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労働者派遣法の抜本改正を

最寄りの駅前で全労連のビラを貰った。
労働者派遣法の抜本改正を訴えている。
派遣は臨時・一時的な業務に限定し、日雇い・スポット派遣は禁止にすることを求めている。是非この国会でそうして欲しい。派遣を常用の代替にすると企業はどういう対応をするかを国民はこの冬はよく理解した。全てのバート・派遣の正社員化をすると人員増は363万人になるという。
一部の人が声高にそうではないと主張するが誰しも正社員で働きたくないわけではない。
思想的に自分達にはどうしようもないものと思わされて派遣で働かざるを得なかったのだ。
その思想を植え付けたのは小泉であり竹中であり彼等に絶対多数を与えたのはその思想を植え付けられた人達だ。
しかしその思想は今や間違っていたとそれを推進していた人達も言いだした。

それはいいでしょう。誤りを認めるにはばかることはない。
しかしその思想は自分達がそうと気付かないほど深く世の中に浸透している。
特に企業の中では当然のごとく語られている。
自分自身もかつて派遣社員の正社員化を提案したが「それを望まない人もいる」といい論理の前に実現する事が出来なかったので大きな事を言えたものではない。

しかし「誰も望んで派遣になったわけではない」という事と「派遣禁止」を「年越し派遣村」が一気に日本の真実と世論に押し上げた。

またこの正社員化での内需拡大効果は9.1兆円に及ぶそうだだ。
ほとんど経済効果がないと言われる2兆円の定額給付金よりも効果があると思う。そのためなら少しの国費の投入もあってもいいだろう。

企業は経営が厳しいというトヨタは年末に営業赤字を大々的に発表したが実は営業外収支を含めると 単独で 2200億円の黒字なのだ。
参考:あんくるトム工房
http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/599#tb
トヨタは自ら引き金を引いた派遣切りへの批判を避ける狙いがる。
トヨタは何と5年間で内部留保を5.4兆円も増やしている。
ビッグスリーとは全く状況が違う。

日本経団連は昨日(1月14日)発表した2009年優先政策事項であからさまに自らには「法人実効税率を、国際競争力強化、対内投資促進の観点から、国際的整合性を踏まえ、30%を目標に引き下げる。」としながら労働者には 「柔軟な働き方の促進、雇用・就労形態の多様化」を要求している。
そして国会の焦点になり始めた消費税については「消費税率の引き上げ」と明記している。
これに向けて働かない政党には企業献金を減らすということだろう。

政治献金を貰っている政党が国民の要求との間で動揺する根拠はここにある。

日本経団連
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/001kaisetsu.html

全労連のホームページを見ると更に以下の多くの派遣法改正提言があった。

常用雇用の代替の禁止を
 雇用の原則は「直接雇用」です。雇用者責任があいまいに
なる派遣労働は「臨時的・一時的」なものに限定すべきです。

法律に正社員などの常用雇用の代替禁止を明示すべきです。

 違法派遣があった場合は、「みなし雇用」(派遣先事業所
と派遣労働者との間に雇用関係が成立しているとみなす制度)を
適用すべきです。

日雇い派遣・スポット派遣禁止を
 法案では、30 日以内の派遣は原則禁止とされていますが、
雇用契約31日の日々派遣は合法です。毎日違う派遣先で違
う業務に付き、不慣れな現場で大ケガ。こんな事態を止める
ため厳格な業種規制をすべきです。

登録型派遣の原則禁止を
 登録型派遣は、もっとも不安定な雇用形態です。常用型派
遣か、派遣先の直接雇用に移行していくべきです。

○違法派遣には「みなし雇用」の適用を
 派遣先の労働者との均等待遇原則を法案に明記し、差別
扱いを禁止すべきです。

○派遣労働者の差別扱いの禁止
 労働者に、個々の派遣労働契約の派遣料金を明示し、マー
ジン率の上限を制限することが必要です。

○マージン率の規制を
 グループ企業内への派遣は、法案では8 割も許されていま
すが、5 割以上は規制を行い、派遣先企業のためだけにある
ような“ もっぱら” 派遣会社を規制すべきです。

全労連
http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2008/081117_02.pdf

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