる使用者責任がメーカー側に発生する。

派遣を１年以上継続すると、メーカー側は直接雇用いたしますという申し入れを労働者にする義務を負う。

「請負」にはこうした義務は一切ない。

正社員は１人雇えば、１時間あたり3,500円の給与をうけるところ、派遣会社が2,500円を取り、結局労働者は1,000円を貰うので、派遣会社は1,500円儲ける。

市田：クリスタルは、全1091の事業所に、およそ43,000人の労働者を派遣している。
クリスタルグループから100人以上の供給を受けている企業は101事業所があり、大半が請負である。
　このうち、松下グループ　2,701名、キャノングループ　3,033名、ソニーグループ　1,485名、東芝グループ　855名。
　製造現場の実態から、メーカー側の指揮監督なくして労働者を働かすことはできない。純粋な請負はない。ほとんど偽装請負である。メーカーは違法の働かせ方で不当な利益を得ている。
受けいれているメーカー側にも厳正な指導が必要である。

市田：偽装が分かったら、正社員として働く意志があるか申し入れる義務がある。
再チャレンジといわなくとも、今ある法律を厳正に活用するだけで、数万、数十万という若者が、ワーキングプアから安定した生活に変われる。
メーカーに対して直接雇用の働きかけを厳格にやるべきだ。

市田：こうした事態が日本中に広がったのは、企業の要求のみならず、政府の後押しがあったためだ。
2003年の労働者派遣法の改定で、それまで禁じられていた製造業への労働者の派遣が認められることになって、製造現場で一気に派遣請負拡大を加速した。

とむ丸の夢さんはこう結んでいます。

「少子化、少子化」と騒いでいるのは、将来のこの使い捨て労働力が先細りなためかもしれません。それで「労働力の輸入」、つまり移民を考えているのでしょうか。

　おまけに医療保健制度について色々危惧される中でも、特に子供たち、妊婦まで医療サービスは低下する一方なのは、使い捨てにお金をかける必要はない、とでもいっているようです。

以下私のコメントです。

　派遣を１年以上継続すると、メーカー側は直接雇用いたしますという申し入れを労働者にする義務を負う。

という事を知っている企業の担当者はどれ位いるだろうか？

しかし許せないことにこの規定は来年から3年以上に変わるという。

これからこの記事に名前の出た企業は社会的に指弾される事になるだろう。

いかに人件費コストが安かろうが企業にとって正社員以外の請負や派遣を受け入れる事

が「経営上のリスク」であるという認識が企業側にそろそろ必要になってきているだろう。

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