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「沖縄知事選 投票しに行こうよ」

good


沖縄知事選挙ビラ二枚です。

一つはイハ候補のビラ

容量オーバーで画像を載せられないので文字で紹介します。

ーーーー

沖縄県知事選・伊波洋一候補支援のチラシ

日本全土にある在日米軍基地の74%が 沖縄に集中しています。
また 沖縄県面積の10・4%を米軍基地が占めています。

中でも普天間基地は「世界で最も危険な基地」と米国も自ら認め、そのため日米間で早期全面返還で合意してきました。
しかし米国は、普天間基地の代替基地を要求し、 名護市辺野古地区にその建設を求めてきました。
他方、米国は普天間基地の主要な部隊をグアムに移転する計画を持っています。
辺野古新基地構想は普天間基地移設とは全く別の新たな新基地建設計画なのです。

沖縄の米軍は「抑止力」というのは真っ赤なウソです。
例えば普天間基地の部隊は06年1月から5月まで海外で演習、9月から11月はフイリピンと、ほとんど 沖縄にいなかった
ことを当時の伊波宜野湾市長が暴露しました。
またイラクやアフガニスタンにも派兵され多くの人々を虐殺していることは有名です。
米軍基地は抑止力どころか他国への侵略拠点です。

日本政府はこれを手厚く「思いやり予算」で庇護しているのです。

普天間基地閉鎖・辺野古新基地建設を止めるためイハ候補を支援しましょう。

項目 沖縄県全国平均全国比・順位

一人当りの所得1,987,000円2,978,000円最下位・47位

現金給与総額253,623円334,910円最下位・47位

可処分所得(所帯)327,847円425,513円最下位・47位

貯蓄年収比率121.43%229.13%最下位・47位

年金給付額176,810円306,612円最下位・47位

新規高卒男子初任給132,500円155,700円最下位・47位

新規大卒女子初任給156,800円189,300円最下位・47位

新規高卒就職率86.04%93.9 %46位

65歳以上高齢者就業割合16.12%21.10%最下位・47位

完全失業率7.70%4.10%最下位・47位

有効求人倍率0.43倍0.98倍46位

米軍基地施設面積10・41%0・27%全国突出1位

沖縄と本土の生活関連の格差

100の指標からみた 沖縄県のすがた2007年10月 沖縄県ホームページより編集

11月28日は 沖縄県知事選挙の投開票日です。 沖縄県のみならず、日本の進路を決める重大な選挙です。
この県知事選挙は在 沖縄米軍基地の縮小・撤去、米軍基地依存からの沖縄経済の転換、「本土並み」の県民生活の
向上などが大きな争点となっています。

本土からもイハ革新統一候補へ支援カンパ、メッセージを送りましょう。

11/28 沖縄県知事選挙

イハ洋一(前宜野湾市長)

沖縄県知事候補

本土からカンパで支援しよう

寄付金郵便振込み口座

■店番号ー179( 沖縄県庁内)

■口座名ー当座貯金

イハ洋一後援会

■口座番号ー0122219

沖縄県民には生活苦

米軍には巨額の思いやり予算

日本政府

日本(ヤマト)は 沖縄県民(琉球)の犠牲の上に今日に至りました。1609年の薩摩藩侵略や 鹿児島県への編入を
はじめ日本は 沖縄に差別と犠牲を強いてきました。

戦後65年を経た 沖縄は今だ米軍兵士による凶悪犯罪や事故が後を断たず、「日米地位協定」で米軍は治外法権的に
庇護されています。

沖縄県民の生活と、本土との格差は一向に改善されません。
県民所得、就業率、貯蓄率など全国最低を続けています。
また、米軍基地と基地対策のヒモ付き補助金は、 沖縄経済の自立を妨げています。他方米国は「抑止力」を看板に、
湯水のような「思いやり予算」を日本政府から受け取っています。

米軍基地関連収入は、県民総所得平均比の5・3%と減少し、逆に観光収入が10・9%と年々大きくなっています
(07年県統計課)。

基地を全て撤去すると現状の11倍・4兆7千億の経済効果があると試算されています。
米軍用地の返還は新たな 沖縄経済の自立と発展の道を開きます。
まさに 沖縄問題は私たち本土(ヤマト)の責任と課題です。

年合計金額

1978年−62億円

1979年−280億円

1980年−374億円

1985年−807億円

1990年−1680億円

1995年−2714億円

2000年−2567億円

2001年−2573億円

2002年−2500億円

2003年−2460億円

2004年−2441億円

2005年−2378億円

2006年−2326億円

2007年−2173億円

2008年−2083億円

2009年−1928億円

2010年−1881億円

(数値は防衛省公式サイトより)

米軍への思いやり予算

11月28日県知事選・投開票日

連絡先・憲法共同ネット・090‐8682‐3855

ーーーーー

もう一つはなかいま候補のビラです。

このビラに付いて「あつこばのブログ」が批判しています。

このパンフはあまり目にすした人は少ないと思いますので紹介します。


28日に投開票が行われる 沖縄県知事選挙に出馬している仲井真氏の後援会が出しているバンフレットがあります。
http://nakaima-okinawa.net/common/pdf/association.pdf

「なかいま弘多後援会」のパンフレットより

これが非常に奇妙な内容です。

普天間基地の危険性除去を掲げ当選をし

普天間基地についての質問に対する仲井真氏の答の中で、
「私は四年前、世界有数の危険性をはらんだ普天間基地の危険性除去を掲げ当選をし、」
とあります。

仲井真氏が当選した前回の県知事選挙当日に朝日新聞と 沖縄タイムスが行った出口調査では、「新しい知事に最も力を入れてほしい点」という質問に対し「経済の活性化」が56%で「基地問題」が28%でした。そして、
↓ここから引用
--------------
新知事に最も力を入れてほしい点が「基地問題」と答えた人は、84%が糸数氏に投票し、仲井真氏は15%にとどまった。
--------------
↑引用ここまで
(11月20日、朝日新聞)

つまり、 沖縄電力の会長で県商工会議所の会長をしていた仲井真氏は、基地問題に関する主張で支持を得て当選したのではなく、経済問題で当選したのです。

「普天間基地の危険性除去」に関しても、当時の稲嶺県政が主張していたキャンプ・シュワブ暫定ヘリポート案について「危険性の早期除去の点では考え得る案だ」と述べていた程度で、辺野古での基地建設については「現行のV字形案のままでは賛成しない」という微妙な言い回しで、基地問題が選挙の争点になるのを避けたのです。

そして当選後は、以下のように自分でハードルを低くしています。

↓ここから引用
--------------
政府への要求として公約に掲げた普天間飛行場の「3年以内の閉鎖状態」について、在沖米海兵隊のヘリ部隊が2004年から05年にかけてイラクに派遣されていた間、普天間飛行場周辺で騒音が激減したことを例示して「私が言っている閉鎖状態とはまさしくそれだ」と述べた。
--------------
↑引用ここまで
(12月10日、琉球新報)

辺野古での計画については、少しでもいいから沖合いに移動させろと主張し、反対なのか賛成なのか曖昧な姿勢を続けていました。

沖合い移動にこだわり続けた理由は、埋め立ての面積を少しでも増やすことで、地元の建設会社の利益になるようにしようとしたためだと言われていました。

今年1月に、名護市で辺野古での基地建設に反対する稲嶺市長が誕生し、鳩山政権の「迷走」によって 沖縄県民のなかで「県外移転」の意識が高まると、仲井真知事も徐々に姿勢を変え、4月に行われた県民大会に間際になって出席することを決めましたが、結局、県民大会では「県内移設反対」とは明言しませんでした。

相手候補者は「共産党の主張する」国外移設を掲げております

仲井真氏の後援会が出しているバンフレットで、もうひとつ驚いたのが、仲井真氏への質問という体裁が取られている上記の部分です。

「相手候補者は共産党の主張する国外移設を掲げております」
と書いていますが、これは間違っています。

共産党は普天間基地の「無条件撤去」を主張していて、「国外移設を掲げて」はいません。
県内移設に反対する点で一致して共産党も伊波氏を応援していますが、このパンフレットを作った「なかいま弘多後援会」の人たちは事実関係も理解していないようです。

そして、わざわざ「共産党の主張する」という部分を赤い文字にしている意図は、なんなのでしょうか?

県民100人に聞きました。なかいま知事への基地問題に関する質問トップ3

そもそも、パンフレットのこのページには、
「県民100人に聞きました。なかいま知事への基地問題に関する質問トップ3」
と書かれています。

100人に聞いた結果のトップ3にランクされた質問が、
「相手候補者は共産党の主張する国外移設を掲げております」
で始まる質問なのでしょうか?

一体、100人に対してどんなアンケートを取れば、このような結果になるのでしょう?

まったく不思議なパンフレットです。

イエローブログ作戦にご参加を!

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新しい沖縄へ。伊波洋一
http://ihayoichi.ti-da.net/e3058121.html
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TPPはTREMENDOUS POOR POLICYだ。

TPPには日本は絶対に参加すべきではありません。

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(定数削減問題)
秘書の経費も含めて、1人の国会議員にかかるお金は約7000万円です。80人分削ると56億円。
一方で、政党助成金は320億円ですが、これを削ったら何と450人分の国会議員を削るのと同じくらいになる。

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(消費税増税問題)
泉谷しげるの消費税「10%」だと!?

消費税増税絶対反対!大脇道場キャンペーン第5弾!導入以来、累計で224兆円。 同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で208兆円。

Photo
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湯浅誠さんを東京都知事に!


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