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証券税制優遇で庶民が高額所得者に1兆円をプレゼントした。

配当課税と譲渡益課税の国際比較で日本の税制が現在異常な状態なのはこのグラフで明らか。

2007110601_02_0

「しんぶん赤旗」より

証券税制優遇措置は終了させ来年度予算に盛り込むべきではない。

金持ち優遇路線は自民党・公明党の政権で終わりにしてほしい。

(自民党の尾身元大臣でさえ本年から本則に戻すとしていたのだから・・)

―――

既にリンクの切れている朝日新聞の昔の記事によると以下の通りです。

 

・証券税制優遇措置が仮に2007年度末で終了していれば、2008年度末までの間に、
  国税……配当2584億円分、売却益3691億円分
  地方税……配当益646億円分、売却益923億円分
 計7844億円分。

この試算を財務、総務両省が行った。


・試算外の売却益確定申告分も含めれば、税収規模は1兆円前後。
・つまり当初の予定通りにしていれば、1兆円規模の税収増が見込めた。
・これは国、地方の税収の1%に相当する。
・証券優遇税制措置は金持ちに恩恵が集中している。

―――

 

株取引などで得た所得に対する税率は、

アメリカで25%、

フランスで30%

日本はわずか10%。

私の税金より株に稼がせた大金持ちの不労所得の方が税金が安いのはおかしい。

フランス並みの30%にすべきだ。

 

少なくとも臨時措置をやめ本来の20%に戻すべきだ。

――

弊記事
過労死しそうなお金を自然物に近づける

http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-a09d.html

に頂いたlatter_autumnさんのコメントにあったリンク先からの記事が参考になりました。

民主党が政権に就く前の記事です。

民主党は自民・公明との違いを出して欲しいと思います。

事業仕訳の前半戦の削減額はおよそ4000億円と言われていますがこの政策変更で

なにせ1年で1億円も税収が上がるですから・・・

 

本質的なことはなかなかマスコミは報道しない。

赤旗記事です。


―――

20081027()「しんぶん赤旗」

自公・民主、延長競う 証券優遇税制

所得100億円超 大金持ち10人 減税183億円


 わずか十人に百八十三億円の減税。自民・公明両党と民主党が延長を競いあう証券優遇税制が、一部高額所得者に巨額の恩恵を及ぼしていることが分かりました。国税庁の申告所得税標本調査(二〇〇六年分)をもとに本紙が試算しました。


 株式などを売却した利益、および配当にかかる税率は本来20%ですが、証券優遇税制によって〇八年末までは10%に軽減されています。減税は、年間総額約一兆円規模に達しています。

 国税庁の申告所得税標本調査から、このうち株式などを売買して得られる減税額(申告所得のみ)が分かります。〇六年分の減税額は約二千三百二十二億円にのぼります。

 株式などの売買所得のある人で申告所得の合計が一億円を超える人数は1・93%ですが、この階層の優遇措置による減税総額は千四百二十二億円に達します。減税額の六割強を占めます。

 申告所得の合計が百億円を超える人数は、わずか十人、全体の0・004%にすぎません。その減税総額は約百八十三億円に達しました。一人当たりにすると約十八億三千万円もの減税を受けている計算になります。

 自民・公明、民主の各党は、金融危機対策を口実に証券優遇税制の延長を検討しています。格差拡大に拍車をかける富裕層減税を推進します。

自民・民主の政策、語録

 「現行証券優遇税制のうち、配当に対する軽減税率の延長を行う。譲渡益に対する軽減税率については、民主党税制改革大綱との整合性を調整のうえ、延長を検討する」(民主党「金融危機対応案」、15日)

 「長期保有を条件に三年の期限付きで、この配当課税等については例えば(税率を)5%にするとか非課税にするとか、こういった思い切った政策ができないのか」(民主党・福山哲郎参院議員、15日の参院予算委員会での質問)

 「貯蓄から投資ということに回っていくためにということを考える、そのための税制、そういったものは大変大事」(麻生太郎首相、15日の参院予算委員会での答弁)

 「現行の証券優遇税制の枠組みは維持していくのがいい」(自民党・柳沢伯夫金融危機対応プロジェクトチーム座長、19日付「日経」)


 証券優遇税制 上場株式等の譲渡益・配当に対する税金は現行、税率が10%(所得税7%、住民税3%)に軽減されています。譲渡益 については、二〇〇二年まで本則26%だった税率を自公政権が〇三年から20%(国15%、地方5%)に優遇した上、〇三年から〇七年までこれを半減 (10%)。〇七年度税制「改正」で期限をさらに一年延長しました。配当についても、本来20%の税率が〇三年度から〇七年度まで10%に優遇され、同様 に〇八年末まで延長されています。自民党や民主党は、譲渡益、配当ともに軽減税率をさらに数年延長することを検討しています。

ーーー

以上は1年前の記事ですがその一年前のこの記事も参考になります。

この件に関する国会での質疑は共産党の大門実紀史参議院議員の以下の質疑以外は見当たりませんでした。

http://www.daimon-mikishi.jp/shinbun/20070315.pdf
http://www.daimon-mikishi.jp/shinbun/20070323.pdf

関連赤旗記事です。

ーーー

2007年12月1日(土)「しんぶん赤旗」

株のもうけ 税金がフランスの35%って本当なの?


 〈問い〉 日本では、株でもうけをあげる富裕層に税金をすごく安くしていると聞きましたが本当ですか? 欧米と比べてどうですか?(埼玉・一読者)

 〈答え〉 株のもうけにかかる税金は、日本は欧米主要国に比べて大変安くなっています。株を中心に多額の金融資産を持つ富裕層は特別に優遇され、「富めるものがますます富む」しくみです。

 株への課税には、売買差額の利益にかかる株式譲渡益課税と、企業利益から株主に分配される配当にかかる配当課税があります。政府は「貯蓄から投 資」を旗印に、上場株式等への譲渡益と配当にかかる税率20%(国と地方合計)を、半分の10%にする時限措置を2003年から続けています。

 大門実紀史参議院議員の求めで財務省が計算したところ、上場株式等の譲渡益・配当課税額は、日本はおおむね欧米主要国の2分の1から4分の1に軽減されていることが明らかになりました。

 例えば1億円の配当への課税額は、日本は1000万なのに対し、アメリカは2308万円、イギリス2278万円、ドイツ1859万円、フランス2799万円で、日本はフランスの35%です(比較の単純化のため収入をすべて配当所得とし、夫婦子ども2人世帯で計算)。

 なぜこれほど軽くなるのでしょうか。一つは、欧米主要国では株への課税は総合課税が中心なのに対し、日本は分離課税だからです。

 総合課税は、事業収入、給与など、さまざまな所得を合算し、高額所得者ほど高い税率を課します(累進課税)。例えばアメリカ、イギリスでは譲渡益 も配当も総合課税で、イギリスでは最高税率が譲渡益では40%、配当では32・5%です。しかし、日本では株への課税は分離課税といって、他の所得とは別 に一律の低い税率10%を課しているのです。

 もう一つは、分離課税の国と比較しても税率が低いことです。フランスの譲渡益への課税は分離課税ですが税率は27%です。

 当初5年間の時限措置で07年(配当は08年3月)に終わるはずだった優遇措置は、今年度(07年度)税制改正で1年延長されました。政府税調は 11月20日の答申で、来年度税制改正で優遇措置の廃止を提言しました。しかし、証券業界、経団連を先頭に、さらなる延長を求める政官財の動きが強まって います。格差拡大をすすめる証券優遇税制の廃止と、高額所得者、大資産家への応能負担原則に基づく適正な課税を求める世論と運動が求められています。

 (注)ドイツでは再来年1月より金融所得(譲渡益も配当も)への分離課税が導入されます(税率25%)。(丸)

 〔2007・12・1(土)〕

今日はこんな所です。
 

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