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1.1960年の安保改定の際に核兵器を積んだ米艦船の寄港や、朝鮮戦争が再発した時の米軍基地使用を認めるという「非公開の合意」があった。
(軍用地復元補償の400万ドルをめぐっては、この密約を示す極秘電文を外務省事務官から入手して報じた毎日新聞の西山太吉記者が逮捕され、懲役4月、執行猶予1年の有罪が確定している。)
西山さんはこう言っている。

「日本政府は日米で密約あったことを今も否定しているが、米の公文書では密約の存在がはっきり証明されている。
政府が否定することは、30年前の国家犯罪を再生産していることだ」。
日米の密約を暴いた西山元記者を応援しようhttp://www.news.janjan.jp/media/0509/0509270015/1.php


2.1972年の沖縄返還協定にも日米間の密約があった。米国が負担するしたはずの土地の原状回復の費用400万ドルを、日本側がこっそり負担していた。
(存命中の筑紫哲也さんたちが起こしたこの訴訟はどうなったのかな?)
沖縄返還に伴う日米密約文書を公開請求 ジャーナリスト、弁護士ら95人が外務省・財務省にhttp://news.livedoor.com/article/detail/3804700/
安倍晋三氏は官房長官在任時は「そうした密約はなかったと報告を受けている」と、語った。

今度は共同通信が報じたこれhttp://www.47news.jp/CN/200905/CN2009053101000379.html


3.次官経験者の証言要旨 核持ち込み日米密約
共同通信
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009053101000379.html

 核持ち込みの日米密約をめぐる外務事務次官経験者(80~90年代)4人の証言要旨は次の通り。

 ▽A氏

 一、次官引き継ぎの時に「核に関しては日米間で(非公開の)了解がある」と前任者から聞いて、次の次官に引き継いでいた。これは大秘密だった。

 一、米軍艦船や米軍機に積まれた核は事前協議の対象にならないということは、60年から日米間で了解されている。だから日本政府は国民にうそをついてきた。

 一、(密約の内容を)メモ書きした文書が外務省に存在し、自分はそれを読んだ。大平正芳氏が外相だった時に(日米間で)確認したということも秘密の文書に書いてあり、それも読んだことがある。

 一、当時の首相や外相に伝えたことはなかった。政治家に話をすると漏えいするから。

 ▽B氏

 一、大平、ライシャワー両氏のやりとりについては自分も聞いており、外務省にはそれを記した内部文書があった。(その時々の)次官はもちろんそれを知っていた。

 一、形式論としては時の首相、外相に必ず報告すべき事項だが、大きな問題なので、せんえつかもしれないが、役人サイドが(密約の内容を話していい首相とそうでない首相を)選別していた。

 ▽C氏

 一、(艦船や航空機に積まれた核が事前協議の対象にならないという米側の解釈を記した)日本側文書が外務省にある。(米国で既に開示され、密約内容を記した英語の「秘密議事録」と)全く一言一句変わらないことが書かれている。

 一、外務省で日米安全保障条約を担当している者は(密約のことを)みんな知っている。(大平、ライシャワー両氏が密約を確認した内容を記した)記録も外務省に残されているはずだ。

 一、小渕恵三氏には彼が首相となる前の外相の時にこのことを伝えた。橋本龍太郎氏にも外務省から伝えている。両首相経験者とも事実関係を知っていた。

 ▽D氏

 一、条約課長になった時に聞かされた。私自身は首相に(密約の内容を)話すことはなかった。

 一、(国会で事実と違う答弁を続け)何か恥ずかしいなという思いがあった。

 (共同)

これに対し河村官房長官はこう語った。

「密約は存在しないと政府は何回も申し上げてきた」


西山さん風に言えば今日も政府は「国家犯罪を再生産している」

(この発言は「申し上げてきた」と言っているだけで密約がなかったと言っている訳ではないが・・・)(少し気恥ずかしいのかな?)

藪中三十二事務次官はこう語っている。

「そういう密約は存在しない。私自身、それ以外一切承知していない」

(藪中さんの時代になって突然引き継ぎされなくなったのですかね。)

今日の赤旗にはこうある

核持ち込みの日米密約報道
真相究明改めて必要 証言者の国会招致を
2009年6月2日(火)「しんぶん赤旗
」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-02/2009060201_04_1.html

 日本共産党の市田忠義書記局長は1日、国会内の記者会見で、核持ち込みの日米密約を歴代外務次官が認めたとの共同通信報道について「『密約はない』としてきた政府答弁はウソになり、唯一の被爆国であり非核三原則を国是とする日本政府が一貫して国民をだましつづけてきたことになる。国会での真相究明があらためて必要だ」と強調しました。

 市田氏は「日米核密約は以前から大きな問題になっており、日本共産党は一貫して追及してきた」と指摘。とくに「密約」を裏付ける米国の公文書が次々と解禁されるなか不破哲三前議長が2000年の党首討論などで繰り返し政府をただしてきたことを紹介し、「当時のわが党の追及が極めて正確だったということを裏付けるものだ」と強調しました。

 市田氏は「核兵器のない世界」を呼びかけたオバマ米大統領のプラハでの演説にもふれ、「国際的な核廃絶の流れができているもとで、日本政府は『核密約』についての疑惑を国民に明らかにする必要がある」と強調。「外務事務次官経験者を国会に呼んで真相を明らかにすることが必要だ」と述べました。

 
有識者作業グループの「外交政策評価パネル」(座長、北岡伸一東大教授)が2003年9月に川口外相に提出した報告書にはこうある。

「われわれは、核兵器を『持ち込ませず』という第三原則は、アメリカでは一時寄港は含まないものとして了解されていると認識している。これに対し、日本政府は、一時寄港も禁止されているという立場である。北朝鮮が核兵器開発を本格化したとき、日本を守るための抑止力を、どの程度制限するかは大問題である。
われわれとしては、国民の良識を信頼して、実は2.5原則だったというべきではないか」


外務事務次官経験者を国会に呼んで真相を明らかにすべきだろう。
そう難しいことではない。
野党がまとまれば自公は拒否できないだろう。

こういう記事もありました。

伊勢新聞大観少観 http://www.isenp.co.jp/taikan/taikans.htm
2009年6月2日(火)
 民主党代表選のディベートで、脱官僚を唱える鳩山由紀夫氏に対し、信用して使いこなしてこそ政治家と応じた岡田克也同党幹事長も口をあんぐりさせたのではないか。米核兵器搭載艦などの日本立ち寄りを黙認する日米「核持ち込み密約」は、外務省中枢官僚が管理し、その判断で「信用できる」一部の首相、外相らに伝えていたというのだ

▼ラロック証言以来、政府の「密約はない」答弁は破たんしてきているが、これほど生々しく官僚主導型政治を立証したことは初めてではないか

▼知らされていなかった池田勇人内閣は一時寄港も「事前協議」の対象と国会答弁し、当時のライシャワー駐日大使と大平正芳外相の確認会談があったという。橋本龍太郎、小渕恵三両首相は知らされていたが、麻生首相はどうか

▼官僚の巧みな政治家操縦術について、元日経記者で早稲田大学院教授の田勢康弘氏が語っていた。「役人として三十年間、いろいろな政治家の方にお付き合いしてきたが、先生のような指摘を受けたのは初めてです。まったく目からウロコが落ちました」―そんな言葉で、たちまち意のままに操ってしまうという

▼北川正恭前知事時代の話だが、国の予算編成前に東京・日比谷の松本楼で県関係官僚を集めて開く県幹部との懇親会で、官僚代表のあいさつを聞いたことがある。北川氏の国会議員当時に触れて「笑顔が人懐っこくとても親しみやすいのだが、そんな時に限ってずばりとこちらの弱みを突いてくる。あの笑顔は気をつけようと肝に銘じたものです」

▼北川氏のこぼれるような笑顔が忘れられない。

全てはアメリカの公文書発表によって裏付けられたものです。
日本にもアメリカと同じような制度を作れば「国家犯罪の再生産」はなされなくなるだろう。

関連記事です。

60年安保『核持ち込み』 密約、外務官僚が管理 伝達する首相を選別
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009060102000068.html
日米「密約」安保交渉記録を公表すべきだ

2008年6月15日(日)「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-15/2008061504_03_0.html

大脇道場
NO.1185 「核密約」の存在は明らか 元外務次官らの国会喚問で真相を明らかに!

今夜はこんな所です。


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オバマ大統領殿 広島・長崎においで下さいというウェブ署名に行っています。
是非ご協力下さい。
署名プロジェクトURL:
http://www.shomei.tv/project-928.html

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鳩山民主党代表の対米売国政策

09.7.18
鳩山民主党代表は09.7.17に海自のインド洋給油継続を言明した。
でっち上げた口実でアフガン侵略・占領を強行した米ブッシュ政権の政策を続行している
米オバマ政権の侵略加担の対米約束だ。
これは、先日の鳩山の非核3原則放棄の言明と重なった、対米売国政策の表明だ。
それは、鳩山がフリーメーソンのメンバーだから、仲間の米国フリーメーソン
に譲歩したからのようだ。B.Fulfordは最近のブログで、菅直人の妻が「鳩山由
紀夫さんはフリーメーソンです」と証言した、と暴露した。
鳩山代表はこれらの売国政策で、総選挙での民主党への支持票を大幅に減らした。
自民党への大きな売国的利敵行為だ。
党首による自党への裏切りである!鳩山は民主党を本来の第2自民党らしくするつも
りだ。以前から言われていたように、鳩山は弟のいる自民党との大連合を目指すのか?
それは、レプティリアン変身体兄弟の大連合になる。
鳩山は民主党代表の資格を自分で放棄した。民主党は代表を更迭せよ!

社民党は、民主党との政権連合で、総選挙後にありうる民主党政権へ閣僚を出す方
針を転換して、共産党が今表明しているような、問題別の部分連合、つまり問題別
の共闘と闘争に切替えよ。

http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/64.html

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