消費税は増税でなく「減税」を！

英国にはVAT英国（Value Added Tax）という名のかなり高額な付加価値税がある。
しかし貧しい人の生活に直接影響する食料品などには非課税だ。
その財源で教育は大学まで無料であり、医療費も全く無料だ。
その構造がはっきりしているので日本の消費税とは違う国民の受け止め方がある。
日本の庶民を直撃しているのは教育費と医療費ではないだろうか。
それがかからなければ如何にいいだろうかと家計を計算してみるとすぐわかる。

輸出振興のためなのだろうが輸出品は日本と同じく非課税で、日本人が買い物をした場合日本に戻ってから払い戻す制度がある。
その消費税2.5％が12月を17.5％から15％に12月1日から下げた。
政府が発表したのは何と1週間前だがちゃんと機能している。
英国では前にもこれをやっており効果が確認されているのだろう。

ブラウン首相はこう言っている。
「多くの人が雇用の不安を抱え、目先のやりくりに苦しみ、住宅を失うのではないかと心配していることを理解している。
政治家は、大変な時期を終わらせると約束をすることはできない。
しかし、人びとがあまり困難な目にあわずにこの時期を乗り切るためにわれわれに出来ることは何でもやる考えだ」

なんと国民の事を思った素晴らしい言葉だろう。

日本の政府及び民主党は財界の要望に沿って消費税のアップを目指しているのでこんな発想をする人は誰もいないのか？

oh!my lifeで河村 崇さんが　英国の「異例な対応」から何を学ぶか　というタイトルで記事を書いている中にこういう提起があった。

野党の共産党は「減税」を政府に求め、「食料品を非課税にする」などの具体的な提言を行っています。ただ、実際のお店の会計処理の煩雑さと、消費への刺激を考えれば、消費税は時限にせよ、一律に下げることも検討すべきと考えます。
河村 崇http://www.ohmylife.jp/life/money/ohmylife_public/376

「食料品を非課税」にするのも必要だが、確かに今すぐやるなら消費税の減税だろう。
１％で二兆円位だから経済効果の薄いと言われている定額給付金をやめれば１％下げられる。
五兆円の軍事費を1年間凍結すれば今の消費税を1年間半額にできる。
2年間凍結すれば消費税は1年間無料にできる。
自衛隊の皆さんの給与は当面霞が関埋蔵金を流用して措置をすればいいだろう。
「100年に一度の危機」であればそれ位の事をして」景気回復をはかってもいいのではないか？

でもそんあ気骨のある政治家は保守には見当たらない。
やはり「国民が主人公」の政治に枠組みを抜本的に変えるしかないだろう。

参考
英国、付加価値税減税へ 17.5％を15％に

【11月23日 AFP】英政府は24日、景気後退が懸念されるなか消費を刺激するため、付加価値税（VAT、Value Added Tax、消費税）の税率を現行の17.5％から15％に削減する計画を発表する。23日、英国メディアが伝えた。

　ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相は、英大衆紙ニュース・オブ・ザ・ワールド（News of the World）に寄稿し、「現在、家計で苦しんでいるすべての世帯に、われわれが救済に乗り出す準備があり、あなたたちの味方であることを理解してほしい」と呼びかけた。

「多くの人が雇用の不安を抱え、目先のやりくりに苦しみ、住宅を失うのではないかと心配していることを理解している。政治家は、大変な時期を終わらせると約束をすることはできない。しかし、人びとがあまり困難な目にあわずにこの時期を乗り切るためにわれわれに出来ることは何でもやる考えだ」（ブラウン首相）

　23日の英各紙はVAT減税が労働党（Labour Party）政権の目玉政策として急速に浮上したと伝えた。アリステア・ダーリング（Alistair Darling）英財務相は24日、予算編成方針を発表するとともに、政府の財政支出の拡大計画の概要を発表する予定になっている。(c)AFP

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