今朝の朝日新聞に「25%きしむ産業界」という記事があった。
その中で二つの対称的な産業界の組織の紹介があった。
その一つは「将来枠組み連絡協議会」という鉄鋼や電力などの業界団体役員に天下った経済産業省OBらで作る団体が「乾いたぞうきん」論を政官界に働きかけてきたが「鳩山政権の25%削減方針で、すべて白紙になった」と語っているというもの。
もう一つは7月末に5社で立ち上がった「日本気候リーダーズ.パートナーシップ」というもので「経営者自らが明確な目標を掲げて取り組」んで低酸素社会への転換を急ごうというもの。
経営者にもいろいろあるものだ。
「日本は世界トップレベルの低炭素社会」という旧政権のプロパガンダは新聞広告などですごいものがあった。
これに対してより経済実体に近い物価水準を反映させた消費購買力平価でGDP当たりの排出量を計算すると米国よりはいいが英国やフランス、イタリアよりも劣っていてインドと同じと言う。
この記事の最後はこうなっていた。
ーー
一方井誠司・京都大学教授が99年～06年の大手製造業約200社について環境報告書や財務諸表から温暖化対策投資とその効果を分析した結果、投資による費用効果より、省エネによる節約効果の方が大きい、という。
「多くの企業は、ぞうきんを絞る余地がまだまだあるはずだ」
ーー
ぞうきんにも頑張ってほしい。
お元気ですか皆さ～ん
今日は本当にこんな所でございます。
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» 『税金収奪システム』は崩壊するか？ [アルバイシンの丘]
一応順調な船出をした鳩山政権は，その後いろいろな”成果”を挙げ始めているように見える。これまでの進行ぶりを見ると，ほとんどが好ましい方向へ進んでいる。（唯，気がかりな点がないわけではなく，後でふれることにしよう。）
最も大事なことは，個別の無駄を省くだけではなく，国民を不幸にしている元凶の霞ヶ関がせっせと築き上げた『税金収奪システム』を崩壊させることである。 現在のところ，数々の収奪システムの一端が民主党連立政権によって次々と国民の前に正体をさらけ出しているように見える。とてもいい傾向だが，ど... [続きを読む]
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