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ネットワークビジネス?マルチ商法汚染 自・民同類

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最近私の仕事上の知り合いでマルチ商法をはじめて、本業をやめつつある人がいる。
(今回は会社名を出すのは控えます)
夜呼び出しがあり行ったところその御誘いだった。
最初「ネットワークビジネス」という意味が分からなかったが健康食品のマルチ商法だった。
友人なのでむげに断れず帰ってきたところ再三の「一枚咬んでた方がいいよ」とお誘いがあるので先日きっぱりとお断りした。

国会ではこの「ネットワークビジネス」というマルチ商法で民主党の幹部の名前が出て大揺れになりそうだが自民党にも同様に野田聖子大臣がアムウェイから献金を受けて質問したようで大波乱の予感。

アムウェイには妻が友人から昔誘われた事があるし私の友人の奥さんも昔やっていた。

年間この「ネットワークビジネス」について2万件のクレームがあるという。
この不況が拍車をかけている面もあると思う。

問題となった民主党の前田議員等はニュービジネスとして本気で期待していた様子が下のもろもろから伺える。
国民の苦難を増やしている事を国民の為と信じてやってきたのだろうか?
それとも利権の為か?

野田聖子大臣が関係しているという日本アムウエイの決算はすごい利益である。
平成19年
売上1000億円
経常利益100億円
純利益50億円
日本アムウエイ決算書


この陰でどれだけの人が泣いているのだろうか?

自民も民主も国民の方に向けて考え方を変えなさいと言わざるを得ない。

少しネット上で調べた結果を紹介します。
結構いろいろあります。


ーーーーーー

設立趣意書がすげえ面白すぎる。

 低迷を続ける日本経済の再生に向けて、企業に流通の活性化をもたらし、国民に就業の機会を広く提供する21世紀の新しい産業、それが「ネットワークビジネス」です。

 IT革命に象徴される情報のスピード化とグローバル化は、あらゆる産業分野に本質的な変革を激しく迫っております。この世界の大きな潮流の中で、新しい流通システムとして世界的に注目され認知されつつある「ネットワークマーケティング」を偏見なく真摯に研究し、育成することが、いま日本経済が世界に立ち遅れないための緊急の課題です。

 いや、「ネットワークビジネス」って、就業とはいわねえけどね。「人間関係を金に換金してる焼き畑農業」というんだったらまだわかるけどさ。

 就業というからには、働きに応じた稼ぎが保証されてしかるべきだけど、MLMの場合は、階層が上の人はともかく、階層が下にいる人はタダ働きどころか、働けば働くほど赤字が出る構造になっている。人を紹介し、下位者からマージン貰う性格である以上、一定以下の階層になったら、下の階層がいなくなるわけで。地球の人口に限界がある以上、そういうところは避けられないわけで。

 さらにいえば、マルチ商法って、全世界で顰蹙浴びまくってるけどな。

 http://homepage3.nifty.com/mojico/MLM/international.htm

 フランスは全面禁止で、中国でもマルチ商法は違法なんだが。韓国では2段階以上のMLMはNGなんで、それだったらバイナリー方式はまず成り立たんわな。てか、実質MLMは合法的なものとして機能できへんやろ。

 で、マルチ信者に見られる、「アメリカでは云々」というのも、実際は眉唾もん。

 というのも、ネットワークビジネスって、連邦取引委員会からも警告出されてるんだよね。こんな感じで。

 http://www.ne.jp/asahi/kato/logos/ftc-mlm.htm

その方式が新規会員の勧誘に対して手数料を支払うことを約束している場合には気を付けなさい! 大部分の州は、「ピラミッド商法」として こうした行為を禁止しています。ピラミッド商法を禁止する州の法律は、MLM商法が手数料を支払うのは商品とサービスの小売り販売に対してのみにするべきであって、新規会員の勧誘に対して支払うべきではないと言っている。

 何故にピラミッド商法が禁止されるのか?  なぜなら、ディストリビューターの新規勧誘に対して手数料を支払う方式は、新たに勧誘できるディストリビューターが全くいなくなったときには崩壊するのが必然だからである。そして方式が崩壊すれば、そのピラミッドの最頂点の人々はおそらく除かれるが、大部分の人々はその金銭を失うことになる。

2008-08-08
NC-15
マルチ商法を推奨しているアホな議員

ーー

健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟
活動目標

ネットワークビジネスと称する連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)の基本法制定、薬事法の改正、をテーマに掲げて活動している。

沿革

2003年9月に流通ビジネス議員連盟として石井一らにより発足。発足後、2008年1月、健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に改称。

2008年10月、連盟の事務局長である民主党衆議院議員の前田雄吉が、ネットワークビジネス業界から少なくとも1156万円の講演料と代表である政党支部への政治献金を受け取っていたことが判明する[1]。
2004年3月から4年連続で衆院予算委員会分科会において、「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言[2]。
政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだとなど業界擁護の質問を続けてきた。
また、鳩山由紀夫幹事長は献金に違法性はなく、前田議員が事務局長を務めたマルチ商法支援の議員連盟は「すでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した[3]。加盟議員

* 会長 - 藤井裕久
* 事務局長 - 前田雄吉
* 顧問 - 山岡賢次
* 松木謙公
* 松下新平

健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

(離党した松下氏以外の関係者は全て民主党である。)

(10月8日まであったネットワークビジネス推進連盟のホームページは閉鎖されているがここにキャッシュがあったので紹介します。)

ネットワークビジネス推進連盟(NPU) 沿革
 ネットワークビジネス推進連盟は、ネットワークビジネスの研究家で翻訳家の形山淳一郎氏とシステム会社の日本ネットワークシステムズの内山公太郎会長が中心となって立ち上げた政治団体。2002年11月、発足した。その後、水面下で協力する国会議員を探していたところ、03年9月下旬、民主党副代表で衆議院議員(当時)の石井一氏が議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任した。就任にあたり、石井氏は「ネットワークビジネスは将来の日本の成長産業」と注目した。そして、議連の事務局長には前田雄吉議員(民主党)、事務局次長には牧義夫議員がそれぞれ就任。ネットワークビジネスの主宰会社への訪問を開始する。

会員社や個人会員が増えるなか、04年3月1日、前田議員が衆議院予算委員会の第七分科会で、ネットワークビジネスについての質問を行った。前田議員は、質問の中で「ネットワークビジネスを一つの流通のシステムと認知して、法を遵守した活動には、大いに育成していくという、プラス思考でとらえるべき」と発言。これを受けて、中川昭一経済産業大臣(当時)は「ルールが守られ、一定の要件がつくが、検討に値する」と答弁した。このほか、前田議員は経済産業省に対し、連鎖販売取引業界の実態把握を求めた。

 そして、04年5月には、山岡賢次議員(民主党)が議連の会長に就任。6月9日には、議員会館において、意見交換会を開催した。ネットワークビジネス主宰会社約35社、ディストリビューター合わせて約70人が出席し、活発な質疑応答を行った。
 05年2月28日、2年連続で前田議員が衆議院予算委員会の第七分科会でネットワークビジネスについて質問に立った。ここでは、前田議員が、引き続き経済産業省に対して、ネットワークビジネスの従事者と産業規模の実態調査を求めた。また、ネットワークビジネスを保護育成するための基本法の策定を要望するとともに、国民生活センターのPIO-NET(パイオネット)の苦情件数の判断基準のあいまいさを指摘した。

 06年3月1日には、3年連続して前田議員が質問。ネットワークビジネスの実態把握を求めたほか、連鎖販売取引の定義の見直し、前述した国民生活センターの苦情件数へは、「質問についてはカウントしない旨の周知徹底を図っている」との答弁を得た。

 そして、06年3月、経済産業省は初めて連鎖販売取引の実態調査を実施。前田議員がその報告書を入手。報告書では、ネットワークビジネス業界の年商は1兆1,209億円、会員数は2,190万人などの調査が判明した。前田議員は、「今後も本格的な調査を求める」としている。

 06年7月、形山淳一郎理事長の逝去後、選任を進めていた新理事長に、日本シャクリーの元代表取締役社長の上野正安氏が就任。

 06年9月、衆議院議員 松木謙公氏(民主党)が入会。

 06年10月に東京(憲政記念館)、11月に札幌(札幌コンベンションセンター)にて、NPUとして最初のタウンミーティングを開催した。当ミーティングは、会員と議員連盟の先生方との双方向の対話を通じて情報交流を密にするものであった。
東京会場には300名以上の方々が参加し、盛況袖に終了した。

 また、07年5月には、主宰企業向けにセミナーを開催し、上野理事長からNPUの活動目的・活動状況の説明、議員連盟の先生方によるネットワークビジネスに対する思いや今後の国会での取り組み等が述べられた。そして、事務局から最近の法改正の動向が解説された。

 07年11月、議員連盟の新会長に民主党最高顧問の藤井裕久議員が就任。山岡賢次前会長は、公務多忙の為、顧問となった。

 07年12月、参議院議員 松下新平氏(無所属)が入会し、議員連盟は6名の議員となる。
現在に至る。

天漢日乗
2008-10-14

民主党とネットワークビジネス 石井一参院議員の絡む話は矢野絢也元公明党委員長国会喚問を潰すための布石か→一部訂正あり


民主党は、業界から献金や講演料という形で約千三百万円にのぼる資金提供を受けた前田雄吉衆院議員を離党させることで、幕引きを図ろうとしています。

 しかし、前田氏が事務局長を務めていた業界支援の議員連盟である「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」には、同党の幹部らが名前を連ね
、資金提供も受けていました。
たとえば、民主党最高顧問の藤井裕久衆院議員が会長、国対委員長の山岡賢次衆院議員は顧問(前会長)といったぐあいです。

赤旗
マルチ商法汚染 自・民同類
業界擁護質問 献金も
自 野田消費者相 パーティー券
民 支援議連に幹部参加


2008年10月14日
朝日新聞などの報道について
10月13日(月) 朝日新聞の朝刊に私の記事が書かれたことについて世間をお騒がせし深くお詫び申し上げます。
この件に関する私の考え方について少し述べさせていただきたいと思います。
駄目なものは駄目だ、これが私の基本的な考え方です。私は、独自の調査に基づき 4回国会で質問させていただきました。私の認識では、いい業者と悪い業者があり、「駄目なものは駄目だ」「悪質なものは取り締まるよう」と国会質問の度、主張させてもらっております。また質問の際には必ず前年の警察の取り締まり件数を聞いてもいます。
従って業界に厳しい言葉も述べており、決して擁護をしているわけではありませんし、全マルチ業者を肯定しているわけではありません。講演の折にも特定商取引法などを説明させてもらい、遵守すべきものと主張させてもらっています。また遵法の精神でかつ、納税の義務を果たしているところには光を当ててあげるべきであると主張してまいりました。
一隅を照らすという私の政治信条から、銀行被害者を悪質な回収から守るなど、中々注目されない分野に政治の光を当てていくという活動を常としてきました。その点は今回の報道には正確に表れていないと思います。しかしながら、確かに政治資金規正法上合法であっても、昨年11月に業務停止命令を受けた会社からの講演料をいただいておりました。講演を行った時点では業務停止命令を受けていなかったとはいえ、今回の報道で業務停止を知り道義的に全額返金させていただきます。

2008年6月3日
共産党大門議員の質問に関して
 先日、参議院の決算委員会で共産党の大門議員が私に対しネットワークビジネスに関する質問を行った。内容は、マルチ商法を擁護しているといったものであった。非常に残念である。

 大門議員は、しきりに消費者のためと正当化されていたが、それは当然私も同じ思いである。ネットワークビジネスの本質は、副次的収入源を求める人々に実現可能な事業機会を提供することである。全国に何百万人という方々がそれにより生活が助けられている。長引く不況により大幅に給与をカットされたサラリーマンやリストラをされたサラリーマン、正社員になれないフリーター、また家計を支える一般の家庭の主婦など、雇用市場で疎外されたり、十分に活用されていない多数の人々にチャンスを与えているのが現状である。

 また、委員会で配布されていたピラミッドセリングという商法(悪徳商法)を説明する資料と適正なダイレクトセリングでは仕組みは全く異なるものである。全て一緒くたにされていたが、しっかり勉強してもらいたいものである。

 もちろん行き過ぎは絶対あってはいけない。無理な勧誘により大金を注ぎ込んだり、高額な商品を購入させる手法は厳しく取り締まるべきである。当たり前のことである。

 今回のように、野党である私が答弁にも立てない状態がわかっていて、一方的に槍玉に挙げるやり方はやめていただきたい。


法を順守したネットワークビジネスは育成すべきだ、との質問に対し、
「一定の厳しい要件がつくが、検討に値する」との回答を得たこと。
さらに、今回の「特商法」改正のなかで、
ネットワークビジネスの中に「善良な」ものと「悪質な」ものがある、
という視点が生まれたことは、細やかながら業界にとって
一つの前進と言えましょう。
言うまでもなく、世界的に大きな広がりを見せている
ネットワークビジネスは、年齢も性別も問わず、
老齢者や社会的弱者にも就業の機会を提供するとともに、
納税義務を果たしている多数の企業と従事者が存在するという現実を、
政治が重視し新しい法律によって対応すべき時が来ています。

ネットワークビジネス推進連盟
アドバイザー 前田 雄吉 氏メッセージ

「Wikipediaの編集履歴によると、2008年10月10日 (金) 7:51から7:57にかけて、IPアドレス「210.136.96.22」によってWikipediaの編集が7回行われており、一部のページは中身が白紙化されています」と。また、「編集された項目と、編集内容は以下の通り」と紹介し、事例を具体的に示している。 (以下、引用)

ネットワークビジネス - Wikipedia 

編集内容: 民主党の衆議院議員である前田雄吉氏と松木謙公氏、山岡賢次氏、無所属の参議院議員である松下新平氏によって構成されている政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」に関する記述が削除。

前田雄吉 - Wikipedia 

編集内容: 前田雄吉氏の著書「次代を担うネットワークビジネス」に関する内容や、「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の事務局長であったこと、「ネットワークビジネス推進連盟」に関する記述などが丸ごと削除。

藤井裕久 - Wikipedia 

編集内容: 藤井裕久氏が連鎖販売取引を健全育成するための議員連盟の会長であることを削除。

藤井裕久 - Wikipedia 

編集内容: 藤井裕久氏が「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の会長であることなどが経歴から削除。

ネットワークビジネス推進連盟 - Wikipedia 

編集内容: 前田雄吉氏がアドバイザーとなり、民主党の石井一副代表が名誉会長を務める「ネットワークビジネス推進連盟」が「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」と深い関わりを持つ旨を削除。

山岡賢次 - Wikipedia 

編集内容: 「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の現在の会長が藤井裕久氏であることを削除。

健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟 - Wikipedia 

編集内容: ページを白紙化。無かったことに。

なお、編集を行ったIPアドレス「210.136.96.22」は以下のリンクによると衆議院のものだそうです。

(以上、引用)
-------

 最後に、「はたして一体誰が編集を行ったのでしょうか」、と「編集を行ったIPアドレス「210.136.96.22」は以下のリンクによると衆議院のものだそうです」、と「IPアドレス検索結果: 210.136.96.22」を示している。
博士の独り言

週刊新潮10月16日付け記事
Shincho20081016p143ac

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