「戦没者は戦後の平和と安定（繁栄）の礎（いしずえ）」ではない

本日のメニューは
①井上澄夫氏の「戦没者は戦後の平和と安定（繁栄）の礎（いしずえ）」ではないの紹介
②「戦争証言アーカイブス」トライアルサイトの紹介
③各種催しの紹介
です。

①薔薇、または陽だまりの猫
の9月11日の記事
反戦の視点・その８７

「戦没者は戦後の平和と安定（繁栄）の礎（いしずえ）」ではない　井上澄夫
を紹介します。

まず第二次大戦の餓死者が60％という事と戦争終結の近衛上奏文を天皇が否定して
敗戦が半年遅れた事実の確認から始まる
ーー

　藤原彰著『餓死（うえじに）した英霊たち』（青木書店）から引用する。
　〈アジア太平洋戦争で特徴的なことは、日本軍の戦没者の過半数が戦闘行為に
よる死者、いわゆる名誉の戦死ではなく、餓死であったという事実である。「靖
国の英霊」の実態は、華々しい戦闘の中での名誉の戦死ではなく、飢餓地獄の中
での野垂れ死にだったのである。
　栄養学者によれば、飢餓には、食物をまったく摂取しないで起こる完全飢餓と、
栄養の不足または失調による不完全飢餓があるとされている。この戦争における
日本軍の戦闘状況の特徴は、補給の途絶、現地で採取できる食物の不足から、膨
大な不完全飢餓を発生させたことである。そして完全飢餓によって起こる飢餓だ
けでなく、不完全飢餓による栄養失調のために体力を消耗して病気に対する抵抗
力をなくし、マラリア、アミーバ赤痢、デング熱その他による多数の病死者を出
した。この栄養失調に基づく病死者も、広い意味で餓死といえる。そしてこの戦
病死者の数が、戦死者や戦傷死者の数を上回っているのである。／各戦場別に推
計した病死者、戦地栄養失調症による広い意味での餓死者は、合計で１２７万６
２４０名に達し、全体の戦没者２１２万１０００名の６０％という割合になる。〉

ニューギニアやガダルカナルなどで飢え死にした兵士を含め、戦没者は「戦後
の平和と安定（繁栄）のために」死んだのではない。天皇裕仁の命令によって、
殺し・殺され、あるいはただ殺されていったのだ。大本営（天皇直属の統帥部）
による兵站（へいたん）軽視の無謀な作戦指導によって、糧食を絶たれ、飢えて
ジャングルの土になり、制海権と制空権を奪われても沖縄での戦闘を「之が最后
の決戦」（『昭和天皇独白録』、文春文庫）とする愚かな「聖慮」（後注参照）
のせいで原爆や空襲で焼き殺されたのである。
　※　１９４５年２月、元首相の近衛文麿は天皇裕仁に、このままでは敗戦必至
として「一日モ速（スミヤカ）ニ戦争終結ヲ講スヘキ」と上奏した。しかし裕仁
は「もう一度戦果をあげてからでないとなかなか話は難しいと思う」として近衛
の進言を拒否した。だが、その時点で戦争を終結していれば、東京大空襲とそれ
に続く全国各地への空襲や艦砲射撃も、凄惨を極めた沖縄戦も、広島と長崎への
原爆投下も、ソ連の参戦もなかったのである。しかも戦後の１９４７年９月、天
皇裕仁は側近の寺崎英成を通じてＧＨＱに「アメリカが、日本に主権を残し租借
する形式で、２５年ないし５０年、あるいはそれ以上、沖縄を支配することは、
アメリカの利益になるのみならず日本の利益にもなる」というメッセージを伝え
て沖縄を米国に売り渡した。

ーー

そして戦没者は戦後の平和と安定（繁栄）の礎ではないと論は進む
ーー

ところで、戦没者を「戦後の平和と安定（繁栄）の礎」と位置づける心理的動
機はいろいろある。戦争で生き残った者が戦没者に後ろめたさを感じて、という
こともある。無惨な死を直視できず、精神のバランスを保とうとするため、とい
うこともあろう。あるいは、無念の思いを噛みしめつつ死んでいっただろう戦死
者の霊が自分（たち）に祟（たた）らないようにしたい、ということもあるにち
がいない。
　戦没者の死を「戦後の平和と安定（繁栄）」に結びつけるのは、彼ら・彼女ら
の死にプラスの価値を与えることだ。それらの死の〈おかげで〉「戦後の平和と
安定（繁栄）」がもたらされたのだから、決して犬死にではなかった、無意味な
死ではなかったと、死者たちに言いたいのだ。だが実は、そうやって戦死を美化
し称賛する生者たちは、そうすることで自分自身の精神の安定を得たいのである。
　「犬死に」という言葉を聞くと激昂する者たちがいる。それは、一見、戦没者
への熱い思いに基づく人間的な反応のようにみえる。英霊を侮辱するな、という
わけだ。しかし多くの場合、その種の反応は、天皇のために死ぬことを至上の価
値とすることや「大東亜戦争の崇高なる戦争目的」を丸ごと信奉することから生
まれる。要するにそういう時代錯誤の化石的な狂信に取り憑（つ）かれている自
分が批判されたと思って憤激するにすぎない。

　しかし、「戦没者は戦後の平和と繁栄の礎」というこのレトリックによる最大
の受益者は、いうまでもなく、日本の支配層である。なぜならこの常套句は戦争
責任の追及を封じ込める役割を果たすからである。無数の戦没者の死が「戦後の
平和と安定（繁栄）の礎」となったのなら、それは美談であり、そこからは誰が
それら無数の死をもたらしたのかという問題意識は出てきようがない。戦争責任
の追及は封印されてしまうのである。

「戦没者は戦後の平和と安定（繁栄）の礎」というレトリックは虚構（フィク
ション）である。海外派兵をしている日本が平和であると筆者は思わないが、仮
に平和が維持され、社会が安定しているとしても、それは生きている者たちの努
力によってそうなっているのであって、戦没者のおかげではない。
　しかし、それにもかかわらず、国立追悼施設がいま問題になるのは、一つには、
中国や韓国などから閣僚の参拝が批判を浴びている靖国神社のＡ級戦犯合祀問題
を回避して、問題を安直に処理したいからである。要するに、靖国神社は宗教法
人（施設）だが、新たな国立追悼施設を無宗教の施設とするなら、誰でもわだか
まりなく訪れることができる、天皇や閣僚、外国の国賓・高官も例外ではないと
いうわけだ。
　もう一つは海外で自衛隊員が戦没する可能性があるからである。自衛隊は戦力
ではないというタテマエで自衛隊員の死は戦没ではなく殉職であるといくら強弁
しようと、交戦で死ねばまぎれもなく戦没・戦死である。その「新たな戦没者
（殉職者）」を国家が厚く遇することがないなら、「事に臨んでは危険を顧みず、
身をもつて責務の完遂に努める」（自衛隊法５２条「服務の本質」）よう、隊員
の士気を鼓舞することができないと防衛省・自衛隊は考えている。イラク派兵の
前に陸上自衛隊は殉職者を靖国神社に祀ることができないかどうかを検討したが、
憲法の政教分離原則があるため断念した。それゆえ、戦争法制の整備が次々に強
行される中で、戦没（殉職）自衛隊員の追悼のありよう（霊の扱い）は定まって
いない。だから国立追悼施設が必要とされるのである。
　（２００９年９月１１日記）

ーー

②戦争証言アーカイブスの紹介
「戦争証言アーカイブス」トライアルサイト

「戦争証言アーカイブス」トライアルサイトは8月13日～10月12日の2か月間限定のトライアルサイトです。
2010年夏にはプレサイト、太平洋戦争開戦70年にあたる2011年冬には本格サイトとして公開する由です。

NHKでなければ出来ない企画です。

③各種催しの紹介

まず高田健＠ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷからの案内です。

「武力で平和はつくれない　アフガニスタンに緑と生命（いのち）を ペシャワール会現地報告会」
（中村哲医師参加決定）

■日時：９月19日（土）開場13:30　開会14:00～16:30
■会場：社会文化会館ホール(東京都千代田区永田町1-8-1 TEL 03-3592-7531)
◎交通：地下鉄有楽町線永田町駅下車２番出口徒歩３分、地下鉄半蔵門線・南北線永田町
駅下車３番出口徒歩４分、地下鉄丸の内線・千代田線国会議事堂前駅下車１番・２番出口
徒歩６分
地図参照：http://www.syabunkaikan.org/Traffic.html
■講演：中村哲医師
※ペシャワール会ＨＰ http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/
■参加費：800円　※手話通訳あります。
■主催：WORLD PEACE NOW
http://www.worldpeacenow.jp/
●電話連絡先：許すな！憲法改悪・市民連絡会03(3221)4668
／アジア太平洋平和フォーラム(ＡＰＰＦ)03(3252)7651
／日本消費者連盟03(5155)4765
／ピースボート03(3363)8047
／平和をつくり出す宗教者ネット03(3461)9363
●住所連絡先：東京都千代田区三崎町2-21-6-301市民連絡会気付　ＦＡＸ03(3221)2558／

以下はCMLメーリングリストからです。

＜緊急院内集会＞
早くしてよ！母子加算復活
～他にもあるよ。児童扶養手当、
老齢加算、通院移送費…～

いよいよ新政権が発足。私たちは、選挙公約であった生活保護の母子加算
復活が一刻も早く実現することを強く望みます。
しかし、私たちは、それだけでは納得しません。それは、旧政権下の社会保障費
2200億円削減方針のもと、切り縮められてきた諸制度を、「まずは元に戻す」こと
の第一歩にすぎないからです。
母子加算と同様に削減方針（但し凍結中）が示された児童扶養手当、母子
加算に先立って廃止された生活保護の老齢加算、原則不支給とされた生活
保護の通院交通費…。諸課題は目白押しです。
そのためにも、まずは、「早くしてよ！母子加算の復活」。

【日時】２００９年９月１７日（木）12時～13時
【場所】参議院議員会館第2・3会議室（100名定員）
【主催】しんぐる・まざあずふぉーらむ、反貧困ネットワーク、
生活保護問題対策全国会議、全国生活保護裁判連絡会
【内容（予定）】
　　＜司会＞赤石千衣子（しんぐる・まざあずふぉーらむ理事）
　　　○集会の趣旨説明・湯浅誠（反貧困ネットワーク事務局長）
　　　○母子加算を削減された当事者の発言
　　　○児童扶養手当を受給している当事者の発言
　　　○老齢加算を削減された当事者の発言
　　　○通院移送費不支給の被害にあった当事者の発言
　　　○生存権訴訟弁護団・竹下義樹弁護士の発言
　　　○集会アピール採択（終了後、会場で取材可能）

（連絡先）〒530-0047 大阪市北区西天満３－１４－１６
西天満パークビル３号館７階℡06-6363-3310 FAX 06-6363-3320
生活保護問題対策全国会議　事務局長　弁護士　小久保　哲郎

＊＊＊＊＊
■２

＊――――＊―――＊――＊―＊――＊―＊――＊―――＊――――＊
　　　　　　　　　　　　　＜反貧困全国キャンペーン２００９企画＞
「徹底検証！新たなセーフティネット ～
本当に使える制度にしよう！」 ９．１７集会
――――――――――――――――――――――――――――――――

　雇用保険と生活保護の間をつなぐ「新たなセーフティネット」が10月
から本格的に動き出します。雇用と住居を失った人たち対して、職業訓
練期間中の訓練・生活支援給付をはじめ、住宅手当、総合支援融資
（生 活福祉資金の再編拡充）、つなぎ資金融資などが創設されます。
　こうした支援策は私たちの要望が反映したものであり、どんどん活用
していきたものです。しかし、この制度は、国（ハローワーク）－自治体
（福祉事務所）－社会福祉協議会などが複雑に絡みあい窓口も権限
も 分散しています。利用者が「たらい回し」になることはないのでしょう か？
また、迅速に支給できる体制になっているのでしょうか？
　制度の本格スタートを前に、その使い勝手を現場からシミュレーショ ンし、
利用者にとって本当に使いやすい制度として機能し定着させるために
どうするか、考えてみませんか？

　
【日時】 ９月１７日（木）　１８：００ ～ ２０：３０
【会場】 星陵会館　ホール
千代田区永田町2-16-2　　TEL　03(3581)5650
〔ホームページ〕　http://www.seiryokai.org/kaikan.html
　〔アクセス〕　
　○地下鉄有楽町線,半蔵門線,南北線,永田町駅下車6番出口 徒歩3分
　○地下鉄千代田線　国会議事堂前駅下車5番出口　徒歩5分
　○地下鉄南北線 溜池山王駅下車（国会議事堂前駅5番出口）徒歩5分
　○地下鉄銀座線、丸の内線　　赤坂見附駅下車　徒歩7分

【主催】 人間らしい労働と生活を求める連絡会議（生活底上げ会議）
【共催】 生活保護問題対策全国会議
　　　　 労働者福祉中央協議会（中央労福協）
　　　　 セーフティネット貸付実現全国会議
【後援】 反貧困ネットワーク
　
【参加費】　無料

【プログラム】
○開会・主催者あいさつ 宇都宮健児 弁護士（生活底上げ会議代表）
○特別報告
　「住居を失った離職者を支援する新たなセーフティネットの構築」
　 厚生労働省　政策統括官付労働政策担当参事官室企画官　中井雅之 氏
○コント　「本当に使えるの？　新たなセーフティネット」
　　　出演　　杉 笑太郎さん（演出家）ほか
○当事者からの発言
○各党からの挨拶　
○パネルディスカッション
「使いやすいセーフティネット制度にするために」
　〔コーディネーター〕
　　新里宏二 弁護士（セーフティネット貸付実現全国会議代表幹事）
　〔パネラー〕
・中井雅之 氏　厚生労働省 政策統括官付労働政策担当参事官室 企画官　
　 ・秋野純一 氏　自治労社会福祉評議会 事務局長
　 ・河村直樹 氏　全労働省労働組合 副委員長
　 ・鹿島健次 氏　労金協会 企画担当部長
　 ・尾藤廣喜 氏　生活保護問題対策全国会議代表幹事、弁護士
○集会宣言
○閉会あいさつ 笹森 清 中央労福協会長

＊＊＊＊＊
■３

昨年末から全国各地の自動車工場でたくさんの期間工が雇い止め解雇され
ましたが、トヨタ、日産、ホンダ、日野自動車、三菱ふそうなどで不当解雇取消し
を求めるたたかいが続いています。
今年６月には、これら争議団、ユニオンが共同で申し入れ行動にとりくみました。
その行動の成功を土台に、来る９月１９日に集会を開くことになりました。
各争議団・ユニオンが情報交換と交流を強め、自動車メーカーの雇用責任追及
のたたかいを力を合わせてすすめることを社会的にアピールすることが目的です。
なお、集会に先立って、これまで製造業派遣の現状は派遣切りの実態を描いた、
ＮＨＫなどのドキュメンタリー番組を、内部学習のために３本続けて上映します。
作品の名前は聞いたことがあるが見るチャンスがなかったという方も多いと思います。
希望されるはこの機会に一緒にご覧下さい。
なお、開催要綱は以下の通りです。多くのみなさまのご参加をお待ちしています。

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「派遣切り」「期間工切り」にカウンターパンチ！
～自動車会社の非正規労働者は大集合
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日時　９月１９日（土）１０：００～１６：００
第１部　ドキュメンタリー上映（１０：０５～１２：２５）
(1）『フリーター漂流』（０５年／ＮＨＫスペシャル）
(2）『追跡・秋葉原殺傷事件』（０８年／ＮＨＫスペシャル）
(3）『「派遣切り」がはじまった』（０８年／ＮＨＫ名古屋）
第２部　たたかいの報告（１３：３０～１６：００）
・三木陵一さん（ＪＭＩＵ書記長）
・記録ビデオ「自動車会社の社長さんに会いたいツアー」
・笹山尚人弁護士「派遣切り・期間工切り裁判の意義と派遣法抜本改正」
・当事者からのアピール
・小谷野毅さん（全日建書記長）
・アピール文採択
会場　田町交通ビル大ホール
港区芝浦３－２－２２　ＪＲ田町駅芝浦口から徒歩３分

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■４

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　生活保護問題対策全国会議 大阪集会
　「働きたいのに仕事がない！
～急増する生活保護。今こそ「寄り添う支援」を～」

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７月の完全失業率は過去最悪の５．７％。仕事を失い、生活保護を
利用する人が急増しています。なのに、「探せば仕事はあるはず」という
幻想のもと、窓口で保護を断られたり、保護を受給できても成果のない
求職活動に駆り立てられるという実態があります。
生活保護が「最後のセーフティネット」としてきちんと機能し、制度
利用者が真に「自立」するためには何が必要か？
支援の理念と、それを実現するための人的物的条件や制度のあり方
を併せて考えたいと思います。
【日時】
　２００９年１０月３日（土）　午後１時３０分～５時（開場午後１時）
【場所】
　TKP大阪淀屋橋ビジネスセンター ホールＡ
（〒530-0005大阪市北区中之島2-2-2大阪中之島ビルB１階電話06-4767-6610）
http://tkpyodo.net/access/index.shtml
　※行き方
　　 御堂筋線「淀屋橋」、四つ橋線「肥後橋」駅よりそれぞれ徒歩3分
京阪中之島線「大江橋」駅より徒歩20秒
ＪＲ「大阪」駅より徒歩１０分
【参加費】
　　弁護士・司法書士２，０００円　一般１，０００円（生活保護利用中の方
は無料）

【プログラム】
　当事者の声
　基調講演
　　「生活保護『急増期』の諸課題～ドイツの経験に何を学ぶか～」
　　　　布川日佐史氏（静岡大学教授、元・生活保護の在り方専門委員会委員）　
　特別報告
　　１）大阪市における生活保護の急増とケースワーカーの職場状況
　　２）衆議院選候補者アンケートの結果報告　
　パネルディスカッション
　　　尾藤廣喜氏（弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事）
　　　奥村健氏（ホームレス自立支援センターおおよど施設長）　
　　　奥森祥陽氏（京都府生活保護ケースワーカー）
　　　布川日佐史氏（静岡大学教授）
【主催】生活保護問題対策全国会議
問合先　〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16西天満パークビル3号館7階
　　　　　　あかり法律事務所弁護士　小久保　哲郎（事務局長）
　　　 TEL 06(6363)3310 FAX 06(6363)3320　

＊＊＊＊＊
■６

　路上生活者への医療・福祉サービスや社会復帰支援を２４時間態勢で行う「
サミュ・ソシアル」は、フランスで生まれ、世界各地に拠点がある有力なＮＰＯ
です。その経験や日仏比較などを通して、路上生活者の支援を考えるシンポジウ
ムを開きます。パネリストはサミュ・ソシアルのグザビエ・エマニュエリ会長、
岩田正美・日本女子大教授、湯浅誠・自立生活サポートセンター・もやい事務局
長、東京都庁社会福祉局・芦田真吾氏。進行役は竹信三恵子・朝日新聞編集
委員。
　◇１０月２０日（火）午後２時～４時３０分、東京・四谷の上智大学図書館内
Ｌ９１１室。日仏語同時通訳付き。申し込みは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｍ
ｂａｆｒａｎｃｅ－ｊｐ．ｏｒｇ／へ。電話０３・５７９８・６３０１か６３０
５（平日午前９時３０分～正午）。無料。定員２５０人（応募多数の場合は抽選）。
締め切りは９月２５日。> （フランス大使館、サミュ・ソシアル主催、朝日新聞社後援）
朝日新聞　岩崎進
＊＊＊＊＊
湯浅誠
080-3022-4422
myuasa@k2.dion.ne.jp

○NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
www.moyai.net
03-3266-5744（火曜11～21時、金曜11～17時）
○反貧困ネットワーク
www.k5.dion.ne.jp/~hinky/

市民憲法講座のお知らせ

第４４回　市民憲法講座
総選挙後の政治状況と憲法問題のこれから
講師：高田　健（市民連絡会）　
日時：９月２６日（土）午後６時半～

第４５回講座
朝鮮半島情勢のいまと日本
李　鍾元さん（立教大学教授）
１０月１７日（土）　１８：３０～

第４６回講座
マスメディアの憲法報道と市民
明珍美紀さん（毎日新聞記者）　
１１月２８日（土）１８：３０～

＊8月の講座はお休みさせていただきます。

各回共通
場所：文京区民センター ３Ｃ会議室(都営地下鉄春日駅下車)
参加費：８００円

主催；許すな！憲法改悪・市民連絡会
TEL 03-3221-4668
FAX 03-3221-2558

以上です。

お元気ですか皆さ～ん
今日は本当にこんな所でございます。

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