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2008年10月13日 (月)

南雲和夫さん 新報道2001に登場

10月12日の朝のフジテレビの新報道2001を見ていたら南雲(なぐも)和夫さん(42歳)が出ていた。

テーマは高学歴者の職業難でコーナーは「マネーコンパス“高学歴難民”増加のワケ」彼の紹介タイトルは「年収130万円の非常勤講師」

大学時代に借りた奨学金の残が362万あり1年で19万円返さねばならないとか

法政大学に非常勤講師として勤めているが非常勤でない人との給与格差は非常に大きい

昨日の記事で公共サービスについて書いたように大学も非正規雇用で持って居るのか?

そんな待遇の非常勤講師でも講師であることが自分の支えと言う彼の発言には打たれた。

他に京都大学大学院卒で大工をやっている人も出ていた。

南雲さんは番組でも講義していたが「非正規雇用」問題のプロ

皮肉にもそのご本人がテレビに非正規雇用の代表として登場した。

実は南雲さんは私の配信を受けている「平和をめざす市民の風」のメーリングリストの常連執筆者で感心する記事が多い。

この鋭さの背景を垣間見たような気がした。

「風」・討論用会議室http://6721.teacup.com/sa104927/bbs?OF=20&BD=8&CH=5から南雲さんの記事を3つ紹介します。

①民主党政権下で小選挙区制は廃止できるのか?
投稿者:南雲和夫 投稿日:2008年 6月26日(木)17時09分53秒

「風」の参加者の中には、恐らく相当程度の「民主党」政権への幻想、あるいは待望論者がいることは、これまでのMLなどの議論を通じて明白であろう。なかには、「小選挙区制度の下でこそ、野党共闘の促進が図れる」と真剣に考えているものもいるようである。
 いってみれば、「(民主党は)護憲の政党ではないが、小選挙区制の下であれば、民主党の存在は(議席数からも、影響力からも)無視できない。したがって、民主党あるいは民主党を中心とした野党政権であれば、選挙制度の改定もできるのではないか」ということなのであろう。
おそらく、民主党に投票した多くの有権者も、一定程度そのような幻想を持っていることは間違いないだろう。
 しかしながら、そのような幻想がいかに浅はかであるかは、民主党自身のマニフェストが雄弁に物語っている。

民主党の政権公約 マニフェスト
ここには以下のような文章がある。

「国会議員定数の1割削減
 政権選択が可能な選挙を実現するためには、小選挙区選挙をより重視すべきであり、また、厳しい財政状況を考えても、国会議員には率先して効率化に努めることが求められています。このような観点から、民主党は衆議院の比例議席180中、80議席の削減を提案しており、こうした内容を盛り込んだ「公職選挙法の一部を改正する法律案」を提出しました」

 以上のように、民主党は現行の小選挙区比例代表並立制の選挙制度の下で、比較的民意を反映できる比例代表制自体の定数削減自体を提案しており、到底小選挙区制度に反対しているとは言えない政党である。こうしたマニフェストを掲げている政党が、政権獲得後に果たして完全比例代表制、あるいはかつての中選挙区制度(現行の小選挙区制度よりははるかに民主的であった)に戻そうなどとするのであろうか。
 筆者は、きわめてその可能性は低いと考える。まず、小選挙区で当選した議員たち自身が「小選挙区制の廃止」を支持することはあり得ないだけでなく、それを執行部がまず認めないだろうからだ。いったい、民主党のどこに「非民主的な小選挙区制度を廃止し、完全比例代表制度にします」などというマニフェストが掲げられる保証があるのだろうか。ほとんど現状ではゼロである。
 「風」に結集する市民は、こうした点を厳しく認識し、今後の民主党の動向だけでなく、選挙制度の改悪への動きにもう少し神経を尖らせる必要がある。選挙制度の民主化と、「(民主党を中心とする)野党政権」樹立は同一線上に実現される問題ではないのだ。そのことをよく考えてほしいものである。

②憲法改悪反対・国民生活防衛のための左派連立政権こそ
投稿者:南雲和夫 投稿日:2008年 7月30日(水)22時33分5秒

 民主党による単独政権を想定する前に、左派・護憲グループによる憲法改悪反対・国民生活防衛のための連立政権を提起するべき。

 「風」のMLでも以前問題にしたことだが、どうして自民・公明の連立政権に代わる新たな政権構想を、民主党主軸に構想する必要がどこにあるのだろうか。
 いうまでもなく、民主党は党内に前原のような改憲・タカ派思考のグループを抱えており、一部の運営委員が言うように、民主党への政権交代によって9条改悪反対、あるいは小選挙区制度にかわる民主的な選挙制度を構築する政権が誕生する可能性は極めて低い。
 とすれば、やはり改憲に反対する平和・市民団体がなすべきことは、9条を中心にした憲法改悪に反対し、国民生活の防衛を中心とした政策を掲げる左翼ブロックの形成に世論喚起を進めることが重要であり、現在の国会における力関係を「配慮」して民主党に幻想を持つ必要などまったくない。
 話が飛躍するが、いったい誰が、今日のような小林多喜二の『蟹工船』のベストセラー化を予想できただろうか。また大手マス・メディアが、資本主義の「限界」などということを真剣に論じるようになるなどと予想できたであろうか。筆者は、世論などというものは、その時の社会的・政治的状況によって変化するものであり、また変化させうるものでなければ、現代における市民運動や大衆運動の意義はないと考える。すなわち、現時点での世論や、いまの国会における民主党の議席数に裏打ちされた「力」関係に「配慮」する必要などまったくないのだ。
 9条擁護の「平和共同候補」運動を本気で進める気があるのなら、まずかつての1970年代に追及された左派による地方政治、そして国政レベルの統一戦線運動の「現代版」をどのように構築することができるのか、それを追求することこそ必要であろう。逆にいえば、その力を大きくすることで、民主党に対する「左の重し」を強化することが可能となるのだ。9条改悪阻止の展望は、改憲反対を掲げる政治勢力が、そうした提言と対話を積み重ねてこそ、開けるものではないだろうか。
 「憲法改悪反対・国民生活防衛のための左派連立政権」-これがいま緊急に必要なスローガンである。


③「世界」渡辺治論文 投稿者:南雲和夫 投稿日:2008年 6月13日(金)12時02分39秒

 岩波書店発行の雑誌『世界』7月号が、一橋大学の渡辺治氏の論文「新自由主義構造改革と改憲のゆくえ」を掲載している。

 ここで渡辺氏は、安部政権が改憲強硬路線を取った背景、そしてそれが引き起こした矛盾などについてふれ、さらには小泉構造改革政治が強行された結果、その矛盾が安部政権で噴出し、いわゆる「新保守主義」的政策を実行しようとしたが、三つの理由により参議院選挙で惨敗したとしている。

 まず1つは新自由主義に対する地方での怒り、次の東京等での改憲、タカ派政策への不安、そして民主党の豹変である。そしてこの選挙の結果、福田政権による構造改革の推進には急ブレーキが掛けられた。さらに、党内に構造改革の被害に対する手当を消費税増税で行おうとする「新漸進派」(経済財政諮問会議の学者グループ、与謝野馨ら)ともいうべき潮流が現れたことを指摘している。いわゆる「新自由主義」を推進する急進派(竹中平蔵、小泉、中川秀直ら)が消費税を上げずに「プライマリーバランス」の回復を目指すという路線なのに対して、新漸進派は急進改革を実行して、社会統合を破綻させることに反対していること、そしてこれらの2つの潮流が福田政権のなかで対立していることを指摘している(もっとも福田政権自体は、徐々に新漸進派の方向へシフトしつつあるというのが渡辺論文の見解)。

 一方、改憲問題に関して渡辺論文の次の指摘は重要である。すなわち、福田政権は改憲戦略の建て直しのため3つの新戦略を打ち出さざるを得なくなったことであり、その一つが民主党との協調体制の再建である。これに関して渡辺氏はこう述べる。「07年秋の臨時国会で、小沢民主党は参院選での公約どおり、テロ対策特措法の延長に反対した。ところが、アメリカから猛烈な圧力がかけられた。小沢民主党はアメリカの剣幕に動揺したが、衆院選前にひるがえすことはできない。そこで、小沢民主党は路線修正のメッセージを発した。最初が『世界』07年11月号に掲載した小沢論文であった。これは、アメリカと自民党という二つの宛先に対し、『民主党は決して米軍支援にやぶさかではない。ただ国連のお墨付きなどの原則がないとまずいので、恒久法などできちんと原則を奉呈してください』というメッセージを発したのである」(『世界』90頁)

 つまり、小沢一郎が昨年の『世界』11月号に発表したISAF参加構想とは、結局米軍の軍事作戦構想そのものに民主党は反対するというのではなく、「国連のお墨付きがあればOK」という立場を、自民党及び米軍に対して示したに過ぎない、ということである。そして、この小沢のメッセージを理解した福田政権は「糸口を見つけて安堵」し、恒久法を福田・小沢の大連立会談のテーマとした、ということを渡辺氏は指摘している。さらに今後の問題として、福田政権は海外派兵恒久法を突破口に解釈改憲を先行させること、また「九条の会」などの運動に対抗して改憲国民運動を起こすことを示唆している。
 そして最後に、民主党の評価を関して、保守第二政党の枠に収まるか、逸脱を続けるかについては世論と運動の大きさに左右される可能性を指摘している(その当面の焦点は後期高齢者医療制度と海外派兵恒久法)。

 さて、以上の渡辺論文についてはさまざまな評価がでようが、やはり福田政権の今後の改憲戦略と、小沢民主党の評価については、注目すべき示唆を与えている論考といえよう。「九条の会」などを中心とした憲法改悪反対運動の今後のあり方を考える点において、主体の側に抑えておくべき点が多々あると感じるのは当方だけではないだろう。

南雲さんのブログはこれです。
南雲和夫の非理法権天―根源主義者の主張


南雲和夫
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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南雲 和夫(なぐも かずお、1965年 -)は、日本の大学講師。

経歴

1965年、新潟県に生まれる。1988年に東京経済大学経済学部を卒業したのち、1996年東京経済大学大学院経済学研究科博士後期課程退学。法政大学兼任講師および中央学院大学非常勤講師を務める。

著書として、『占領下の沖縄ー米軍基地と労働運動』(かもがわ出版)、『アメリカ占領下沖縄の労働史ー支配と抵抗のはざまで』(みずのわ出版)などがある。
さらに翻訳書として、マイケル・クレア『冷戦後の米軍事戦略ー新たな敵を求めて』(かや書房)、フィリス・ベニス『国連を支配するアメリカー超大国がつくる世界秩序』(文理閣)(いずれも共著)などがある。

参考
平和への結集ブログ


平和への結集第2ブログ
「平和への結集」をめざす市民の風 の共同ブログです

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