終戦の日に問われていること
私の愛読する新聞「新婦人しんぶん」の8月9日号に「日本の戦争責任資料センター」研究事務局長・関東学院大学教授の林博史さんの「終戦の日に問われていること」という従軍慰安婦や沖縄戦の集団自決の問題が論じられている。
1.「慰安婦」問題=戦争責任と女性の人権
2.沖縄戦の「集団自決」軍の強制を教科書から削除
3.アジアと世界の人びととの信頼関係をつくるためにも
の3点です。
中から少し紹介します。
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1.「慰安婦」問題=戦争責任と女性の人権
戦争責任問題
・「慰安婦」問題は国連の人権委員会などで繰りかえし取り上げられ犯罪であることが世界的に共通の認識になっている
・日本政府はきちんとした対応をしてこなかった。
・(戦争責任の問題を曖昧にしてきた従来の政府の責任に加え)安倍政権は侵略戦争を正当化する発言を行い、そのことがアジアと軋轢を生んでいる。
・(今回のアメリカ下院の全会一致の)日本政府への謝罪要求決議は同盟国のアメリカからも「これでは困る」というメッセージをつき付けられた。
女性の人権問題
・日本の対応が批判を受けるもう一つの視点は、女性の人権問題である。
・日本が売春目的で人身売買された女性の送り込み先になっている。
・売春や人身売買に日本社会があまりにも鈍感であることに対する批判。
・アメリカ社会でアジア系住民が団結しようとなると、いつも引っかかるのが日本の戦争責任問題。
2.沖縄戦の「集団自決」軍の強制を教科書から削除
「慰安婦問題」の教科書の記述
・今教科書では「加害」の事実がかなり削られている。
・検定で削ると国際問題になるので、教科書会社に圧力をかけて「自主規制」で削らせている。
・「慰安婦」の記述は中学校教科書からは全て消えた。
・高校教科書では「慰安婦」が強制されたとの記述ではなく、「慰安所が設置された」「慰安施設に送られた」と軍の関与をあいまいにして「女性達にひどいことをした」とはわからないようになっている。
沖縄戦の「集団自決」
・これまでの研究を踏まえて日本軍に強いられたと言う書き方が定着している。
・文科省は日本軍による強制を削除する根拠に著者・林博史氏の本「沖縄戦と民衆」をあげているが著者は「軍の強制と誘導によるもの」と明確に書いている。
・「当日の軍命令がなかったから、この記述を削除せよ」というのは「お国の為に命を捧げた」と教える為。
・日本軍の加害を教えたくないという、政府文科省の意図が露骨です。
・「新しい歴史教科書をつくる会」の圧力と、それに絡んだ政治家が動いたとしか考えられない。
・沖縄では怒りが広がり、県議会で検定のの撤回を求める意見書が保守も含めて議決されている。
3.アジアと世界の人びととの信頼関係をつくるためにも
・戦争責任を取るためには、言葉で謝るだけではなく、そういう犯罪を起こしてしまった社会のあり方を変えて、二度と同じことを繰り返さないようにすることが必要。
・犠牲者が納得する謝罪・賠償・同じことを繰りかえさない為の教育や対策とはどういうものか、その子とを私たちは考える必要がある。
・「慰安婦」問題にしても、きちんと反省していないために、少し形は違うけれど今なお人身売買や強制売春が継続している。
・加害だけでなく、国内の被害に対しても日本社会は冷淡です。例えば東京大空襲など空襲で犠牲になった人びとを国が追悼する場がどこにもなく、援護の対象からも外されています。
・戦争責任問題はこうした日本の社会のありかたを変えていく為にも欠かせない課題。
・歴史の歪曲に反対する運動に取り組んでいる人はたくさんいます。しかしマスコミが取り上げないので一般にはなかなか知られていません。
・「どうしてこういう報道をしないのか」とマスコミに声を届けたり、良い番組、記事には「よかった」と意見を伝えて、もっと報道させることも大切です。
・アジアと世界の人びととの信頼関係をつくるためにも今こそ、日本が行った侵略戦争の史実に向き合うことが必要です。
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従軍慰安婦問題については・大津留公彦のブログ(消滅)と大津留公彦のブログ2の大事なテーマとして何度か取り上げてきた。
この件に関しては右派論壇の影響を受けた若い人が多く、多くのやり取りを重ねてきた。
今もやり取りは続いている。
アジアと世界の人びととの信頼関係をつくるためにも今こそ、日本が行った侵略戦争の史実に向き合うことが必要です。
歴代の総理大臣は誰一人として先の対戦を侵略戦争と認めていません。
この戦後国際・国内政治の出発点を曖昧にしたままでは日本は大きな「国際貢献」はできないでしょう。
刺さったとげは取らないと重症になります。
フィリピンでもアメリカと同じような従軍慰安婦問題に関する日本政府への謝罪要求決議をしようとしている。
比でも慰安婦決議案提出 上院、日本に謝罪要求
2007年8月11日 19時24分
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