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2008年8月29日 (金)

九条を「防衛」するにはこのミサイル防衛を潰さねば

自衛隊によるニューメキシコでのPAC3実射訓練に反対する旨送ったところ福岡の青柳さんから
下の情報提供があった。
青柳さんの了解を頂いたので全文を掲載します。
佐藤真喜子という人の文章のようだ。
なかなかの力作です。
一部抜粋して紹介します。

1.日本でのミサイル防衛導入の経緯と推進の動き

2001年「テロ攻撃」のあと、ブ
ッシュ政権は世界的規模の米軍再編成の要としてこの
ミサイル計画を推進し、北朝鮮のミサイル発射を背景に、小泉元首相が導入を決
定。その後自民党と民主党のタカ派、腐敗官僚、それ
に軍需産業を加えた少数グループを中心に、加速度的にこの計画を日本で推し進
める措置が画策されていきました。盗聴法、テロ対策
特措法、有事法、国民保護法、防衛省への格上げ、宇宙基本法。これらのレール
を敷いたのが、守屋前政務次官と石破防衛大臣です。

2.ミサイル防衛構想 

地上で弾頭を迎撃するPAC3
の射程距離は半径20kmにすぎません。南北に長い
日本国中防衛できるはずもなく、結局は国民を防衛するものではなく、天皇と政
治体制の防衛のためのものなのです。

3.PAC3配備の現状

自衛隊は米軍指揮下でミサイル防衛の演習を行い、ミサイル発射の最終決定権
は、首相の手を離れました。すでにいつの間にか、私
たちは自衛隊に対するシビリアン・コントロールを無くしています。2007年末に
は日本のイージス艦「金剛」が60億円を費やしハワイ
沖からSM3の迎撃演習を行い、SM3迎撃されるミサイル発射のため、ハワイ
先住民の神聖な先祖供養の土地を汚しました。

4.際限無き軍事費拡大といたちごっこのミサイル開発

仮にアメリカの次期政権が、クリントン元大統領がそ
うしたように、内政重視のためロシアとの弾道ミサイル条約を再度締結し、その
後中国とも軍縮を進めようとすれば、大金を費やして
いる日本のミサイル防衛はまさに無用な張り子の虎と化します。日本の頭越しに
行われた米中国交回復を思い出せば、アメリカが台湾
のために国連創設国の一つである中国と本気で戦争することがありうるでしょう
か。あの冷戦時ですら、ロシアとの決定的な対立は起
こりませんでした。その歴史をふまえて、このミサイル防衛を、莫大な税金を費
やし結局密かに廃船となった、原子力潜水艦「むつ」
の二の舞と考える人もいます。

5.軍需産業の要請と「防衛」論の行方

三菱重工はSM3やライセンスのPAC3の生産で、今後1000億
円の利益を見込むそうです。キャノンがどうしてこれ
に参加したかは、宇宙から攻撃する場合の技術をキャノンが開発できるからです
が、世界に冠たる日本のカメラが、ミサイル迎撃に必
要な備品を作るわけですから、相当に精緻な迎撃ができるでしょう。技術が進め
ば進むほど、防衛と攻撃の境がなくなり、機先を制す
るため、敵国のミサイル基地を先制攻撃する必要が叫ばれ始めます

6.首相責任と9条の行方

憲法九条との関係からいえば、憲法九条
を「防衛」するにはまず、政財界が旗を振る、このミ
サイル防衛を潰さねばなりません。なぜなら九条は今の政財界にとり、超えるの
が容易な防衛ラインだからです。すでに九条を残した
まま、集団的自衛権を行使できる道を模索中のはずです。私たちに残された手段
は、時間がかかっても主権者として、有権者として、
投票行動と日常的な意思表示で、国会議員たちを振り向かせることしかありませ
ん。

以下全文です。
時間と興味のある方はお読み下さい。

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自衛隊によるニューメキシコでのPAC3実射訓練に反対する、
全国実行委員会・九州の要請文に賛同し、実射訓練を中止するよう、強く求めま
す。
賛同・署名有り難うございます。

下記、参考資料を送信します。

全国各地で配備が着々と進められるミサイル防衛: この軍備を子供に残します
か?

1.日本でのミサイル防衛導入の経緯と推進の動き
 ミサイル防衛計画はレーガン大統領の時代に「スター・シールド計画」として
構想されますが、莫大な経費のため見送られ、クリン
トン大統領も食指を動かしながら財政赤字の解消のためにこれを断念しました。
がすでにその当時日本の財界はこの計画に伴う大きな
利益に関心を抱き、この導入を願っていました。2001年「テロ攻撃」のあと、ブ
ッシュ政権は世界的規模の米軍再編成の要としてこの
ミサイル計画を推進し、北朝鮮のミサイル発射を背景に、小泉元首相が導入を決
定。その後自民党と民主党のタカ派、腐敗官僚、それ
に軍需産業を加えた少数グループを中心に、加速度的にこの計画を日本で推し進
める措置が画策されていきました。盗聴法、テロ対策
特措法、有事法、国民保護法、防衛省への格上げ、宇宙基本法。これらのレール
を敷いたのが、守屋前政務次官と石破防衛大臣です。
その過程にはむろん利権欲しさの軍需産業と腐敗官僚の癒着がありました。さら
に、結果的には先日幕引きとなった「安全保障の法的
基盤の再構築に関する懇談会」(安部元首相が設置した法制懇)が提出した報告
書は、日米同盟からみて集団的自衛権の行使を認める
必要を説き、国際平和活動に関しても憲法上の評価によらず、政策的妥当性の問
題として決定すべきとの結論で結ばれています。財界
の意図は、アメリカとライセンス契約して生産開始したこれらミサイルを、ライ
センス料込で日本政府に売るだけでなく、海外に売る
ことにもありますから、三菱重工会長が求める武器輸出三原則緩和は当然見込み
済みです。世論はといえば、小泉元首相の感傷的なナ
ショナリズムに感化された若者と、それを扇動するかのように愛国主義を鼓吹す
る日本映画や漫画がこの数年顕著に見られ、インター
ネット上でも北朝鮮のミサイル発射に憤慨して、ミサイル防衛を当然視する若者
が多いようです。若者は新聞などもう読みませんが、
マスメディアがほとんど報道しないのはやや異様に感じられます。

2.ミサイル防衛構想 (素人の私には詳細な説明が書けません。参考サイトを
ご覧下さい。)
 防衛ミサイルには、日米共同開発中の航空機からのレーザー兵器(開発中のA
BL)、海上のイージス艦から発射されるもの(日米
共同開発SM3:1基20億円)と、陸上の基地から発射されるもの(PAC31
発5億円、ライセンス生産品7~9億円)の3種類があ
り、さらにアメリカが開発中の大気圏内外からの迎撃用(サードTHAAD)があります
。現在の構想では次の3段階で敵側のミサイルを迎
撃・攻撃します。
1.発射直後の上昇段階   2.発射された後の大気圏中  3.本土接近
中(2で残る弾頭を破壊)
 もちろん2や3の段階よりは1の段階で相手側のミサイルを壊滅することが、
防衛上より重要ですから、そのためにはなおさら、憲
法9条の集団的自衛権の行使の禁止を無くす必要があるわけです。このような性
質から見ても、これが「防衛」でなはく「攻撃」を兼
ねたミサイル構想であることがわかります。また地上で弾頭を迎撃するPAC3
の射程距離は半径20kmにすぎません。南北に長い
日本国中防衛できるはずもなく、結局は国民を防衛するものではなく、天皇と政
治体制の防衛のためのものなのです。

3.PAC3配備の現状
 2007/3 入間(埼玉) /11 習志野(千葉)  2008/1 武山(横須賀)  /3
霞ヶ浦(茨城)
 2008/8 浜松   2009 岐阜、白山(三重)、饗庭野(滋賀)  2010 芦屋、
築城、高良台(福岡)
 浜松は今年末であったのが早まり、そのあとも前倒しされるため、これよりか
なり早まり、福岡には来年の配備と言われます。なお
今年1月末には、真夜中の新宿御苑で、PAC発射台の移動展開訓練が行われま
した。防衛省は直前に都知事とマスコミへの通告は行
いましたが、マスコミが発表を控えたため、区長は事後知ることとなりました。
首都防衛というよりも、正確には皇居と首相官邸、国
会議事堂の防衛のための都内の公園での移動訓練は、あと8,9か所で予定されてい
ます。福岡3基地配備の意図は、北京オリンピック後
の台湾有事を想定しているのでしょう。日出生台演習も、ミサイル防衛に沿った
ものに質的変化が行われるはずです。
 自衛隊は米軍指揮下でミサイル防衛の演習を行い、ミサイル発射の最終決定権
は、首相の手を離れました。すでにいつの間にか、私
たちは自衛隊に対するシビリアン・コントロールを無くしています。2007年末に
は日本のイージス艦「金剛」が60億円を費やしハワイ
沖からSM3の迎撃演習を行い、SM3迎撃されるミサイル発射のため、ハワイ
先住民の神聖な先祖供養の土地を汚しました。

4.際限無き軍事費拡大といたちごっこのミサイル開発
 日本国内の米軍基地を維持する費用は、日米地位協定では日本に支払う義務は
ありませんが、円高の時以来の
 いわゆる「思いやり予算」は現在、昨年で2170億円に達し(開始以来22年間で
1兆6000億円)、今後の普天間基地のグアム移転費用
も7000億円プラス550億円要求されています(守屋元政務次官は3兆円くらい仕方
がないと言いました)。ミサイル防衛は2004年「新防
衛計画の大綱」により導入が開始されましたが、それ以前から毎年1000億の研究
費を費やしてきており、それに加えて初期導入費用は
1兆円、ライセンス契約した三菱重工からの購買で6兆に膨らむと言われます。
維持費もかかるでしょうが、常時臨戦態勢で配備され
ていなければ非常事態に間に合わない(北朝鮮からのミサイルの弾頭は5分で着
弾。)PAC3は、日本の高温多湿の気候の中ではすぐ
に錆つくでしょうから、短期に買い替えていくことになるはずです。開発中のTHAAD
はどれくらいの購買経費になることか。ロシアは言
うまでもなく、インドもイランもすでに2000km級の防衛ミサイル開発を独自で
行っています。(アメリカに挑発されたイランは先日
発射に成功。)日本はどの国にミサイルを売るつもりでしょう?買う国は自己開
発するでしょうし、買えない国は買いません。もちろ
ん絶対に売って欲しくはありませんが。このミサイル防衛を進める石破大臣と国
防議員との勉強会の文書では、アメリカの仮想敵は中
国であったり、イランであったり(イランのミサイル対策には、チェコとポーラ
ンドを基地化しようとしています)。日本の仮想敵は
アメリカにミサイル攻撃する中国であったり、ある「相手国」(当然北朝鮮のこ
とでしょう。)であったり。そして現在アメリカのこ
の計画に一番敏感に反応しているのは、無論ロシアと中国です。ということは、
だれが敵なのかさっぱりわからない、世界内戦状態の
ような光景が、勉強会のメンバーの頭の中にあるのでしょう。なおカナダと韓国
は、ブッシュ政権から持ちかけられたこのミサイル防
衛の話を断っています。(ただカナダに関しては、政権交代次第では流動的と言
われます。)アメリカ北朝鮮を「対テロ支援国家」か
ら解除しつつあります(8月現在)。もともとアメリカが本気で北朝鮮を脅威と
みていたかは疑問です、北朝鮮の空軍力は戦争遂行レ
ベルにないと言われますから。そこを考えると、米国軍需産業の要請でアメリカ
はどうしても日本にミサイルを買わせたかった、買っ
た今はアメリカにとり北の脅威論はどうでもいい、という側面もあるはずです。
仮にアメリカの次期政権が、クリントン元大統領がそ
うしたように、内政重視のためロシアとの弾道ミサイル条約を再度締結し、その
後中国とも軍縮を進めようとすれば、大金を費やして
いる日本のミサイル防衛はまさに無用な張り子の虎と化します。日本の頭越しに
行われた米中国交回復を思い出せば、アメリカが台湾
のために国連創設国の一つである中国と本気で戦争することがありうるでしょう
か。あの冷戦時ですら、ロシアとの決定的な対立は起
こりませんでした。その歴史をふまえて、このミサイル防衛を、莫大な税金を費
やし結局密かに廃船となった、原子力潜水艦「むつ」
の二の舞と考える人もいます。国税の無駄遣いに終わった「むつ」の責任を誰も
とっていません。ミサイル防衛も結局誰も責任をとら
ず、若い世代に多大な負担を残す結果になるのでしょう。

5.軍需産業の要請と「防衛」論の行方
 クリントンの時代にこの構想が本格化の動きになり、1999年日本防衛協力のた
めのガイドライン関連三法が小渕政権下で成立したあ
と、当時の経団連の奥田会長がこのミサイル防衛を好機ととらえ、現会長御手洗
氏のキャノンは既に同年にその社是から、自社製品の
平和利用原則を撤回しています。これは2001年テロ攻撃よりも、小泉政権の誕生
よりも以前のことです。もちろん北朝鮮のミサイルも
発射されていませんから、弁解などできません。財界のリーダーたちはこのミサ
イル防衛を大金のなる木とみなして、早くから用意し
てきたのです。三菱重工はSM3やライセンスのPAC3の生産で、今後1000億
円の利益を見込むそうです。キャノンがどうしてこれ
に参加したかは、宇宙から攻撃する場合の技術をキャノンが開発できるからです
が、世界に冠たる日本のカメラが、ミサイル迎撃に必
要な備品を作るわけですから、相当に精緻な迎撃ができるでしょう。技術が進め
ば進むほど、防衛と攻撃の境がなくなり、機先を制す
るため、敵国のミサイル基地を先制攻撃する必要が叫ばれ始めます、イラク戦争
の直前にそうであったように。イラク戦前の先制攻撃
の理論に対して、アメリカでも日本でも、戦争反対論者は開戦の口実を論破する
「理論武装」が十分できませんでした。その状況は今
も変わっていません。そしてまたアメリカのイラク戦争についていった日本の元
首相の責任すら問われていません。

6.首相責任と9条の行方
 防衛は国の専管事項だと官僚も政治家もいいます。しかし防衛方針は政治の問
題ですから、それは主権者が意思を示すべきもので
す。なぜなら主権者である国民の代理で政治を行うのが国会議員だからです。国
民はそのつもりになれば、代議士を落選させることも
できます(比例区で復活しますが)。小泉元首相は、選挙公約にもしておらず、
乗り気でもなかったミサイル防衛導入を、独断で決定
しました。かつて佐藤栄作は軍拡競争の時代に非核三原則を打ち出し、後年ノー
ベル平和賞をもらいました。実際にはアメリカとの密
約で核が持ち込まれていたにせよ、表向きはそれを隠したのです。当時でも今同
様にアメリカの核の傘下にいましたが、軍拡を敬遠し
たことが国内経済の発展に寄与し、また中国との国交回復にも支障がありません
でした。靖国には行っても外交努力や忍耐を持ち合わ
せなかった小泉元首相は、構造改革を唱えながら、皮肉にもアメリカに付き合っ
て戦争に派兵し、日本をミサイル防衛の終わりのない
鎖に繋ぎ、国庫に負担をかける羽目になりました。ひとりのリーダーの、先見性
のない愚かな判断のため、社会保障、医療、教育、労
働や育児問題、環境などに回せる予算を、軍拡のために今後永遠に払い続け、技
術開発の限り軍拡に軍拡を続けていく、そのような国
を若者や子供に残したいものでしょうか? チェコでミサイル防衛導入に反対す
る市民は国民投票を求め、世界規模のオンライン署名
をこの4月から展開しています。国内問題が山積し、もうけっして豊かではなく
、国力が衰えていくばかりの日本にとっても、この税
金を湯水にように使い、中国との緊張を高めるだけのミサイル防衛は、国民投票
に値する政策方針の問題です。一時的で表面的な日米
関係のために、これを導入してしまった政権と、軍縮外交などまったく念頭にな
く、簡単に軍拡に走る与野党一部議員の非を、私たち
は訴えていかなければなりません。また憲法九条との関係からいえば、憲法九条
を「防衛」するにはまず、政財界が旗を振る、このミ
サイル防衛を潰さねばなりません。なぜなら九条は今の政財界にとり、超えるの
が容易な防衛ラインだからです。すでに九条を残した
まま、集団的自衛権を行使できる道を模索中のはずです。私たちに残された手段
は、時間がかかっても主権者として、有権者として、
投票行動と日常的な意思表示で、国会議員たちを振り向かせることしかありませ
ん。

ミサイル防衛へ反対の意思を示したい方、ご連絡下さい。Tel :097-556-8252 佐
藤真喜子

参考ウェブサイト:

・核とミサイルにNo!キャンペーンhttp://www.geocities.jp/nomd_campaign/index.html
・沖縄タイムズhttp://www.okinawataimes.co.jp/

・許すな!憲法改悪・市民連絡会(「変容する日米安保と自衛隊」)http://www.annie.ne.jp/~kenpou/news2/ns64.html

・宇宙基本法に注意!宇宙の「平和利用」の原則を堅持しようhttp://homepage2.nifty.com/space_for_peace/indexmain1.htm

・我が国の防衛宇宙ビジョンhttp://homepage2.nifty.com/space_for_peace/ishiba_vision060831_p01.htm
軍需産業:
 三菱重工、三菱電機、川崎重工、IHI(石川島播磨重工)、NEC、キャノ
ン、
山田洋行、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅商事

2008/7/9 press release
国務長官コンドレッツァ・ライスのプラハ訪問に際する、反戦活動家と知識人に
よる公開意見書:
「チェコ共和国における米軍レーダー基地建設への抗議」
ニューヨーク、2008/7/7 )ニューヨークを拠点とする「平和と民主主義キャンペ
ーン」は、計画されているチェコ共和国内での米軍
レーダー基地建設に抗議する公開意見書を本日、ライス国務長官に送った。ライ
ス氏は今週プラハに赴き基地建設のための条約を締結
する予定であるが、その条約は最終的にはチェコ議会の批准を待たねばならない
。3分の2を超えるチェコ国民がレーダー基地建設に
反対しており、議会はこの問題で賛否が伯仲
している。
詳細は下記の公開意見書にある。意見書は87名の個人が署名し、ノーマン・バ
ーンボーム、ノーム・チョムスキー、エリアル・ドー
フマン、ブルース・ギャグノン、トーマス・ハリソン、ダグ・アイルランド、ジ
ョアナ・ランディ、ジェシー・レミッシュ、スコッ
ト・マックリミー、ジェニファー・シャーロット、スティーブン・シャローム、
メアリー・ベス・サリバン、メレディス・タックス、
コーネル・ウェスト、ハワード・ジンなどが名を連ねる。意見書の下に全署名者
名。

コンドレッツァ・ライス国務長官のプラハ訪問に際する公開意見書:チェコ共和
国内における米軍レーダー基地建設への抗議

コンドレッツァ・ライス国務長官へ

来る7月8日に、あなたはチェコ共和国において米軍レーダー基地を建設する条
約締結のため、プラハを訪問します。我々はあなた
と、チェコ国民、世界の人々に、この条約は国際緊張を高め核兵器が使用される
危険性を増大させる、世界平和への重大な脅威である
として我々が非難していることを知ってほしいと望みます。

建設予定の当レーダー基地は、ますます攻撃的になりつつある、米国の対ロシア
政策の一部です。それ故我々はこの新たな冷戦に強く
反対します。さらに当レーダー基地はチェコ国民の大半から一貫して拒否されて
きました。我々はチェコ政府が国民の意思を尊重し、
条約への支持を撤回することを求めます。

あなたが国務長官を務める現政権の主張によれば、チェコのレーダー基地は、ポ
ーランドに建設予定である関連基地から発射される迎
撃ミサイルと共に稼働して、イランを筆頭とする「ならず者国家」から発射され
るミサイルを撃墜するためのものとされています。し
かしながら、このミサイル防衛システムはテヘランによりはむしろ、モスクワに
対して募らせている、ワシントン政府の対抗心に関わ
るものです。実際このシステムは、ロシアの核兵器力を鈍らせ、合衆国がロシア
や他の国々からの報復を恐れることなく、それらの国
を攻撃できるようにすることを狙った、より進化した「スター・ウォーズ」ミサ
イル防衛の、手始めとなる部分なのです。

チェコに配備予定のレーダーが果たす役割は、他の米国の軍事衛星基地に組み込
まれ、それによりヨーロッパ全体に隈なく、米国の軍
事力を及ぼせるようにすることです。防衛迎撃ミサイルと他の同様な技術を各国
に配備し終われば、その後米国はロシアに対する先制
攻撃を、すべて宇宙から調整して行い得る技術を開発します。この先制攻撃の力
は、チェコのレーダー基地とポーランドの迎撃システ
ムの働きで、ロシアによるどんな報復攻撃ももらさず対応する能力により増大さ
れます。
認めたくはないことですが冷戦状態の進展に伴う対応として、予想通りロシアは
、米国がこのミサイル防衛システムを進めるならば、
自国のミサイルをヨーロッパに向けると威嚇しました。そうなれば、ポーランド
、チェコ共和国、その他の諸国の何百万もの人々が、
米ソの今後の衝突の前線に置かれることになります。
ロシアはまた、ヨーロッパにおける在来戦力の配備を制限する別条約への参加を
見送るとも言っています。
イランについては、現在イランに核兵器が存在するという確証は何もありません
。それなのにワシントン政府のイランに対する好戦的
態度は、そのような脅威が今後起こるのを防ごうとするどころか、テヘランが核
兵器を持とうとするに至る可能性をただ高めるに過ぎ
ません。
我々は、米国が「スター・ウォーズ」やその他の攻撃的な計画により核の脅威を
拡大するのではなく、自らの核兵器や在来戦力を大幅
に削減し、帝国主義的介入を放棄することが、イランや他の諸国への核拡散を防
止し得る最善の方法であると信じます。そうすること
で、核兵器をまだ持たない諸国が自国で核兵器を開発するのを効果的に思いとど
まらせる、政治的空気が生まれるでしょう。また米国
はイラクから今撤退することで、世界平和に重要な貢献を即座に行うこともでき
るのです。

我々はチェコ国民の70%がレーダー基地建設に反対であるという世論調査に励
まされ、また活発な反対運動の出現に刺激を受けてい
ます。二人のチェコの平和活動家、ヤン・タマスとヤン・ベドナーは最近3週間
にわたりハンストを行い、それらの反対運動に力を与
えました。タマスとベドナーがハンストを終えた後、チェコ共和国と他の多くの
国で、ハンストの輪が広がりました。6月22日に世
界中で、何千もの人々が一日食事を絶ったのです。さらにヨーロッパ議会の中で
も、米国とチェコ共和国の2国により始められたこの
ミサイル防衛の条約が、実際にはヨーロッパ全体に影響を及ぼすとの認識が広ま
りつつあります。

チェコ国民には超大国支配に対する、長く果敢な抵抗の歴史があります。それは
、プラハの春、チャーター77、ビロード革命です。
今繰り広げられているチェコでの新しい平和運動は、そのような歴史的抵抗の伝
統の再来です。我々は今立ち上がり、チェコの兄弟・
姉妹たちと連帯しています。彼ら同様に、我々は命を選びます。国境を越えて彼
らと腕をつなぎ、我々はこのレーダー基地条約を打破
するため、できる限りのすべてを行います。なぜならこの条約は危険と死しか人
々にもたらしそうにないからです。

署名者
1  「キャンペーン・フォー・ピース&デモクラシー」共同代表、ジョアナ・
ランディ
2  同トーマス・ハリソン
3  同ジェニファー・シャーロット
4  ペギー・アルバート
5  メリーランド州、ピーター・バーランド
6  「アッパー・ハドソン・ピース・アクション」、パトリシア・ビートル
7  ジョージタウン大学法律センター名誉教授、国際平和研究所学問諮問委員
会理事長、ノーマン・バーンボーム
8  カリフォルニア大学サンタ・バーバラ校、フェミニスト学部教授、エイリ
ーン・ボリス・ハル
9  メリーランド州神経科医、ローラ・ボイラン
10  ジェレミー・ブレッチャー
11 メリーランド州、リチャード・J・ブラウン
12 シラクーザ大学、ホレイス・G・キャンベル
13 マサチューセッツ工科大学、ノーム・チョムスキー
14 デニス・クラゲット
15 「ピース・アクション・NY」,マイク・コネリー
16 クレア・コス
17  「キャンペーン・フォー・ピース&デモクラシー」、マーガレット・W・
クレイン
18 ゲイル・デインカー
19 「ポー・クリスティー・インターナショナル」共同会長、マリー・デニス
20  作家エリエル・ドーフマン
21 ホフストラ大学、キャロライン・アイゼンバーグ
22 ウェブマスター・カンザス・ワークビート、ウィチタ・ハッチンスン労働
連合(兼E理事会理事)、スチュアート・エリオット
23  ガートルード・エゾルスキー
24  プリンストン大学国際法名誉教授、リチャード・フォーク・ミルバンク
25  「フィジシャンズ・フォー・ソーシャル・リスポンシビリティ」会長、公
衆衛生学修士、キャシー・E・ファルボ
26 NY州立大学ブルックリン校、政治科学名誉教授、サミュエル・ファーバー
27 「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」ジョン・フェッファー
28  バリー・フィンガー
29  デヴィッド・フリードマン
30  ロバート・ポール・ガブリエルスキー
31 「グローバル・ネットワーク・アゲンスト・ウェポン&ニュークリアー・
イン・スペース」コーディネーター、ブルース・ギャ
グノン
32  オークランド教育連盟、ジャック・ガーソン
33  「コード・ピンクNY市」アン・ギボン
34  作家ミナ・ハミルトン
35 「正義と平和のためのティルドンク・ウルスラ会修道女」、ヴァレリー・
ヘインオネン
36  「デモクラティック・ソーシャリスト・オブ・アメリカ」マイケル・ハー
シュ
37 「インターナショナル・ノー・ベース・コウリション」エイミー・ホルム

38 ポリー・ハウェル
39 「ピース・アクションNY市/グラニー・ピース・ブリゲード」、キャロ
ル・ヒューステン
40  ダグ・アイルランド
41  「ピース・アクションNY州」議長、サリー・ジョーンズ
42   NY市立大学ジョン・ジェイ校名誉教授、ジェシー・レミッシュ
43  スー・レオナルド
44  「ピース・アクションNY中部」ジェラルド・R・ロティエルゾ
45  NY州立大学オールド・ウェストベリー校、マーサ・リビングストン
46  「ニュー・ポリティックス」支援者、ラヴィ・マルホトラ
47  「ニュー・ポリティックス」共同編集者、ベティ・マンデル
48  「ニュー・ポリティックス」共同編集者、マービン・マンデル
49  メリーランド州、アーノルド・H・マトリン
50  「ピース・アクション・ベイ・ブリッジ」ヴィッキー・マックフェイディ

51  作家スコット・マックレミー
52  デヴィッド・マックレイノルズ
53  イラン哲学研究所修士、アリ・モアッザーミ
54  デンバー大学経済学准教授、トレーシー・モット
55  NY文化センター所長、ニコール・マイヤーズ
56  エール大学児童学センター、メリーランド州、クリストファー・J・オレ
スキー
57  デヴィッド・オスト
58  「ポー・クリスティー・メトロNY」、ローズマリー・ペイス
59  「レイバー・ノーツ・ポリシー・コミティー」、マイク・パーカー
60  オハイオ州立大学マンスフィールド校史学科、クリストファー・フェルプ

61  「ブルックリン・フォー・ピース」議長、メリーランド州、シャーロット
・フィリップス
62  テレサ・ピュイ
63  「コミュニティー・フォー・ニューマン・ディベロプメントNY」、デニ
ス・レッドモンド
64  NY市立大学クイーンズ校、レン・ロッドバーグ
65  エール大学演劇研究科教授、ゴードン・ロゴフ
66  ジョン・ルーニー
67  ブルース・ローゼン
68  「プログレッシブ」編集者、マシュー・ロスチャイルド
69  NY市立大学、ジェイソン・シュルマン
70 「グローバル・ネットワーク・アゲンスト・ウェポン&ニュークリアー・
イン・スペース」、
   アウト・リーチ・コーディネーター他、ウォルフガング・シュラップ・ハ
ック
71  「ピース・アクション・スタテンアイランド」、ティファニー・シュウォ
バッカー
72  ウィリアム・パターソン大学、スティーブン・R・シャローム
73  シェリル・スティーブンソン
74  「グローバル・ネットワーク・アゲンスト・ウェポン&ニュークリアー・
イン・スペース」、
   アウト・リーチ・コーディネーター、メリー・ベス・サリバン
75  「アフター・ダウニング・ストリート・オルグ」、デヴィッド・スワンソ

76  「ウィメンズ・ワールド」会長、メレディス・タックス
77  マサチューセッツ工科大学、ジョン・ティルマン
78  バーナード・タクマン
79  ジュディス・P・ウォード
80  NY州立大学バッファロー校、心理学/神経科学名誉教授、ナオミ・ワイズ
スタイン
81  「ニュー・ヒューマニズム・イン・ノース・アメリカ」広報、クリス・ウ
ェルズ
82  「ピース・アクションNY州」、シェリル・ワーツ
83  プリンストン大学、コーネル・ウェスト
84  NY州立大学アルバニー校、ローレンス・S・ウィトナー
85  メリーマウント・マンハッタン・カレッジ、ケント・ワーセスター
86  「キャンペーン・フォー・ピース&デモクラシー」、実習医、ラジーン・
ザマン

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福岡市博多区 青柳 行信

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「憲法九条」カテゴリの記事

コメント

「海賊戦艦や空母を持っていません。」
は「海賊は戦艦や空母を持っていません。」の間違いでした。
人にいろいろ言っときながらハズカシ
海賊戦艦じゃないアルカディア号でもどうぞ・・・

アルカディア号のネームを出した俺って…わかる人にはわかるネタだ…OTL

 今晩を。此方も秋なのに夏でした…。熱かった…。
 本気で自己破産を考えているマルヨンどえ~す…笑えネ~OTZ

 如何してもかみ合わないですね~(苦笑)マッ思想信条が違えがそうでしょうけど(苦笑)

 コスタリカはなぜ万が一の保障として憲法上に徴兵制その他を入れたか。

 個人的な考えですけど、欧米・南米は過去から現在まで『戦争』の経験があるから(植民地支配の戦争、クーデター、その他諸々)首相・大統領の個人的見解はあっても『軍隊の緊急展開』の可能性をコスタリカは見越して残した、と、思いますけど。

 何かと平和主義者はコスタリカを引用したがりますが、国、地域が違えば全てが違います。何故その辺を考えないで持ち上げるのかわからないですよ。

で…『海賊戦艦』って…アルカディア号ですか?『キャプテンハーロック』でも歌わないと不味いですか?。『999』の映画版の方が良いですか?アッチの方がロマンがあるがな(苦笑)

まあわからんでしょうな。歴史を勉強してください。特にここ100年、反省するでは歴史ではないのです。


>海賊が武装してても、それが戦艦でも、空母でも警官に行けとおっしゃる。
海賊戦艦や空母を持っていません。


>同じ条文が日本だけ特別な意味?その訳は?
9条2項は他にありません。


>2項があるからって、交戦権を否定しても防衛権はあるのですよ。
軍事力は持たずに国民の団結力で国を成り立たせるのです。
(これはちょっとあなたには理解できそうもない)

>>憲法37条2項が破られました。
何のことでしょう?
第37条2項 
 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

海賊が武装してても、それが戦艦でも、空母でも警官に行けとおっしゃる。
同じ条文が日本だけ特別な意味?その訳は?
平和憲法たるやはいて捨てるほどあります。
2項があるからって、交戦権を否定しても防衛権はあるのですよ。矛盾です。憲法の体をなさないんじゃないですか。

それはそうと、憲法37条2項が破られました。これは護憲諸氏はかみつくか。先頭に立って憲法破りました。以後護憲を標ぼうする左派から右派点で信用しなくなった。憲法37条2項の大切さは、平和憲法よりも大切、つまり我が国、空気が支配するのです。だから空気の支配するミサイルはありなのです。


半漁さん

>憲法9条は世界中にある条文です。
9条2項の「国の交戦権はこれを認めない」というのは日本だけの規定です。
>防衛権はあると言われてますし、国際法上も定説です。
国民の自衛権は自然権としてあるが日本は常備軍を持てない国だというのは通説です。

>問題・非武装中立なのはーーーー答えは公海上を航行する商船です。当然武器謎ありません。

もう少し日本語をちゃんとした方がいいでしょう。
それでないと相手にされなくなります。

警察力と軍隊は違います。
必要な警察力は当然必要です。

日本がアメリカの起こす戦争に黙ってついて行って軍隊を出す国などではないとはっきりすればいかNGOの活動が世界中でやりやすくなることでしょうか。

憲法9条は世界中にある条文です。日本とコスタリカ戦争放棄してるて、馬鹿な事をが。防衛権はあると言われてますし、国際法上も定説です。

問題・非武装中立なのはーーーー答えは公海上を航行する商船です。当然武器謎ありません。海賊が現れたら、商品を取られ、船員の命もない。では憲法9条を提示すれば助かる?関係ないでしょうね。

北の友人へ

コスタリカについての情報提供ありがとうございました。
参考になりました。
このサイトでもあなたと違い国軍の廃止を積極的に評価してますね。
>国軍の廃止によって、コスタリカはその限られた財源を経済活動や教育に投資することが可能となり、他のラテンアメリカ諸国に見られるような軍事政権による恐怖政治も回避することができた。この点で、たしかにコスタリカは平和社会の実現に向けて積極的に取りくみ、大きな成功をおさめたと評価しうる。

同時に以下の指摘も受け止めなければならないと思います。
>共産主義者、人種・民族的な少数派、貧困者など、コスタリカの社会的弱者が置かれている深刻な現状を考慮するならば、コスタリカの「平和」を神話化することがどれだけ罪深いか分かる。なぜなら、それによって私たちは、苦痛にもだえるコスタリカの人びとから目を反らし、その助けを求める声に耳を傾けることができなくなってしまうからである。安易な「平和」賞讃はコスタリカ国内の人権侵害を助長するということに、私たちはもっと注意を払う必要があるだろう。

日本と同じ立場の国がコスタリカ以外にもどんどん出てきて欲しいと思います。

何故歴史に関してバランス感覚を取れませんか?

私は『基本的に』右傾向が有りますが、バランスを取ろうと思っています。

良いも悪いも大学時代の社会科教官の言葉を大切にしたいからです。

本気で一滴でも『血』に塗れた『歴史』の無い国が有ったら教えて下さい。

 前々から思っていたけど、日本が『アジア』iばら撒いた『戦争被害』を声高に上げ、在日韓国朝鮮人の『声』を取り上げ、裁判には一喜一憂するのに何故アメリカ本土で『東京大空襲・原爆』の裁判は何故起こさないのですか?
 
 帝国日本軍の罪、大日本帝国の罪、『アメリカ』の罪は嬉々として取り上げるのに、

 ロシアのグルジア進行、中国のチベット問題、特に、韓国の

        竹島問題は何故無視しますか?

 何度も言います。左翼系思想家はその問題を無視して左翼系にとって都合の良いコスタリカの『非武装中立』を取り上げますか?

 

相変わらずトリミングした情報ですか?しかも左翼系思想家でしょ?しかも『非武装』のみをトリミングした。

私の出した情報は、コスタリカ憲法ではシッカリと『非常時に軍隊を組織し、徴兵する』となっています。

ウィキの方でもグーグルの方でもその条文は探す事が出来ますよ。

コスタリカの『非武装中立』のみを強調する情報は価値がないです。バランス感覚が無いです。

http://www.japancostarica.com/ozawa/050125.htm

グーグル 日本における「コスタリカの平和」論の危うさ

何度も何度も言っていますが、「非武装中立」に固執するあまり、『イザッ鎌倉!』体制を取っている事を何故無視しますか?

左翼系の思想家にとっては都合の悪い部分は無視ですか?


9条を改正したほうが戦争の危険は減ります。擁護して戦争になる、虻蜂取らず。詭弁を弄してもだめだと思いますが?
肝心の質問に答えていない。

私には半漁さんの言葉が本当によく理解できません。

あなたは自衛隊員の基本的人権を言っているのですか?
それなら福祉等の付加価値を生み出す平和産業にいくらでも職種替えできます。
軍事は付加価値を生みません。
(意味違うのかな?)

北の友人から見ればコスタリカが日本と同じ「非武装中立」国家であっては「軍隊を認めない日本は世界に例がない異常な国」なので9条を変えて軍隊を持てという論理が成り立たなくなるのでしょうか?

私も引用します。

「軍隊廃止」は国民のぎりぎりの選択
ごく荒っぽく結論を言えば、40年代フィゲーレスの下でたしかに軍隊は廃止された。それは単なる名目的なものではなく、間違いなく軍隊としての性格を失った。しかし、抜け道はあったし、それを利用しようとする力も働いていた。
しかし80年代の厳しい情勢の中で、非武装中立の問題はその真価を問われた。そしてコスタリカ国民は言葉だけでなく実体として非武装中立を選択した。それは何よりもまず選択であり、一つのイデオロギーである。それは非同盟の思想であり、中南米諸国、ヨーロッパ諸国との連帯の思想であり、アメリカの全一的支配からの自立の思想である。
もうひとつの結論としては、コスタリカの非武装中立は、80年代における中米人民の激しい闘争があって初めて、真の意味で実現したものである。たしかにニカラグアやエルサルバドルの闘いは、それ自体として成功したとは言えない。しかしニカラグアの闘いがコントラの侵略を跳ね返すに十分な力を持っていなかったら、コスタリカは今頃非武装中立どころか、市民警察という名の軍隊が支配する恐怖国家となっていたかもしれない。このあたりが歴史の弁証法でありおもしろいところだ。
いずれにしても、コスタリカの非武装中立を、「何よりも平和を!」という国民のぎりぎりの局面でのぎりぎりの選択として捕らえるとき、それは限りない感動と示唆をわたしたち日本の国民に与えてくれるのではないか。

http://ha6.seikyou.ne.jp/home/AALA-HOKKAIDO/costarica/costarica2.htm
コスタリカが軍隊をすてたわけ
 鈴木 頌 「コスタリカ小史」 より要約 

関東は今日は夏でした。

まあ強弁しても基本的人権がありますからね、交戦権は今のままでは風前のともしび助けると、見法を改正して交戦規程を作ること、戦略的に少ないダメージで終わる。つまり戦争の嫌いなやつほど9条を変え、戦争の大好きなお宅が9条擁護か。
マア1項は意味がないことは分ったでしょう。意味はなくても、多くの国に取り入れた由緒ある条項です。だから9条改正で3原則になります。

アッ、直っている…アク禁かと思った…。

コスタリカの部分に食らいつきましたか…。

以前もやりあったと思いますが、『非常時に軍隊を組織し、徴兵制を発動』させる事を認めています。

『イザ!鎌倉!』体制を温存している国ですよ。

それにコスタリカのバックにはアメちゃんがいますけど?

警察力8000人中、半分チョイの『市民警察』はゲリラ戦対策として対戦車ロケット(携帯対空ミサイルの可能性あり)をしており、文字通りの『非武装』とは思えませんね。しかもバックにはアメちゃんがいるし。

しかも結構エゲツナイ事にも参加している見たいでっせ、旦那。

引用開始。ウィキより。若干私の感嘆符込みです。


1965年、ドミニカ内戦時にOAS平和維持軍の一員として『武装警察』を派遣し、『反共の大義の下に』(!)アメリカ・ブラジル軍(!)の主導する占領軍に参加し、社会改革を求めたフアン・ボッシュ派(立憲派)の政権を崩壊させるのに協力した。

コンナンでましたけど?

『非武装中立』の感覚は両国では違うと思いますけどね。

セスナ4機しかないと言い張っても情報はでてますよ。強弁するには無理を感じます。


半漁さん

あなたのコメントは私にはよくわかりません。

日本国憲法の三原則は 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義です。

「国の交戦権はこれを認めない」となっています。
これほどはっきりした規定はないと思います。
「9条は中途半端なもの」というのはこれをなくしたいという日本の右翼とアメリカの立場というフィルターを通しているからでしょう。

憲法は三原則に基づいて出来ておりその全てが有機的に結びついています。
部分的に変えることはできないものです。
憲法の三原則は未来永劫変えてはいけないものと学者の通説はなっています。


基本的の人権解説、ありがとうございます。

国の交戦権を認めないを評価していますが、自衛隊員、警察官、その他の人すべて、基本的人権なしに゛交戦権がないのですか?任務放棄城は私たちの死につながります。的になって死んでくれ?そんなこと国民のだれも強制できません。
だから私は、9条は中途半端なもの。
憲法のどうでもいい条項「他の項のほうが強い」と思います。
平和を9条が作ったなら、拉致事件はなぜ起こったのですか?
憲法をそのまま守るのなら、もっと大切なことがありすぎて、9条なんてだそくのじょうぶんにおもえるのです。

F104Jスターファイターさん

コスタリカの人はこう言っています。
「軍隊を持たないことこそがよその国が攻めようと思わせない方法」、「軍事費相当分を教育費などに当てることで豊かな暮らしができるのだから、軍隊を持つべきではない」

コスタリカは、4機のセスナ機を保持しているだけだという。現代戦争で、空軍は決定的な要素である。このセスナのほか、さらに小さなセスナしかもっていないような国について、軍隊を持っているという評価をすることができるのだろうか。

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/484f09be97f12a6f9947090aa3d4038a

半漁さん
コメントありがとうございます。
「基本的人権と国の交戦権は違い相対立します」というのがよくわかりません。

国を守るのは基本的人権だというのでしょうか?
私達の国は基本法たる憲法9条2項で戦力の不保持を世界と未来に向かって明確に宣言しています。

わずか60年前、私たちの国の天皇制軍国主義は、アジア諸国を侵略し、国々とその地に住む人民を存亡の危機に陥れました。
 九条は、私たちの国が、再び同じ過ちを繰り返さないようにと自らに縛りをかけるために定められたものです。半世紀以上にわたり、他国を直接侵略することから、我が国を遠ざけてきたのは、この縛りのゆえでありました。
 九条は、先の戦争において、我が国の犠牲となられたアジア人民の流された血を代価として我が国が手に入れたものです。
 九条という制御装置を取り払うことは、我が国を再び軍拡化の道に立たせることです。

憲法九条を守ることの声明
http://www.ogaki-ch.com/rcj_c/2005-02-11.htm

基本的人権についての一般的な理解を述べます。

<基本的人権① >

日本国憲法では国民すべてが基本的人権は持つとされ、侵すことのできない永久の権利とされている。また、基本的人権は公共の福祉(社会全体の利益)のために利用すべきと書かれている。

基本的人権は大きく3つに分けられる。国民がもっとも古くから獲得してきた自由権、すべての国民は個人として尊重される平等権、人間らしく生活するための社会権の3つである。しかし、この他に、人権を守るための権利と新しい人権の2つもある。

<基本的人権② >
自由権は3つに分けられる。ひとつ目は苦役(強制労働)や不当な拘束などからの自由からなる身体の自由。二つ目は思想、学問、信教(宗教に関する)の自由からなる精神の自由。3つ目は引越しや職業選択の自由からなる経済の自由である。

ただし、社会全体に不利益をもたらすような、公共の福祉に反する自由権は、認められないとしている。

平等権は、法で約束された人種、出身地、男女の別などでは差別されないとする法の下の平等が約束されている。特に男女の就職のチャンスの平等は男女雇用機会均等法で更に細かく規定されている。

<基本的人権③ >
社会権は更に3つの権利に分かれている。ひとつは憲法25条に書かれている生存権である。この権利によって、日本国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されていて、老人になったときに年金がもらえるなど、社会保障を受けられる。

社会権のふたつめは義務教育(小、中学校の九年)は無償とする教育をうける権利である。

社会権の3つ目は国民の働く権利を国が保障する労働する権利である。この権利を守るため、憲法では更に、働く人が組合を作れる団結権、組合で会社の経営者と話し合いができる団体交渉権、ストライキなどで要求を通すことのできる団体行動権が保障されている。

知る見るどっとねっとhttp://www.cilmil.net/syakai/seiji/ken_jiti/an/kan.html

寝る前に投稿します。

侵略云々したいなら。

韓国の竹島の無謀な支配の解釈を希望します!!!

 だ~か~ら~!!!

 ミサイル防衛が『侵略戦争』の引き金になるのですか!!!(怒)短絡思想も甚だしいですよ!!!(怒)

 我が国の国是である『専守防衛』の一環として『ミサイル防衛』が有るんですよ!!!(怒)

 何所を取ったら『侵略』に繋がるの!?

 『侵略』をするにも『制海圏の確保・制空権の確保・現地部隊への補給経路の確保』等々の能力が無ければ手も足もデマヘンがな!!!陸海空自にその能力が有るなら提示して下さい!(怒)

 またコスタリカを出している………。彼の国は『準軍隊』
を持ち、アメリカと防衛協定を結んでいます。お忘れですか?

 
 

 
 
 

>第2項交戦権と基本的人権とを同一にはできない。
もし9条が大切なら、基本的人権よりも、交戦権が大切だと判決を取ることです。
つまり基本的人権と国の交戦権は違い相対立します。
基本的人権を阻害する要件は、公共の福祉だけです。
9条を基本法にすると、基本的人権に新たな歯止めがかかります。あなたは9条が大切というのなら、基本的人権も差し置いてという理論的に証明してください。

国連のほとんどの国は、不戦条項を持っています。不戦条項を持たない、侵略を認めているのは、アメリカ、中国、ロシアなどと思います。「アメリカについては自信がない」
だから憲法9条は素晴らしいて、ほとんどの国が侵略はしないと言っていることなのです。
なにも素晴らしいことではありません。
むしろ平和主義が戦争を起こした例をお忘れかな。2次世界大戦の記憶から、平和と唱えるのが恐ろしいことです。

ご指摘の通り、透析をしています。そのことに感謝をしています。そしていい透析をしていけ、修復腎移植を実現されるために努力しています。このことは進歩する医療を国の機関が妨害していますから、エイズ、cガタ肝炎と一緒です。しかし治療費については、保険適応です。ありがたいことです。後期医療者制度、マスコミの言うほど悪い仕組みじゃないですよ、ただ学会という医者の権威はどうしょうもない、投石、移植、糖尿病と進歩がないのです。

話は元に戻り、国防はそんなに多くありません。集団的自衛権があればもっと節約できるでしょうね。集団的自衛権を反対する人は、何も考えていないことを証明します。まだ節約できる予算はあります。

半漁さん
コメントありがとうございます。

ここのところがよく意味がわかりませんでした。

>第2項交戦権と基本的人権とを同一にはできない。
もし9条が大切なら、基本的人権よりも、交戦権が大切だと判決を取ることです。
それが不可能なら、国際紛争を解決することには、侵略はいけないが、防衛はいいとなります。

「ケロック゜・ブリアン」条項というものを教えて頂いてありがとうございます。
確かに戦争をしないというには国連憲章がこの条約等の精神を継いで定めているので多くの国の憲法で規定していますが戦力の不保持を明確にうたっているのは日本とコスタリカだけでしょう。
(今多くの国で運動化していますが・・・)

ブログを拝見させて頂きました。
人工透析を受けられている由。
大変御苦労されている事とお察し申し上げます。

人工透析について述べます。
後期高齢者医療制度では、65-74歳の障害のある人や寝たきりの人と合わせて人工透析患者なども加入対象となり、本人の選択による申請で加入する仕組みになったことはご存知かと思います。
約百万人の人がこの政府の悪政に悩まされています。

わが国の高齢化率はすでにヨーロッパ諸国と比べても高い水準になっているのに、日本の社会保障給付費は、国内総生産(GDP)の17.5%でイギリス(22.4%)、フランス(28.5%)、ドイツ(28.8%)、スウェーデン(29.5%)などよりも大きく立ち後れた水準にとどまっています(厚生労働省「社会保障の給付と負担の見通し」06年)。

 「保険証1枚あれば、必要な医療はすべて受けられる」が、日本の医療制度です。だから、人工透析など、最初は保険のきかない高額の医療であっても、やがて保険の中に組み込まれてきました。

 政府が導入をねらう「混合診療」は、このしくみをこわそうというものです。「よりよい医療技術や新薬は保険の対象外に。うけるためには高額の治療費が必要」「お金のない人は保険のきく範囲で」
──こんな「混合診療」が導入されたら、保険証だけで病気を治すことができなくなってしまいます。

映画「シッコ」に見るようにキューバなどは日本よりも医療が進んでいるのではないかと思います。
日本はこれ以上医療制度を壊してはいけません。

>防衛、教育、福祉は削られません。
というのは違うと思います。
これは
「教育、福祉は削られません」
というべきです。
攻撃型の軍事費はいくらでもカットすべきです。
「専守防衛」がこの国の政府の建前なのですから・・・



憲法9条が、日本のオリジナルとは、考えてませんか。
1項は平和条項、1982年に作られた「ケロック゜・ブリアン」条項
なんのオリジナルではありません。
124カ国の憲法に同じ項があります。
防衛戦争は禁止してない。世界中の解釈です。
第2項交戦権と基本的人権とを同一にはできない。
もし9条が大切なら、基本的人権よりも、交戦権が大切だと判決を取ることです。
それが不可能なら、国際紛争を解決することには、侵略はいけないが、防衛はいいとなります。

つまり9条は我が国のオリジナルということは、GHQにだまされたのです。 まあもともとうそつきの塊でしたから。

つまり防衛のミサイルは必要です。
福祉に使う予算は、無駄を切ればよいのです。無駄、行政にいくらでもあるでしょう。
防衛産業の汚職も許せませんが、農業やら通産やらあるでしょう。防衛、教育、福祉は削られません。
もう一度言いますが、国連の2/3の国は不戦項目を持っています。日本だけが不戦項目を持っているのではないのです。

コメント頂いている皆さんへ

カークさんのご意見
>ミサイル防衛は軍拡の引き金にもなるでしょう。
ミサイル防衛はいりません。また、ミサイルを保持することは侵略行為と同じ事です。

というのはまさに戦力放棄の憲法九条の精神です。
今日本が世界に誇るべきはこの考え方です。
あれこれを材料にして軍事力優先の考え方を取るべきではありません。

右手でドスを持って左手で握手というのはあり得ません。

>国・国家は国民を守る義務があります。

この国は国民を守っているとお思いですか?
障害を持っている方や親の介護に追われている方はそのことを体で知っていると思います。
侵略の為の軍事費を削って福祉を充実してというのは今や国民の声ではないでしょうか?

皆さんのおかげで?この記事はNPJ お薦め ブログ http://www.news-pj.net/index.html
に取り上げられています。

 …………ガ~ン………OTZ OTL OTZ OTL

 目が……目が……薄くなっている………字が読めない?………。栄養失調か?白内障?緑内障?網膜はく離の悪化?

 唐突に本編です。石を投げないでね(テヘッ♪)

 本気で祟られそうだ………(冷汗)

 私は改憲論者ですよ。

 ブログ1(!)の方で9条の扱いは1項目を国家理想とし、2項以降は国土防衛範囲、シーレーンを守る為にアメリカを含む海洋国家との緩やかな同盟関係…と自分の考え方を述べていたと記憶しています。

 暴言を承知で投稿しますが、パック3はコストパフォーマンス的には不十分かもしれませんが、ローティーションを組む為に必要な3セットの空母郡を維持するよりは安くつくと思います。

 ミサイルを持ったら侵略行為と言っている人の感覚がわかりません。国・国家は国民を守る義務があります。それを放棄しろとは…。

 
 

とにかく、9条があろうが無かろうが、日本の国がしっかりしてないと、障害者は生きていけません。国防費を福祉にとおっしゃる方は、もっと安い武装をしろ、核武装だ。なのですか。

なにも政府のすることが完ぺきじゃないですけど、ミサイル防衛をすることにより、効果はあると思います。抑止力も含めて

「平等」「自由」などは障害者を前に、無意味だと思います。とりあえず日本の国は一番信頼できます。一部の政府転覆者以外は。とりあえず憲法9条は私たちにはどうでもいいことなのです。

北の友人へ

>『9条が大事』という考え方も良い

ありがとうございます。
そうでなくっちゃ
この認識から全てが始まる・・・・

あなたのお友達は「半魚」さんでなく「半漁」さんですね。

半漁 さん
コメントありがとうございました。
私は障害者で9条が悪いという人をあなた以外に他に知りません。
他国を攻撃する軍備費を削って障害者のケアを含む福祉に回せというのは国民的合意ができると思います。
それに反対する極端な国粋主義者を除けば・・・
無駄費用をなくせというのが民意なのに軍事費だけが伸びているのになぜ反対しないのですか?
それこそあなたの命がかかっているはずです。
今日本を軍事占領しようという国はありません。
日本国民は自分の国の政府に身も心も押しつぶされようとしてのです。

防衛は応戦であります。
戦争を呼び込む事と同じです。
ミサイル防衛は実はとても難しいことなんです。
ミサイルは簡単に飛ばせるが、いつ、どこから飛んでくるかもわからないミサイルを打ち落とすことの難しさを考えてください。また、ミサイル防衛が成功するなら、完成する前にミサイル攻撃を受ける危険が生じるでしょう。私が某国の防衛大臣なら、そうするでしょう。
そのように、ミサイル防衛は軍拡の引き金にもなるでしょう。
ミサイル防衛はいりません。また、ミサイルを保持することは侵略行為と同じ事です。

間違えたー---!!!!
ABC兵器は核・生物・科学兵器だった----!!!!
順番を間違えた----!!!!

唐突ですけど、元ネタの(!)人の意見の書き込みを希望するのは悪趣味ですか(笑)

半魚さん(NM間違っていませんよね!)の意見+&

『ミサイル』をエサにして政府中枢を『破壊する』というゲリラ的な手段も考えられますわな。ABC兵器(核・科学・生物兵器)を使って、ね。

あ、通常兵器って手もあるな。

手段を考えれば何通りも有りますよ。

『9条が大事』という考え方も良いですけど、『念仏平和主義』は困りますぜ。旦那。

私は右足のない障害者です。右手もマヒしています。9条を守りたい方は、障害者のことなど、何も考えてないことがよくわかりました。一番大切なのは日本国があることなのです。国がなくなると私始め障害者は死ぬでしょう。

一番大切なのは国防です。ミサイル防衛はその中核でしょう。

その次に教育、社会保障医療を含むところにあるのでしょう。

健常者の方は国防費を福祉に回せと言いますが、国防が破たんしたら、我々は命がないのですよ。健常者は捕虜になるとか奴隷になるとか、買ってないといいますが障害者は国とともに生きているのです。ほかの国では生きていけません。

障害者で9条をいいと信じ込まされた、かわいそうな人もいますが、障害からくる絶望の中でも、我が国がなくなる、やられることは、恐怖です。国防は立派な仕事です。

もちろん戦争がないのが一番ですが、戦力をなくすこととはなんも関係ありません。

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08年8月30日 土曜日  憂楽嘲(ごまめの翁)ブログの目次 1・政治の切り抜き{/arrow_r/}(ここからお入り下さい) 2・国外の記事の見出しと姫井議員{/arrow_r/}(ここからお入り下さい) 先日の広島と長崎の平和記念式典をファイルに纏め老人党リアルグループ「護憲+」の視聴覚コーナーに http://yufuu.com/user/goken/frameshichokaku.htm 映像マガジンとしていれてあります。よければ御覧下さい。 直接は、 広島編 http://yufuu... [続きを読む]

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