読売とナベツネは責任を取れ！

「大連立を持ちかけたのは小沢氏という「謀略報道」について読売とナベツネは責任を取るべきだろう。

これはどうも読売の全くの作り話だったようだ。

小沢氏が気色ばんだことによって、こうやって謀略は作られるということを教えてくれた意味はあったのかもしれない。
小沢氏が復帰したことで民主党全体が小沢一郎になった。
名実ともにいつ大連立に参加するか分からない政党になった。

民主党が衆院選で勝ったのは「反自公」だったから。
このままの路線では（本来の自分の立場である）自民とどんどんはなれて行きやがては憲法擁護にならざるを得ないことを小沢は恐れたのではないだろうか？

前回に続いてジャパン・ハンドラーズと国際金融情報からの引用です。

１１･７日付け「読売新聞」は「謀略報道」の責任をとるべきではないか？

以下引用です。

アルルの男・ヒロシです。

　先ほど４時半過ぎに、民主党の小沢代表が両院議員懇談会に出席して、釈明会見をした。

　その結果、分かったことは、やはり「大連立を持ちかけたのは小沢氏ではない」ということだ。
（中略）
　ということは、「読売新聞」の一連の「大連立報道」は虚偽報道であることになる。
密室の協議の情報をどうやって取材したのか。読売は党首会談の席に録音マイクでも仕掛けていたのか。「読売」の記事はこうだ。電子版からの引用である。

「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ

　　２日の福田首相と小沢民主党代表の会談で、議題になった自民、民主両党による連立政権構想は、実は小沢氏の方が先に持ちかけていたことが３日、複数の関係者の話で明らかになった。（以下略）
。「読売新聞」は、自らニュースを作り出して、虚偽の「連立構想小沢持ち出し」を書いたのである。政治部長の赤座弘一記者は、強がっているが、やがて真実が見えてくるだろう。「読売新聞」は今回の件で読者の信頼を一気に失ったはずである。「朝日新聞」も虚偽報道ヤラセ報道をやったこともあるし、「産経新聞」などはミスリード情報がかなり多いが、日本国内発行部数最大の読売が虚偽報道、謀略報道を行うことは許されることではない。騙される読者が悪い、ではすまない。
（中略）
謀略報道をやった主犯の渡辺恒雄主筆は、中曽根・キッシンジャーに繋がる親米人脈があり、アメリカの圧力があって、何としても小沢を腰砕けにして、給油法案を成立させろとアメリカ側から要求された、と私は判断する。そこにデヴィッド・ロックフェラーの来日による「無言の圧力」などが加わった。夏に小沢代表から何度か面会を断られて、給油法案の成立を徹底的に拒否され屈辱を感じていた、アメリカのシーファー駐日大使の恫喝が重なったことは疑いないだろう。
（中略）
今回の政局でも、昨日６日夕に、福田首相はナベツネを含んだマスコミ関係者と会食している。その時に官房機密費が配られて、記者の買収がされたのではないか、と私は疑っている。というのも、今日になっても、「小沢代表が大連立にこだっていた」というニュアンスで報道しているからだ。
（中略）

　「産経新聞」は、日本の戦争責任問題について極端に甘く。
　「朝日新聞」は、同様の問題に対して極端に厳しい。

しかし、両紙はアメリカに対しては一様に甘い。

　「日経新聞」は、結局は株屋の新聞であり、株式投資のバクチを打たない人にとっては、共感できない市場原理主義の内容であり、一方で霞ヶ関の広報文を丸写ししたような記事が常に一面に掲載される不思議な新聞でもある。最近は、産経・読売以上にアメリカ至上主義になっている。この新聞は、経済記者の滝田洋一のコラムと「私の履歴書」だけのために存在すると言っていい。
小沢氏の記者会見でも、「読売新聞」は報道機関の問題について批判した小沢氏に対して、政治部の記者が突っかかった。赤座政治部長の命令が下ったのだろう。記者もサラリーマンだから大変だ。

　いずれにせよ、この問題について、読売は情報源も含めて開示するなど、しっかりした検証報道をやるべきだ。

引用終わり

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報から目が離せなくなった。

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