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基地要らぬ その一言が  なぜ言えぬ 

毎週土曜日の夕方6~7時志村建世さんは新宿駅西口地下広場で一人デモをやっているという。

先週の土曜日に持って立っていた意思表示川柳はこれだそうです。

1258312110

 

基地要らぬ

その一言が

 なぜ言えぬ 

 

同盟の

条約結んだ

覚えなし

 

確かに条約上日米間に軍事同盟を結んだ条約は存在しない。

日米安保条約は、講和条約による日本独立の条件として、非武装の日本を守るために米軍が駐留を続けるために締結されたとされている。この条約は1年間の予告期間で、どちらからも廃棄できることになっている。

日米同盟と言っているのは、2005年に確認された「日米同盟・未来のための変革と再編」という外交文書があるだけである。

安保条約が改定された訳ではない。

2009.11.15

日米同盟という思い込み

という志村建世のブログの記事はこう結ばれている。

 

いま私たちが「基地は要らない」の声をあげることは、鳩山首相を窮地に追い込むようでいて、実は応 援するカードにもなり得るということだ。
 いま私はそのように考えている。だから新宿西口に立っている。

 

この想いとこういう行動が意味を持ってくると思う。

いつかの土曜日に新宿に応援に行きたい。


ところでこれを理論的に補強することにもなる重要な文章が送られてきた。

それはこれである。

田中宇の国際ニュース解説20091115 http://tanakanews.com/

日本の官僚支配と沖縄米軍

かなり独自の視点からの重要な分析だと思う。

日米同盟という思い込みが実は巧妙に仕組まれた日本政府からの「買収」であり

殴り込み部隊としての海兵隊は「非武装の日本を守るために米軍の駐留」とは関係がなく

米軍再編は軍のハイテク化をともなうので、米国の防衛産業には利益になることや

そもそも沖縄に海兵隊を置いておく必要がないことや

日本が金を出すので置いて置かざるをえないこと


などが鮮やかに分かる文書だ。


この文章を広めたいと思い紹介します。

 

それはこういう構成になっている。

 

在日米軍を「買収」している日本政府

海兵隊は米本土駐留が最適なのに
米軍買収策第2弾としてのSACO

グアム移転費負担が最新の買収策

米国の威を借りて自民党を恫喝した官僚

官僚支配を終わらせる日米関係の改定

 

全文を是非読んで頂きたいと思いますが中身を少し紹介します。

ーーーー

 

在日米軍を「買収」している日本政府

沖縄の基地問題の専門家の間では「85年のマスタープラン
草案は、普天間基地を閉鎖・返還する方向での施設計画だったのではないか」
と推測されている。85年ごろ、海兵隊の司令官が地元の人々を招いて開いた
宴会での挨拶で、普天間が危険な基地であることを認める異例の発言をしたこ
とがあったという。

 当時の時代背景を見ると、米国のレーガン政権は82年にソ連と戦略兵器削
減交渉を開始し、86年にはレーガンとゴルバチョフがレイキャビクで会談し、
冷戦終結に向けた話し合いが始まった。85年の段階で、米軍が冷戦終結を
見越して、沖縄の基地を縮小する構想を持ち始め、一番危険な普天間基地の閉
鎖・返還を考えたとしても不思議ではない。むしろ当然の話である。

 85年に米軍が普天間基地を閉鎖返還する計画を持っていたとしたら、なぜ
91年の計画では再び恒久駐留の方針に戻ってしまったのかが疑問として残る。
この疑問に対する私の答えは「思いやり予算」である。

 日米地位協定を根拠に、日本政府が米軍駐留費の一部を負担する「思いやり
予算」は70年代に、基地で働く日本人の福利厚生や給料の一部を日本政府が
出すことから始まったが、90年代に入って日本政府は負担を急増させ、米軍
施設の光熱費や、施設の移転にかかる費用まで日本が負担するようになった。
思いやり予算は、冷戦終結前後の10年間で4倍になり、年間約2500億円
前後にまで増えた(95年以降は微減傾向)。

 米軍は、80年代に冷戦終結を見越して日本から撤退していく方向を模索し
たが、それを見た日本政府が「駐留費を負担してあげるから日本にいてくださ
い」と頼んだ疑いが濃い。日本は、米軍を「買収」して駐留を続けてもらって
いる観がある。

 思いやり予算を出す前から、日本政府は、米軍基地用地の地代(賃料)や基
地周辺住民への対策費も出しており、思いやり予算と合わせた総額は、85年
に年間約3000億円だったのが95年には6000億円強へと倍増している
(その後は微増傾向)。全部で4万人強の在日米軍は、一人当たり年間1000万円
以上のお金を、日本政府からもらっている。こんなに金をくれるのだから、
当然、米軍は喜んで日本に駐留し続ける。米軍が「次はもっと日本から金をふ
んだくってやろう」と思って高く吹っかける傾向になるのも自然な流れだ。

http://www.kasai-akira.jp/bt/updata/bt_20080327112334.pdf
在日米軍関係経費の推移

 05年の米国防総省の発表によると、日本政府は、在日米軍の駐留経費の
75%(44億ドル)を負担している。世界規模で見ると、米軍が米国外での
駐留で必要とする総額は年に約160億ドルといわれるが、そのうち米国自身
が出すのは半分以下で、駐留先の地元国が85億ドルを負担している。44億
ドルを出している日本は、全世界の地元国の負担の半分を一国だけで出してい
る。日本は、米軍の米国外での駐留費総額の4分の1を出している。日本だけ
が突出して米軍に金を出しているのだから、日本政府がその気になれば激減で
きるはずだ。日本政府が米軍を買収している構図は、ここからもうかがえる。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-9173-storytopic-3.html
思いやり予算日本突出 負担率、世界の50%超   2005128

 

海兵隊は米本土駐留が最適なのに

 海兵隊は、戦争が起こりそうな地域での恒久駐留が必要な軍隊ではない。軍
人の生活上の利便性を考えれば、米本土に置くのが最良である。60-70年
代のベトナム戦争、91年の湾岸戦争、03年のイラク侵攻のように、米国の
方から戦争を仕掛ける場合には、米軍は何カ月も前から準備できるので、海兵
隊を米本土から前線に送り出す時間は十分にある。

 50年の朝鮮戦争のように他国から同盟国が侵略された場合は、まずはその
国の軍隊が応戦し、米軍は空軍戦闘機で援護し、その間に海兵隊を前線に空輸
し、敵国によって占領されている地域に反攻的な急襲をかける。日本が他国か
ら地上軍で侵攻された場合は、まず自衛隊が応戦する。そのために、北海道や
九州に陸上自衛隊が常駐している。そもそも、米国は世界中に諜報網を張りめ
ぐらせているので、同盟国が攻撃される数カ月前に予兆を察知できる。米国は、
ある日突然侵攻される状況になり得ない(わざと気づかないふりをして敵方の
侵攻を誘発することは度々あるが)。

 このように考えると、海兵隊は日本国内に常駐する必要は全くない。特に、
冷戦後はそうである。だから、沖縄の海兵隊は80年代に米本土に撤退を開始
し、普天間基地を日本側に返還するつもりだったのだろう。それを日本が引き
留め、駐留費を出して買収し、沖縄に駐留し続けてもらっている。海兵隊は、
日本に金を出してもらえて、米国にいるよりも安上がりなので、沖縄にいるだ
けだ。

「地政学上の理由から、基地は沖縄になければならない」と「解説」する人が
よくいるが、間違いである。米軍の現在の技術力からすれば、中国を仮想敵と
みなす場合でも、沖縄に必要なのは、有事の際に使える港と滑走路だけであり、
軍隊が常駐している必要はない(実際、米軍は冷戦後、沖縄本島より下地島の
空港を有事利用したがった)。米国はここ数年、中国を戦略的パートナーと
みなす傾向を強め、日本以上に中国を重視している。日本も、中国との東アジ
ア共同体を作る方向に進んでいる。もはや中国は日米の敵ではない。これは地
政学的な大転換であるが、米軍の沖縄駐留は必須だという人ほど、この地政学
的な変動を全くふまえずに(意識的に無視して)語っている。茶番である。

 


米軍買収策第2弾としてのSACO

 世界各国の政府の中には、米軍の駐留費を負担するどころか、逆に米軍から
空港使用料を徴集している国もある。以前に沖縄選出の議員が国会で質問した、
中央アジアのキルギスタン政府が同国駐留米軍基地の「空港使用料」を引き上
げた話が象徴的だ。対照的に日本は、米軍に対して巨額の金を払って、わざわ
ざ日本に駐留してもらっている。キルギス政府は「米軍を駐留させてやってい
る」という態度だが、日本は「米軍に駐留していただいている」という態度で
ある。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164281.htm
米軍基地使用料に関する質問主意書 照屋寛徳

 世界の中にはフィリピンのように、議会の決議で駐留米軍に出ていってもら
ったところがいくつもある。フィリピンは日本より米国への依存が強いにもか
かわらず、米軍を基地から追い出した。しかも、米軍を追い出した後も、米国
とフィリピンの関係は大して悪くなっていない。普天間の基地問題を解決する
には、第3海兵遠征軍を日本国外(米本土)に移すよう、日本の国会で決議す
れば良いだけである。フィリピンの前例を考えれば、海兵隊に出ていってもら
っても、日米関係はさほど悪化しない。

 日本政府の「思いやり予算」の額は95年ごろから横ばいとなったが、それ
に代わって日本から米軍への出費として増加したのが、95年に日米両政府で
作ったSACO(沖縄に関する特別行動委員会)の関係予算である。日本政府
はSACO事業に対し、1996年から昨年までの12年間に約3000億円
を支出した。これも日本政府が米軍を引き留めておくための「買収工作」の一
環に見える。

http://www.kasai-akira.jp/bt/updata/bt_20080327112334.pdf
在日米軍関係経費の推移

 SACOは、名目上は、米軍駐留にともなう沖縄県民の負担(騒音、墜落事
故、訓練場からの実弾飛来など)を減らすために、日本政府が資金を出して米
軍施設の移転を行い、普天間基地などを日本側に返還する計画である。しかし、
米軍から見るとこの事業は、最新鋭の施設を新たに日本政府に作ってもらう
代わりに、要らなくなった施設を日本側に返還するという、利得の多い事業で
ある。日本政府は「基地を返還し、普天間の住民の心配を解消する」という、
世論に受けの良い部分だけを強調し、実は日本の税金で米軍の施設や装備を強
化してやる事業だという点をうまく隠蔽し、SACO事業に予算をつけること
に成功した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-86315-storytopic-86.html
SACO
関連費は防衛費と別枠 首相が示唆 19961212

 日本政府は、辺野古沿岸(海兵隊の訓練施設などがある名護市のキャンプ・
シュワブの周辺海岸ないし沖合)を埋め立てて、最新鋭の設備と、離着陸に制
限のない状態を備えた新たな海上飛行場を建設し、海兵隊は普天間から辺野古
に移り、米軍は普天間を日本側に返還する予定だった。辺野古移設の建設に関
わる工事は沖縄の建設業界に発注され、日本政府はこの土建行政によって沖縄
県民の不満を解消するつもりだったのだろう。しかし、この事業は県民の強い
反対を受け、辺野古の埋め立てはできなくなっている。与党民主党は05年の
沖縄ビジョンで「普天間基地の辺野古沖移転は、事実上頓挫している」と書いた。

http://www.dpj.or.jp/okinawavision/
民主党沖縄ビジョン

グアム移転費負担が最新の買収策

 日本政府による「米軍買収工作」のもう一つは「グアム移転」である。「米
軍再編」の一環として、沖縄に約2万人いる海兵隊のうち8千人を米国領のグ
アム島に移転してもらい、その費用を日本が出す計画で、総額7000億円を
予算と融資で出す予定だ。米軍再編とは、技術革新によって米軍の飛行機の航
続距離が伸びた結果、海兵隊や空軍が、前線に近い沖縄ではなく米本土に近い
グアム島やハワイにいても十分に力を発揮できるようになったことに象徴され
る、技術革新に伴う米軍の合理化、効率化、省力化の推進策である。2000
年ごろから実施している。

http://www.gensuikin.org/gnskn_nws/0703_2.htm
こんなにある米軍再編関連経費負担の問題

 米軍は、再編によって以前より安上がりに運営できるようになる。だから、
海兵隊が沖縄からグアムに移転するのに日本の金は必要ない。グアムの基地に
新設備を作るのに建設費がかかっても、それはその後の米軍効率化によるコス
ト減によって相殺される。しかし、日本政府はお金を出したがっている。

 重要なのは、米海兵隊のすべてが沖縄からグアムに移転するのではなく、一
部がグアムに移るものの、残りの米軍は今後も沖縄に駐留し続ける点だ。米軍
は、効率化を進めたいので早く沖縄からグアムに引っ込みたい。しかし日本政
府は、今後もできるだけ長く米軍に日本(沖縄)に駐留し続けてほしいので、
金を出して米国を買収し、沖縄からグアムへの移転をゆっくりやってもらって
いる。

 米軍再編は軍のハイテク化をともなうので、米国の防衛産業には利益になる。
防衛産業の代理人だった米国のラムズフェルド前国防長官は米軍再編の推進に
熱心だった。彼は普天間基地も、代わりの辺野古基地も要らないと思っていた
ようで、2003年の沖縄訪問時に「辺野古(移設案)はもう死んでいる」と
述べた。彼は「辺野古の海は美しい」とも言い、反対派の理論に依拠して辺野
古移設案を潰し、引き留める日本政府を振り切ろうとした。しかしその後、
日本政府による米軍再編への資金提供の追加買収作戦が効いたのか、ラムズフ
ェルドは黙り、辺野古移設案は復活した。

 冷戦から10年経った01年に911事件が起こり、米国は長いテロ戦争に
入り、単独覇権主義を掲げた。イラクが米軍侵攻で政権転覆され「次は北朝鮮
への先制攻撃だ」とか「いずれ中国やロシアも米軍の先制攻撃で政権転覆され
る」と、日本の外務省は予測していた(私は外務省OBからそう聞いた)。日
本政府が米軍を買収して日本に駐留し続けてもらったので、日本はテロ戦争の
中で「勝ち組」に入れると、外務省は思っていたのだろう。

 しかし、実は外務省は不勉強で、ブッシュ政権の隠れ多極主義的なやり方に
気づいていなかった(上層部は気づいていたかもしれないが、官僚組織が硬直
化し、戦略転換できなかった)。イラクもアフガンも占領が失敗し、テロ戦争
という言葉は使われなくなり、米政府は中国やロシアに対して融和策をとらざ
るを得なくなり、国際社会では中国が大きく台頭した。日本の対米従属は間抜
けな戦略と化した。

 

少しではない引用となりましたがカットしずらい内容です。

是非http://tanakanews.com/全文読み下さい。

 

今日はこんな所です。
 

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コメント

「普天間は どこへも行くな 閉鎖せよ」

いいですね。

フテンマ365の提案いかがでしょう?
ペガサスブログ版を御覧下さい。

http://app.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?__mode=edit_entry&id=63279471&blog_id=223234

大津留様、安見昭さんの件をお教え下さり、ありがとうございました。しばらくメールの着信を注意してみます。この5月8日の句は
 普天間は どこへも行くな 閉鎖せよ
と変えました。昨夜は「売国奴!」と罵って通り過ぎた人がいました。「あの人、どこの国の人なのかな? 国籍を聞いてみたかったね」と仲間と話しました。アメリカの基地を大事にするのは売国ではないのですかね。

安見明さん
 コメント有り難うございました。
志村さんの連絡先は
shimura(アットマーク)cream.plala.or.jp

です。
ブログは
http://pub.ne.jp/shimura/
です。
ちなみに私は
kimihiko_ootsuru(アットマーク)co.jp
です。

志村様:
基地は要らない運動を一人でされているとのことWEBサイトで読みました。頑張って大きな運動にしてください。

私たちの世代の文科系は学生は政治運動をした人が多いですが、今はだれも行動を起こす人はいません。私たちシニアの飲み会で、『デモでもするか』
と言う話も飛び交いますが、学生時代はデモ一つせず、会社では縁の無い技術屋
稼業だったので、どうやると良いのか分からないで来てます。
この問題は複雑なので、皆の良心に訴えただけでは効果が上がらないような気がします。
鳩山さんもあんなに愚かでは無いでしょう。何かあるはずです。小沢・鳩山氏は、CIAにでも金銭問題で掴まれ脅されているのでしょうか?
私たちはシニアなので、周りを気にする必要もありません。是非、各地で愉快なデモ
を企画してほしいものです。近くでやる場合は参加しますので。

多面的に基地要らない運動を進めたく、昨年から今年にかけて、各政党・政治家、新聞社、に投書ました。我が見解(最後に防衛省に送ったもの)をメール添付でお送りしたいと思いますので、住所かメルアド教えてください。
私たち大企業出身で海外を良く知った者は、ほぼ同じ意見なのです。
経験と年の功で得る知恵は多大なものがありますネ。ご参考にして頂ければ幸いです。

 安見 昭

志村さん

今日の新宿一人でもデモご苦労様でした。
取り敢えずバーチャルな声援をお送りしておきます。

 基地要らぬ その一言が  なぜ言えぬ

素晴らしい文学です。
当分これでいいのではないですか?
短詩型文学の面目躍如です。

今晩も行ってきました。掲示した川柳は前回と同じ2句です。基本的に同じメンバーが地上から地下に回るので、フル出場だと2時間になります。ただし地下の方が参加人数は増えてきます。遅刻も早退も自由です。

志村さん

おそまきながら訂正いたしました。

1階は別の人がやっているのですね。

(この時間志村さんは新宿駅ですね・・・)

再度お手数ですが、時間が6~7時で、地上(5~6時)とは1時間の時間差があるのです。

志村さん

コメントありがとうございました。
しかるべく変更しました。

今後とも宜しくお願いします。

ご紹介ありがとうございます。一つだけ小修正ですが、私は土曜日6~7時の地下広場の方に、おもに行っています。おいでいただけたら嬉しいです。

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