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2009年9月27日 (日)

八ッ場ダムを中止した方がはるかに安上がり

Photo


八ッ場ダムの目的は

1.治水(洪水調節のため)
2.利水(首都圏の生活・工業用水のため)

のためで水力発電所を作る訳ではないがダムを作る為に電力会社への補償金が数百億円かかるというのも変な話だ。
しかも
八ッ場ダム予定地より下流にある吾妻川の発電量の合計最大出力 97,400kWHで八ッ場ダムの県営発電所の計画は年間発電量:4,099万kWHなので93301万kWHの減となり何と発電量は94%も下がってしまいます。

ダムを作って電気がほぼ作れなくなるというのも変な話だと思う。

継続した場合約6千億円で中止した場合4千億円で済むという。
この2千億で、全国の公立病院の03年度から07年度までの5年間の赤字を全てなくすことができます。
そうすれば全国で問題になっている病院の統廃合は必要なくなります。


八ッ場ダム事業を継続した場合と中止した場合の建設事業費
(水源地域整備事業と基金事業を除く)

I.八ッ場ダムを中止した方が高くつくという話の誤り
1.八ッ場ダムを中止した方がはるかに安上がり

しかも
八ッ場あしたの会のホームページによると作り続けた場合は建設事業費4,600億円が大幅に増額される可能性があるという。

ーーーー

八ッ場ダム事業費の再増額の可能性

八ッ場ダムは工期の再延長だけでなく、建設事業費4,600億円が大幅に増額される可能性が高い。
ア 付替国道は工事進捗率と事業費執行率から見て、事業費がかなり不足

平成20年度末までの付替国道の事業費執行率はすでに89%に達しているが、完成区間は6%にすぎず、残り11%の事業費で完成させるのは至難のことである。
さらに、付替国道は4車線の計画であるのに、2車線の工事しか行われておらず、4車線にするためにはかなりの追加工事費が必要となる。
イ 東電への減電補償が数百億円になる

八ッ場ダムに吾妻川の水をためるためには、東京電力㈱の水力発電所に現在送られている流量の大半をカットすることが必要である。八ッ場ダムの貯水による影響はダム周辺の発電所から利根川合流点の発電所まで及ぶので、減電補償額は数百億円の規模になると予想される。
ウ 試験湛水後、地すべりが頻発で大滝ダムのように数百億円以上の対策工事が必要

八ッ場ダムの貯水池周辺では22箇所も地すべり危険箇所があるので、ダム本体が完成して試験湛水をはじめれば、大滝ダム以上の規模で貯水池周辺において地すべりが発生し、その対策工事に何百億円という事業費が必要となることが予想される。

八ッ場あしたの会のホームページ
現地の状況

より
ーーーー

こんなダムはきっぱりと中止すべきだろう。
ムダと環境破壊の公共事業を徹底的に見直して極力中止しそのお金を庶民の懐を温めるように使うべきだろう。

前原国土交通相が八ッ場でも26日の川辺川でも低姿勢で政府としての責任を謝罪しているのは好感が持てるが「本体工事は中止しても、道路や代替地の工事は継続したい」と表明したのは問題がある。

II.八ッ場ダムはすでに7割もできているという話の誤りについて
1.工事の進捗は大幅に遅れている

7割というのは、八ッ場ダム建設事業の事業費4600億円のうち、7割が平成20年度までに使われたということであって、工事の進捗率とは全く別物である。本体工事は未着手である。関連事業のうち、規模が大きいものは付替国道、付替県道、付替鉄道、代替地造成であるが、平成20年度末の完成部分の割合はそれぞれ6%、2%、75%、10%であり、まだまだ多くの工事が残されている。付替鉄道は75%まで行っているとはいえ、新・川原湯温泉駅付近は用地未買収のところがあって、工事の大半はこれからであるから、完成までの道のりは遠い。

八ッ場あしたの会のホームページ
八ッ場ダム計画の問題点

には以下の諸点も書かれている。
興味のある方はご覧下さい。

III.八ッ場ダムの暫定水利権がダム中止に伴って失われるという話の誤り
IV.大渇水到来のために八ッ場ダムが必要だという話の誤り
V.八ッ場ダムは利根川の治水対策として重要という話の誤り
VI.ダム予定地の生活再建と地域の再生について

ーーー

ところでこの問題にも関係して国会の記者会見から民主党の躍進に一役買っていたフリージャーナリストから批判が出ているので紹介します。


ビデオジャーナリスト神保哲生
官僚の情報操作能力


ーーー
次官会見の禁止問題は、どうもうまいこと官僚にやられたっぽいですね。

もともと官僚が大臣の意向を無視して、勝手に省や政府の方針をメディアに伝え、それが報じられることで、官僚の意向がそのまま政府の方針として既成事実化していくような悪慣習が常態化していて、それが官僚支配力の源泉の一つになっていたことはまちがいないという認識の元、鳩山政権ではそれを改めるために、「官僚の勝手な記者会見は原則禁止」の方針を打ち出したのか発端でした。

ただし、その方針の具体的な中身は「次官の定例会見は廃止。ただし、官僚による記者レクやブリーフもOKだし、専門的・技術的な説明が必要な場合は官僚の会見も大臣の許可をとった上で可能」というものでした。

ところがなぜかそれが途中から、「官僚の会見は一切だめ、レクやブリーフィングも禁止」という話に歪められ、国民の知る権利が制限されるだの何だのという、本来の主旨とは明らかに異なる次元の話にすり替えられてしまいました。

そのすり替えが行われたのが、内閣府が各省の広報担当を集めた説明会だったといいますから、トリックの根っこはどうもそこにありそうです。内閣府の担当者が意図的に政府の方針を歪めて伝えたのか、単にそれを正確に理解していなかったのかは、現時点では定かではありません。

ただ、歪められた形で方針が各省に伝えられた結果、在外公館の会見が急遽取りやめられるなど大きな混乱が起きてしまい、結果的に鳩山内閣の「官僚の会見は原則禁止」方針は、このままではなし崩し的に撤回させられることになってしまいかねない状況のようです。

ある方針を、その方針のもともとの趣旨よりもずっと厳しいものとして伝えたり、拡大して伝えたりすることで、そのバックラッシュ(悪影響)が出るように仕掛けをして、結果的にその方針に批判が集まり、方針そのものを撤回させるか、もしくは骨抜きにするというのは、なかなか高等戦術に見えます。

恐るべしや、官僚の情報操作能力!ということなのかもしれませんが、とにかくこの話の肝がどこにあったのかは、もう少し詳しく調べてみます。

ーーー
週刊上杉隆
非記者クラブメディアを排除した鳩山首相初会見への落胆

から少し長いですが紹介します。
内容は
記者クラブメディアだけがなぜ出席できるのか
小沢公設秘書問題でも民主党は週刊誌メディアに救われた
会見開放の小さな公約すら果たせず官僚政治打破などできるのか
です。

ーーー

 きょう(9月16日)、鳩山内閣が発足した。国会での首相指名投票、官邸への呼び込みを経て、現在、首相官邸で、鳩山首相が初の記者会見に臨んでいるはずだ。

 ――はずだ、と書いたのには理由がある。筆者はいま首相官邸の入口にいる。にもかかわらず、建物の中には入れない。衛視によって足止めを食らったまま、ワンセグの画面に見入っている。だが、そのバッテリーもいまや切れてしまった。

 果たして、鳩山首相はどんな言葉を発しているのだろう。おそらく後日には、首相官邸のHPでアップされるだろう。だがなによりこの歴史的な瞬間に、そして、いままでの取材の成果を得るこの時刻に、そうやって現場に立ち会えないことは悲しい限りだ。

記者クラブメディアだけがなぜ出席できるのか

 民主党はこの6年間、一貫して記者会見をオープンにしてきた。

 とりわけ、今年3月、「西松建設事件」で小沢一郎代表(当時)の公設秘書が逮捕された時、また、鳩山由紀夫代表が「故人献金問題」で追及された時でも、記者会見をすべてのメディアに開き続けてきたのだ。

 情報公開の観点から見て、国民の知る権利から言って、それは極めて妥当な姿勢だった。

 ところが、きょう、こうやって官邸の前で門前払いを食らい、佇んでいると、なにか昨日までのことが嘘のように思える。

 官邸前で、やはり門前払いを食らったジャーナリストの神保哲生は、この数年間、野党であった民主党の記者会見に足繁く通い、映像を撮り続けてきた。

 鳩山首相の就任会見はいわば、その集大成となる。だが、そのもっとも肝心の記者会見では、一秒たりとも映像を撮影することはできなかった。いったい何の報いだというのだろう。

「僕たちは、総理大臣が来てもいい、というから来たんだよ。それなのに、別に悪いことをしているわけでもないのに、警備のところでずっと留め置かれて、まるで犯罪者のような扱いじゃないか。いったい何か悪いことをしたのか」

 これまで、野党の記者会見などほとんど無視していた記者クラブメディアの政治記者たちだが、なぜか彼らだけが参加できて、年中、民主党本部に通っていたフリーのジャーナリストたちが排除されてしまった、それが鳩山首相の初の記者会見である。

 これは、何かおかしくないだろうか。

「でも、いつもこの道路のところで止められていたんだけど、初めて玄関まで入ることができた。これは大進歩だ。距離にして20メートル。1メートルずつでも、会見場に近づいていくしかないな」

 神保は、こう自嘲するが、いわれのない差別はまさしく現代のアパルトヘイトだ。

小沢公設秘書問題でも民主党は週刊誌メディアに救われた

 雑誌記者だから暴れるわけでもなく、フリーランスだから凶器を持ち込むわけでもない。にもかかわらず、なぜ首相官邸はそうしたメディアの記者たちを排除し続けるのだろうか。

 こんな馬鹿げたことを行っているのは、もちろん先進国では日本だけである。いったい国民は、いつまで官邸と記者クラブの愚かな「取材ごっこ」を許すつもりだろうか。

 実は、筆者は官邸に入れる許可を事前に得ていた。だが、官邸入口で犯罪者のごとく扱われる神保たちの姿をみて、あまりの気の毒さに、一緒に出てきてしまったのだ。

 神保は、民主党の本『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』(ダイヤモンド社)を出版し、民主党の相対的な健全さを世に広めてきた「功労者」のひとりだ。その神保を締め出して、どの口で、情報公開に基づく自由な記者会見だ、というのか。ちゃんちゃらおかしいではないか。

西松建設事件が明らかになった際、新聞、テレビなどの記者クラブメディアは、検察当局の情報にのみ拠って、小沢一郎とその公設秘書を「極悪犯」のごとく報じ続けた。

 そうした流れが変わったのは他でもない、民主党が開放し続けた記者会見、そこに参加していたフリーや雑誌の記者たちの報道によってである。

 一部の非記者クラブメディアのジャーナリストたちは、独自の取材と見解で、小沢よりもむしろ、検察当局の方にこそ疑義があるのはないか、とキャンペーンを張り続けたのだ。

 とりわけ、「週刊朝日」を筆頭とする週刊誌メディアは、検察の恣意的な捜査を問題視し、批判を続けた。

 その結果、小沢一郎への風当たりは確かに弱まったのである。

会見開放の小さな公約すら果たせず官僚政治打破などできるのか

 仮に、その時に、民主党が記者会見を開放していなかったら、決してそうした結果には至っていなかっただろう。

 確かにきょう、鳩山内閣は華々しくスタートした。だが、本当の敵は身近なところにいる。権力闘争のそうした要諦を忘れると必ずしっぺ返しを受けるだろう。

 記者会見のオープン化は確かに小さな約束だったかもしれない。

 だが、足元のそうした小さな公約すら果たせないような政権に、官僚政治の打破などという壮大な改革など、到底成し遂げることはできないのではないか。

 政権発足初日、さっそく公約違反をした鳩山内閣への率直な感想である。


参考

村野瀬玲奈の秘書広報室
記者クラブ廃止を民主党が中止することの罪

大脇道場
鳩山新政権の船出 「いいところ」と「悪いところ」 記者クラブ開放せず

お元気ですか皆さ~ん
今日は本当にこんな所でございます。

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