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2008年9月 3日 (水)

福田首相の辞任をめぐってのブログ記事の中から

福田首相の辞任をめぐって幾つかのブログ記事を見ました。
テレビの画一のニュースとは違うものがありました。
その中から紹介します。

まず
SIMANTO BBS
261:福田突然の辞任はなぜ?転載歓迎!国民みんなに読んで欲しい重大記事!

安倍、福田と続く異常な突然の政権放棄…その本当の理由は、下記に述べる米国の圧力と国民との狭間で政権維持に自信をなくしたからであろうと私は推測する。

 憲法9条・メッセージ・プロジェクト(略称 「K9MP」)と言う組織がある。

8月に開かれた『宿毛湾非軍事ネット』主催による、「イラク帰還米兵のお話を聴く会」でVAW(反戦イラク帰還兵の会)所属のアッシュ・ウールソン君(26歳) の話を聴く予定だったのだが、過密スケジュールで、体調を崩したようで、残念ながら本人の話は聞けなかったが、8月5日広島をスタートした講演キャラバン隊は、現在も各地で講演を続けている。

平和に関心のある方は、前記のホームページで日程を確認して、是非一度話を聞いてほしい。
今日のブログの主題は、その時買い求めたブックレットで、紹介されている本の要旨をご紹介したい。極めて重大な内容を含んでいるので、できれば原本を購入してお読み頂きたい。
昨年大騒ぎになった「年次要望計画書」など、ぶっとんでしまう驚愕の内容であり、なぜ「年次要望計画書」が出てきたのか、その原因が良く解る…恐るべき内容である。
各種陰謀論が華やかであるが、「陰謀とは何か」その見本とも言うべきものです。とにかくご一読下さい。。。

---以下引用

■ アメリカが、歴代日本政府にやらせている「日本改造計画」
・・・国民の深刻な惨状は、ここに起因する

(ビジネス社刊 「売られ続ける日本、買い漁るアメリカ」…著者 本山 美彦
京都大学経済学研究科 教授)

「米国外交問題評議会」という機関がある。(管理人注:Wikipediaを参照すると「影の世界政府」とある)
この機関が刊行している『フォーリン・アフェアーズ』という雑誌は、世界的に権威の高いものと認知されている。共和党、民主党を問わず、米国の重要な外交案件がそこで示されるので、国際情勢に関心がある世界中の人々が貪り読む雑誌である。

USTR(米国通商代表)の元次席交渉者、アイラ・ウォルフが、日本に外圧をかけるべきだという論文を、同誌1999年2月号に掲載した。タイトルは「外圧と日本の変化」 。
彼の論文を要約してみる。

・・・・・・・・

「日本に規制緩和を実行させることは、日本市場に米国が参入するために非常に重要である。(中略)
日本市場をもっと開放させるには、米国自身に日本の規制緩和を要求するコンセンサスが必要である。
対日交渉を成功へと導くには、焦点を定め、問題を喚起し、積極的に行動を起こす必要がある。(中略)
橋本政権下での日本は、改革と規制緩和とが別の次元の問題であると理解してしまっている。橋本首相の発言には、改革が終わらなければ規制緩和はできないという姿勢を示していた。しかし、これは危険である。……日本は常に決定を先延ばしする。
こうした状況を打破するには、米国が一丸となって日本に外圧を加えるべきである。外圧は有効である。たとえ我々の動機とは違うとしても、日本国内に我々が望むのと同じ方向へ向かわせようとする勢力が存在するときに、外圧は最もうまく機能する。扉にわずかな裂け目もなければ。つまり我々と同じ方向を志向する国内勢力が存在しなければ、外圧も我々の稀少な資源の浪費に終わるだけだ」

・・・・・・・・

この論文は、1998年9月14日、ニューヨーク外交問題評議会で行われた「日本経済関係の新パラダイム」に関する研究会に提出された説明資料である。(中略)
米国外交問題評議会は、『フォーリン・アフェアーズ』以外にも、さまざまなレポートを刊行している。その中の一つに、ブルッキングズ研究所から2000年『新しい始まり…日米経済関係の再構築』というレポートがある。(中略)メンバーは37人。米国のそうそうたるエリートたちで構成されている。目立つのは、USTRからのスタッフの多さである。……(中略)

まさに超党派による『練られた日本改造計画』が、米国で進行していた。

2010年までに、米国は日本市場を開放する。
2000年に発表されたこのレポートは、「景気回復の兆しを見せ始めた日本経済の中に米国のビジネスチャンスを増やすべく、日本政府(小泉政権)に米国の新政権(ブッシュ政権)は働きかけるべきである」という書き出しから始まる。
そして、 「米国経済と日本経済は一体化されるべきであり、日本は規制緩和を始めとした改革路線のスピードを速めるべきだ」と強調されている。さらに 米国の対日経済政策には、アメとムチが必要だ」と激しい言葉がつけられていた。

◆このレポートを要約すると、次のようになる。
1. 日本はさらに規制緩和を進め、競争を促すような法律を施行し、海外からの投資環境を整え、製品輸入を増加させる必要がある。
2. 余剰能力の削減、失業、倒産、合併、企業買収など、他の先進諸国がかって行ったような踏み込んだ再編成を、日本はまだ行っていない。
3. 通信、運輸、電気といった重要なセクターにおける規制緩和を行えば、日米経済関係の改善につながる。
4. 外部取締役の導入、世界標準的な会計基準の導入という企業統治の改善。株主資本収益率を重視するようになれば、外国人が日本企業を買収することが容易になる。
5. ペリー来航が日本社会の変革を促したように、海外資本の日本への流入が日本を変革させる。外国資本による企業合併と企業買収を持続させるために、日本は規制緩和、経済再建を推し進める必要がある。

以上の改革を日本政府に実行させるためには、米国は新しい対日政策を支える「日本チーム」を米国政府内に設立すべきである。米国は「外圧の行使」を躊躇すべきではない。米国は棍棒を持ちながらも、穏やかに話す術を身につけるべきである。

重要なことは、個別の貿易問題に対処するのではなく、日本の構造問題そのものに対応することだ。
日本が太平洋経済統合の障害であるとの認識を、米国人は持つべきである。「日本叩き」の再燃と言われても、米国はこの改革をやり遂げねばならない。
2010年までに、米国は日本市場を世界に「開放」させなければならない。
この計画は、日米構造協議(S I I)の延長線上にある。具体的には、以下の日程に従う。

1. 2001年末までに、フィージビリティ・スタディ(実行可能性調査)を終える。
2. 2002年初めまでに、具体的に計画を開始する。
3.日米のビジネス上の対話を行う。
4.規制緩和、海外からの直接投資の増加、製品輸入の拡大など、短期で成果の上がる分野を重点とする。
5.交渉プロセスを明らかにするために、米国大統領と日本の首相が毎年首脳会議を行う。

・・・・・・・

以上である。
じつはここに、今日本で起きているほぼすべての政治・経済現象の「発端」がある。
事実、このスケジュールは実現した。2002年から毎年5月か6月に「日米首脳に対する報告書」が、毎年10月か11月には「日米投資イニシャチブ報告書」が提出されるようになった。

つまり2000年に発表された、米国外交問題評議会によるこのレポートは、他の報告書のような研究成果の発表という次元のものではなかったのだ。
合衆国大統領の意向を受けて、日本政府に向けて発せられたメッセージだったのである。
以後、小泉政権のいわゆる構造改革が急展開した。
小泉政権の構造改革とは、米国から要求された事項を、じつに忠実になぞることだった。

---以上引用終わり


昨年、「年次要望計画書」が問題となったとき、私も、この問題に関して、いくつかの意見を表明した。中曽根以降、特に小泉、安倍の歴代総理や自公政権を「売国奴」と呼んだこともあるが、その中でどうしても理解できない点が一つだけあった。

如何に悪政の、新自由主義でも、自公政権でも、どうして国民を国益を、ここまで無視してアメリカに奉仕できるのか?…という点である。

この記事を読んで、その理由がやっと解った…というか理解出来た気がするのである。

途中から、あまり過激な言葉はいけないと、売国奴なる言葉は使わないように心掛けた私がバカであった。本当に小泉や安倍、自公政権は「売国奴」だったんだ。と改めて再認識した次第である。

ちっくしょう。冗談じゃないや。これじゃ日本は半独立国やアメリカの51番目の州どころか、完全な植民地じゃないか。

元アメリカ海兵隊員のアレン・ネルソンが言った言葉…「米軍が日本に駐留している理由は、日本を他国の侵略から守るためではない。日本政府を牛耳るために存在する」…と言った言葉の意味がやっと解ったよ。

結局、このアメリカの大戦略が基礎であって、「年次要望計画書」とは、その戦略の進行をチェック、確認するものだったのだ。

このままでは我々の日々の努力、涙と血と汗の結晶・日本の資産は全て、アメリカに吸収され、日本人は植民地の住民と化してしまうのではなかろうか。

解散・総選挙が近づいてはいるが、この大事な問題に言及する政党がないのは何故なんだ。唯一、共産党だけがアメリカに対してモノを言っているが、その共産党さへ、この問題に言及しないのはなぜなのか?

村野瀬玲奈の秘書課広報室や日本がアブナイ!などが民主党を国民の立場へ立たせようと、涙ぐましい努力をされているが、果たして民主党、アメリカにものが言えるのだろうか?

アメリカによる日本の植民地化計画(そう呼んでも良いのではないか)…この計画は、財政面だけにとどまらない。
2010年と言えばみなさんも思い出すことがあるのではないでしょうか。そうです、国民投票法が動き出します。アメリカは、日本の経済支配の完成に合わせて、2010年を目途に、軍事面でも、憲法9条を改憲し、日本を米軍の指揮命令の下に、世界制覇の手下として日本の軍事力を活用するのが狙いなのです。

安倍や福田の突然の総理辞任劇は、こうした事情を背景として生み出されたものなのだと、私は理解しています。
この問題は、どうにも私一人の手には負えない。ブロガー諸氏S・O・Sだ。どうか助けて頂きたい。この問題、どうしたら解決できるのか?
この問題は、右も左もない。日本人みんなの問題だと思う。どうか、この問題みんなで取り上げて、どうしたら日本を救えるのか…活発な論議、助言をお願いしたい。

次に

反戦な家づくり「ドロドロの内乱の時代が始まったようだ」

以前から書いているとおり、日本の政治は3つの権力の三つどもえと、それに反対する勢力という、大きくは4つの勢力図になっていると、私は考えている。 第1は、アメリカとアメリカの利益を代行するグループ 第2は、従来の利権にしがみつきアメリカにとられるのを嫌がっているグループ 第3は、自分たちの勢力拡大以外は何も考えていない創価学会・公明党

これらを仕切って調整するのが、今の日本の首相がしなければならない、最大の仕事だ。
国民のことなんて、二の次三の次である。

これから政権党につく者は、国民資産の略奪的な暴政を行い、自民党支持者からさえも悪代官として指弾されることを選ぶか、ちょっとはマシな政治をしようと考えてアメリカの怒りを買うか、二者選択を迫られる。
だれがどのように政権につこうとも、この板挟みでボロボロになり、より赤裸々な対立構造がはっきりしてくるだろう。
   ~中略~
これからドロドロと巻き起こる、アメリカ代理人 VS 日本金持ち の戦いに、私たちはどう構えて、どうかかわるべきか。


以上です。

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