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2008年12月16日 (火)

円は70円台?、株価は7千円台?、今こそ「公共事業」を!

今日の論点

1.円は対ドルレートが70円台、株価は7千円台になる。

2.今こそ「公共事業」が必要だ。


日経ヴェリタス12月14日~20日を読みました。
その記事とネット記事から思った事を書きます。

1.円は対ドルレートが70円台、株価は7千円台になる。

日経平均は心理的な節目である8000円を下回る可能性がある。
年末年始は乱高下しやすいので正月休みの後は仕事はじめで大きく下がるかも知れない。


日本時間の17日朝に発表される米連邦公開市場委員会(FOMC)では利下げが注目を集めています。

現行の1%から最低でも0,5%の利下げが予想されています。
もし0.7%以上となると日本の0.3%を下回る事になります。
0.75%下げて0.25%になる可能性が高いです。
そうなると16年ぶりに日米の金利差が逆転するそうです。

(後刻追記)
(フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標をゼロ―0.25%にすると発表。)

既にアメリカのフェデラルファンド(FF)金利は0.1%程度で日本の無担保コール翌日物金利を下回っている。

市場では米経済への悲観論が強まり、ドル安になりつつある」(バンク・オブ・アメリカ藤井知子氏)
また、円が直近の高値を抜けると、円買い・ドル売りオプションの売り手が自動的に円を買う為に円高に弾みがつく。
既に80円台入ったこともあり70円台は年内にもあるのではないか?


会議予定
・17日にはOPEC(石油輸出国機構)の臨時総会

日量150-200万バレルの大幅減産に踏み切ると見られています。

・18・19日には日銀が金融政策決定会合

スイスに続いてゼロ金利になる可能性があるかもしれません。

・15日発表された12月日銀短観

社説:日銀短観 過剰に萎縮していないか毎日新聞
にはこうあった。

大企業製造業のDI(業況判断指数)はマイナス24、先行きDIはマイナス36。 中小企業の製造業はマイナス29、先行きマイナス48と、急激な低下の調査結果が発表されました。

このところの雇用調整の動きはあまりに激しい。
金詰まりを恐れ極端な在庫圧縮に走っていることが、短期間での期間従業員・派遣社員の大量解雇につながっている

金融危機が世界を覆い、実体経済が急速に悪化する中、日本が再び設備、雇用の調整を伴う景気後退期に入ったことを今回の日銀短観は示している。

 資金繰りや金融機関の貸し出し態度でも悪化が目立つ。大企業ほどそう訴えている。日銀が再利下げしても効果は限定的で、コマーシャルペーパー(CP)や貸し付け債権の買い取りといった措置も検討課題だ。

 ただ、このところの雇用調整の動きはあまりに激しい。金詰まりを恐れ極端な在庫圧縮に走っていることが、短期間での期間従業員・派遣社員の大量解雇につながっているという指摘もある。企業心理が過剰に萎縮(いしゅく)している面はないか、心配だ。

 政府の景気対策の役割が大きくなるが、効果が高く、将来を見据えた分野へ重点的に取り組むべきだ。

 雇用情勢は悪化しているものの、中堅、中小企業の非製造業ではまだ「不足」が「過剰」より多い。

 人手不足を訴えている企業はまだあり、介護でも人手不足は深刻だ。介護従事者の賃金改善などの施策をとれば雇用のミスマッチの解消につながるはずだ。

 省エネ推進のためのグリーンビジネスの育成も有望な分野だろう。農林水産業も、抜本的な改革を行い産業として自立できるようにすれば、新たな雇用の場となりうる。

 将来について明確なビジョンを提示し、不況から脱する道筋を示すのが政治の役割だ。
冷え込んだ企業心理を改善するには、混迷を早急に解消し、政治が本来の役割を果たせるようにすることが必要だ。

社説:日銀短観 過剰に萎縮していないか毎日新聞 2008年12月16日 

期間従業員・派遣社員の大量解雇が今社会問題化している。
個別の企業にとってはプラスでもリストラは経済全体の収縮を起こす。

介護やグリーンビジネスもいいだろう。
自然エネルギーや新エネルギー開発もいいだろう。
とにかく2008年の日本のニューディール政策が必要だろう。

そして更に

2.今こそ「公共事業」が必要だ。

それは不要な橋や高速道路やダムや護岸工事をやることではない。
むしろそれを壊す公共事業だ。
かつて宇沢 弘文はダムや護岸工事を壊して元の自然生態に戻す公共事業の必要性を訴えた。
今こそその無駄な公共工事を壊して元の生態系に戻す公共工事が必要だと思う。
大型開発中心の公共事業費

Img_1552130_35698510_0

写真まったけ館長の『京都亀岡発―甦らせよう藍と蒼い地球―』より

アメリカは「グリーン・ニューディール(緑の内需)」構想で10年間に1500億ドル(約15兆円)の国費を投入し、500万人の雇用創出を見込んでいる。
韓国は社会インフラ拡充等に約1兆1000億円の経済対策を決めた。
中国は鉄道の建設等に約57兆円の景気刺激策として投じる。

その為の参考記事を3つ紹介しよう。
特に韓国のケースは元の自然生態に戻す公共事業の部分が多いようだ。
(この記事には「ないがテレビ報道ではそう言っていた)

1.アメリカ
雇用確保へ政策を総動員 オバマ次期政権方針
2008年11月6日


雇用を増やすため、インフラ整備の公共事業を積極化する。主要道路や橋、港湾、空港などの社会投資を増やし「最大200万人の新規雇用を実現する」(オバマ氏)。


 エネルギー対策を充実し、インフラ整備とともに企業の競争力強化も狙う。代替エネルギーの技術開発など、環境対策を兼ねた「グリーン雇用」を500万人つくるため、今後10年間で1500億ドル(約15兆円)を投資する。

2.韓国
韓国が1兆円超の大型景気対策-公共事業と減税に(11/3 17:30更新)
社会インフラ拡充を中心とした公共事業11兆ウォンと減税3兆ウォンの拡大など、総額14兆ウォン(約1兆1000億円)規模の総合経済対策を発表した。
政府が10月に発表した民間銀行などへの金融支援や建設会社の救済措置に続く大型対策。姜万洙企画財政相は、一連の対策が実行されれば、来年は4%程度の経済成長を達成し20万人の雇用創出が可能だと述べた。

 韓国政府によると、今回の対策を含め、一連の経済対策の規模は33兆ウォンに達し、国内総生産(GDP)の3・7%に相当するという。

 対策は、価格急落が懸念されている不動産分野への追加策として、マンション建て直しの際の容積率緩和や、ソウルの一部地域を除く首都圏全域について不動産取引の制限を大幅解除し、取引の活性化を図る。若年失業者の教育・訓練拡大や、低所得層の支援策も盛り込まれた。

 李明博大統領は発表に先立つラジオ演説で雇用確保の重要性を強調し「輸出産業の中小企業が資金を円滑に調達できるよう支援する」と述べた。

3.中国
中国は鉄道などの公共事業に4兆元(約57兆円)を景気刺激策として投じるという。

【12月7日 AFP】最高時速330キロの中国の最速列車で北京(Beijing)から天津(Tianjin)へ出張に向かっているある中国人ビジネスマンは、中国全土を結ぶ2兆元(約27兆円)規模の新たな鉄道開発計画を手放しで称賛する。

中国版「ニューディール政策」、鉄道など公共事業で不況克服―韓国メディア

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