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2008年8月21日 (木)

「職業能力開発総合大学校」と「職業能力開発促進センター」残して!

茂木敏充行政改革担当相は「職業能力開発総合大学校」を廃止する方針のようです。
「雇用・能力開発機構」は無駄な施設を作り、ただのような値段でたたき売り、確かにあまりいい印象はありませんが、「職業能力開発総合大学校」と「職業能力開発促進センター」は別です。

私も職業訓練校の指導員を養成するための目的校なのに、職業能力開発総合大学校の卒業生の多くは、職業訓練指導員にはならずに民間企業に就職することを問題とする民報テレビ番組を見たことがあります。
しかし防衛大学校の学生のように給料を貰っている訳ではありません。
むしろ授業料を支払っているのです。

失業中の研修コースの一環として来ていた職業能力開発促進センターの人と一緒に最近仕事をしたこともあり、この事業は大事だと思いました。
格差是正の為にも必要だと思います。
イギリスではこの種の仕組みが充実していると聞いたことがあります。

このことは下にあるようにまだ決定事項ではないようです。
茂木行革担当相は、9月3日に開かれる政府の「行政減量・効率化有識者会議」で具体案を示す予定とのことです。

私は反対する旨のメールを送りました。
意見表明される方は下の連絡先にメールをお送り下さい。

県連記事3つです。

■「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ (読売新聞 - 08月17日
10:09)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080817-00000018-yom-pol

雇用開発機構、解体の意向 厚労省に不信 首相改革主導(産経新聞 8月18日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080818-00000060-san-pol

<雇用・能力開発機構>廃止・解体軸に検討へ 有識者会議(毎日新聞 8月20日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080820-00000125-mai-pol

この情報を教えていただいたメーリングリストの一部です。

 茂木行革担当相は、職業能力開発総合大学校だけではなく、失業者の再就職支援を
目的としている「職業能力開発促進センター」も、都道府県への移譲か廃止で検
討すると言っているのです。茂木行政改革担当相の「職業能力開発総合大学校の廃止」発言には伏線があり
ました。
職業能力開発総合大学校は、職業訓練校の指導員を養成するための目的校です。
しかし職業能力開発総合大学校の卒業生の多くは、職業訓練指導員にはならずに民間企業に就職します。このことが昨年10月頃、問題にされたのです。
しかし職業能力開発総合大学校の学生は、防衛大学校の学生のように給料を貰っている訳ではありません。
むしろ授業料を支払っているのです。

 また職業能力開発は、職業能力開発促進センターが失業者の再就職支援を目的としていることからもわかるように、労働者が生きて行くために必要な事業です。
職業能力開発総合大学校は、職業能力開発について研究する役割もあり、職業能力開発・技術・技能に関
する書籍・資料の蓄積もあるのです。その職業能力開発総合大学校、そして職業能力開発促進センターを簡単にスクラップにしてしまって良いものでしょうか?

 そして「ものつくり」を国の大切な方針とする日本にとって職業能力開発総合
大学校、そして職業能力開発促進センターを廃止するのはマイナスではないでしょうか?

 
 この間、私は、職業能力開発総合大学校の学生課、学生部長(かつて私を直接
指導してくれた先生)、雇用・能力開発機構の職業能力開発局、行政改革推進本部事務局
に電話しました。そして茂木行革担当相の「職業能力開発総合大学校は廃止する」という
発言は、飽くまで私的なものであり、政府全体の方針ではなく、行政改革推進本部の方針
ですらないことが明らかになりました。

 行政改革推進本部事務局に電話をして訊いたところによると、「個別の事業に
ついて具体的に議論している訳ではない」とのことでした。「すると茂木行革担当相の独
走ということになると思いますが?」と訊くと、「そういうことは申し上げにくいのです
が…」と言葉を濁しました。つまりはそういうことです。

 職業能力開発総合大学校の学生課に電話をして訊いたところによれば、在学生
、その保護者、卒業生、高校の進路指導の先生などが心配して電話をかけてきたとのこと
です。また職業能力開発総合大学校は、オープンキャンパスもすませているのです。茂木
行革担当相の発言は軽率であり、悪影響が大き過ぎると言わざるをえません。

 茂木行革担当相は、9月3日に開かれる政府の「行政減量・効率化有識者会議
」で具体案を示す予定とのことです。

 労働者にとって大切な事業である職業能力開発総合大学校・職業能力開発促進
センターの廃止に反対する電話・FAX・メールを下記へ送って下さい!

行政改革推進本部事務局- ご意見募集 -
行政改革推進本部事務局
TEL:03-3581-2973

首相官邸-ご意見募集-

茂木敏充行政改革担当相ホームページのメールフォーム

茂木敏充行政改革担当相 衆議院事務所
TEL:03-3508-7639
FAX:03-3508-3269

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コメント

訓大に感謝しているOB さん

コメントありがとうございます。
「民間でできることは民間に」というのは新自由主義の魔法の言葉だと思います。
職業訓練というはまさに国がやるべきことだと思います。
是非反対メールを送って下さい。

私は、職業訓練大学校を22年前に卒業して、現在民間企業にて冷間鍛造設計及び部下の指導にて飯をくっている者です。職業能力開発総合大学校の廃校については猛反対です。
本校は文部科学省大学に比べ教育・実習・研究等が充実していることを企業に入社してからしみじみ感じるからです。とくに実習を行っていたので社内の現場職人技術の素晴らしさを即理解でき、自身もそれを計量値化しよう努力してきました。また本校での研究テーマーも製造技術的テーマであったため今となっても使えます。等。要するに今後の日本のものつくり人材を育てる意味で本校は、必要です。行革担当相が言う大義の”指導員養成”をかえてでも存続すべき”である。文部科学省では、こういう大学は、できない。

名無しのごんべいさんとアルバイシンの丘さん
コメントありがとうございます。

「職業能力開発総合大学校」と「職業能力開発促進センター」の果たしている役割を少し知ったのでこれを廃止することには反対です。
世界の軍事費が減っている時も一貫して減らさず、米国、英国、フランスに次ぐ世界四位の軍事費をイラク戦争や海外派兵態勢づくり、ミサイル防衛システムの導入等の米国の言う通りに支出してきた結果国の流れを少し変えてこういう有用なものをなくすという国の政治のあり方をこそあらためるべきです。
日本の軍事費は今5兆円です。

失業中の研修コースの一環としての職業能力開発促進センター
に幾らかかるというのでしょう。

ようやく新しい記事をアップできるようになりました.たくさんの記事,ありがとうございます.
本記事も大変興味深いです.無用の長物というか,霞ヶ関の『税金収奪システム』の一つである『雇用・能力開発機構』がいかに生き残りを図るか,ということなんでしょうね.

記事のタイトルを見たときは,本家の温存のために,国民に役に立っている『「職業能力開発総合大学校」と「職業能力開発促進センター」』を尻尾として切り捨てるのか,と思ったのですが,どうやら茂木大臣の独走なんですか?

事情は複雑そうですね.

ひとことで云えば民間で出来る事を税金を投入する必要性があるのか?という事でしょうね。
職業基礎訓練校としては高校・大学・専門として公営・民営多々あります。技術習得の場は環境的に確立されているのに、重複して必要でしょうか?
雇用・能力開発機構のこれまでの出鱈目ぶりが火元です。
真に雇用・能力開発に力を注ぎ、官僚の天下り先とせず、税の無駄遣いをしなければ、こんな破目にはならなかったでしょう。
と私は思います。

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