嘘８００円問題で辞任？罷免しかない！

赤城宗徳という人はなかなかの知識人で且つ骨のあった人らしい。

平将門の研究で知られ、『私の平将門』、『新編 将門地誌』（全三巻）などの著書を著した。

1957年（昭和32年）、第一次岸信介内閣の農林大臣として初入閣する。農相に就任した赤城を待ち受けていたのが日ソ漁業交渉であり、赤城は、イシコフ・ソ連漁業大臣との間に「100日漁業交渉」と呼ばれる激烈な交渉を繰り広げた。この漁業交渉がきっかけとなって、後年赤城は日ソ親善協会会長をつとめる。第二次岸内閣で内閣官房長官、そして、安保改訂をめぐる政局では、1959年（昭和34年）に主務大臣である防衛庁長官に就任する。安保をめぐり争乱が起こる中、岸首相に自衛隊の治安出動を打診されるが、“自衛隊が国民の敵になりかねない”と反対したことで知られる（「どうしてもやれと言うなら、国民に対し責任を取る意味で発令と共に辞表を出します」と答えたという）。

赤城宗徳
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

なかなか大した気骨である。
そんな大臣は今はいない。

赤城徳彦農水大臣はその赤城宗徳氏の孫である。
安倍晋三氏はその時の総理大臣岸信介の孫である。
農水大臣と総理の関係を孫の代でもう一度やっている。
しかも日本会議所属というバリバリの「靖国派」同士として・・・

こういう世襲政治が日本を駄目にしていると思う。
小泉氏もそうだったがお坊ちゃん育ち達に庶民の暮らしは判りようがない。

７月８日のテレビで赤城徳彦農水大臣の事務所費問題で
安倍首相は「０５年の高熱費は月８００円だ。８００円の人をやめさせるのか」
と開き直っているが志位共産党委員長の「架空でないというが実家は父母が（事務所として）使ってなかったと証言しているではないか」「１９９９年には光熱水費だけで１３１万出ている」「領収書を出すと明言しないなら、罷免しかないと」追求されている。

また
赤城徳彦出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
には既に「嘘８００円問題で辞任の可能性あり」と書かれている。
又７月８日に明らかになった実態がないのに妻の自宅を事務所として届け出していたことも書かれている。

Wikipediaの更新の早さには感心する。
岸は赤城のとのやり取りの直後安保騒動で辞任しています。
罷免しかない！
どっちも・・・

激励クリックでも・・・
→人気ブログランキングへ
こっちも・・・
→FC2ブログランキング

（Wikipedia）より
父親の自宅を事務所として届け出
発覚した問題
赤城の政治団体「赤城徳彦後援会」が、事務所としての実態がまったくない赤城の父親の自宅（茨城県筑西市赤浜）を、事務所として届け出た上、2005年までの10年間におよそ9045万円(75.4万/月)にのぼる経常経費を計上していたことが明らかになった。
茨城県選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によると、この自宅では家賃などにあたる事務所費だけでも10年間でおよそ1631万円(13.6万/月)、この他にも（いずれも10年間で）人件費およそ5353万円(44.6万/月)、光熱水費およそ794万円(6.6万/月)、備品消耗費およそ1266万円(10.6万/月)を計上していたが、ここに住む赤城の父親・母親は当初、祖父の赤城宗徳の現役時代には使用していたが、現在は事務所としての実態がまったくないことを認めている上、後援会の代表者である自民党の青木来三郎前茨城県議会議員に至っては、今は使われていないし自分が代表者になっていることさえ知らなかったなどと話している[5][6]。
赤城の主張と急転した両親のコメント
赤城は、報道当日に急遽農林水産省内で記者団の質問に答え、「祖父の時代からの後援会活動の中核の場所であり、架空計上や付け替えということは全くない」、「私の初当選からの拠点だ」とした上で、「電話代や切手代、事務機器のリース料、人件費などを積み上げた」と、実家での事務所としての活動はあったと主張した上、辞任の必要はないことを強調した。だが、先述のように赤城の父親、母親とも、当初の毎日新聞や、NHKなどの各メディアの取材に対し、赤城の祖父の時代には事務所として使われていたが、徳彦の時代には実態がないという応対をしており、食い違った。ところが、報道が本格化した翌日になって、父親が自宅前でコメントを発表し、「頻繁に使われていた（赤城の）祖父の中選挙区時代と比べると少ないが、現在でも事務所として使われている」と主張が急転する形となり、これについて赤城は、「（両親の）当初の答え方が誤解を招いたかもしれない」などとしている。
野党の主張
もし事務所費の架空計上であった場合、10年間に渡り政治団体の架空の事務所費を計上し、辞任した前内閣府特命担当大臣（規制改革担当）佐田玄一郎と同じケースであり、後援会関係者は実家での事務所としての稼働はないと認めているため、第21回参議院議員通常選挙を直前に控えた野党は各地の街頭演説などで一斉に批判した。
民主党幹事長鳩山由紀夫は「自ら職を辞していただきたい」と述べたほか、日本共産党書記局長市田忠義は「佐田玄一郎前行政改革担当大臣と全く同質の問題。」、「松岡さんの後（後任）にこのような人を出してくる安倍総理はひどい」などと述べた[7][8]
ちなみにこの不祥事は野党が予てから「ザル法」と主張していた与党の改正政治資金規制法が成立した直後だったため、与党案の不備が露呈する結果に。

[編集] 妻の自宅を事務所として届け出
赤城の政治団体「徳政会」が、1989年から赤城の妻の自宅（東京都世田谷区弦巻）を事務所として届け出、毎年100万円以上、赤城が初当選してからの17年間におよそ3341万円(16.4万/月)の経常経費を計上しているが、ここ10年は活動実態がなく、およそ1000万円が不透明な支出となっていることが明らかになった[5][6]。

（´･ω･`）))　嘘８００円問題で辞任の可能性あり。