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2010年11月 6日 (土)

TPPには日本は絶対に参加すべきではありません

TPPという言葉が突然にぎやかに言われている。

TPPとはwikipediaによるとこうである。

2015年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品にかかわらず、例外品目の極めて少ない関税撤廃と貿易自由化の実現をめざしたFTA(自由貿易協定)[1]を包括するEPA(経済連携協定)である。
当初の4加盟国につづき、オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナムが参加を表明し、ラウンド(交渉会議)に望んでいた。2010年10月、マレーシアもラウンドに参加予定であることを表明した[2]。コロンビアとカナダも参加の意向を明らかにしている[1]。しかしながら、カナダの参加については、2010年10月に米国や他の参加国から、準備が整っていないとして、時期尚早との通告を受けている[3]。また、ベトナムについては、associate(準参加国)として、交渉に参加しているものの、今後、正規の交渉メンバーとして臨む覚悟があるや否やについて疑問視する向きもある[4]。
2010年10月8日、菅直人首相は自身が設置した新成長戦略実現会議[5]で、 「米国、韓国、中国、ASEAN、豪州、ロシア等のアジア太 平洋諸国と成長と繁栄を共有するための環境を整備するにあたっては、EPA・FTAが重要である。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等へ の参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を視野に入れ、APEC首脳会議までに、我が国の経済連携の基本方針を決定する。」旨の総理指示を出した [6][7]。
アメリカは2000年以降、「Asia only」(アジアのみ)の経済ブロック化に対する懸念をもっていたが、TPPの拡大を進めることは「アメリカ締め出し防止」を推進するための機会にもなる[8]。

それを導入すると日本はこうなる。

農業生産 4.1兆円減
食料自給率 40%→14%
農業の多面的機能 3.7兆円喪失
国内総生産 7.9兆円減
雇用 340万人減

全くいい事はない。

では何故菅総理はこれに入ると言い出したのか?

それは一部の輸出大企業の利益の為である。

それには経団連会長の1日の交渉参加を求める緊急集会での「TPP交渉への参加を先送りすれば、日本は世界の成長と繁栄から取り残されてしまう」という圧力が背景にある。
この緊急集会には民主党から直島前研経済産業大臣や自民党から大島副総裁、みんなの党から渡辺代表やたちあがれ日本の園田幹事長も参加している。

しかしこんなに農民や国民を愚弄する政策がすんなり通りはずもなく民主党の中にも鳩山前代表を代表に「TPPを慎重に考える会」が出来ており自民党も反対論を抱えている。
国民新党も反対を言っているし社民党や共産党も反対だ。

参加を表明しているアメリカ等は二国間協定をすでに多くやってきているが日本は事情が違う。
少なくともこの問題は一ヶ月で結論を出すような話ではない。
国のあり方を問う問題だ。

10月8、9両日、 東京都内 で開かれた第47回日米財界人会議。共同声明でTPPと日米経済連携協定(EPA)を2015年までに実現させ、それを足がかりとして、20年までにアジ ア太平洋自由貿易圏(FTAAP)をつくり上げることを求めました。FTAAPは21カ国・地域で構成するAPECをそっくり自由貿易圏にする構想です。

前原誠司外相は10月19日、TPPへの日本の参加に関して、「日本のGDP(国内総生産)における第1次産業の割合は1・5%だ。1・5%を守るために98・5%のかなりの部分が犠牲になっている」と発言しました。
これこそ大企業の論理であり農業の食の安全や主権主権を守る事や食料自給率を上げて行く政策と真っ向から逆を行く策だ。

国産米が殆ど無くなるような政策がいい政策のはずがない!
実質GDPを1.6%(7.9兆円)も引き下げる政策がいい政策のはずがない!
食料自給率が26%も下がるような政策がいい政策のはずがない!
雇用が340万人も減る政策がいい政策のはずがない!
農業生産が消費税2%分近く下がる政策がいい政策のはずがない!

日本から田んぼが無くなって里山もなくなって「SATOYAMA イニシアティブ」はどうなるのか?
名古屋であれだけ話し合った生物多様性を守る活動はどうなるのか?
企業活動の制約にならない範囲でやればいいのか?


はっきり言おう!
TPPはTREMENDOUS POOR POLICYだ。

TPPには日本は絶対に参加すべきではありません。

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新しい沖縄へ。伊波洋一
http://ihayoichi.ti-da.net/e3058121.html

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(定数削減問題)
秘書の経費も含めて、1人の国会議員にかかるお金は約7000万円です。80人分削ると56億円。
一方で、政党助成金は320億円ですが、これを削ったら何と450人分の国会議員を削るのと同じくらいになる。

ーーーーーーーーーーーーーーー
(消費税増税問題)
泉谷しげるの消費税「10%」だと!?

消費税増税絶対反対!大脇道場キャンペーン第5弾!導入以来、累計で224兆円。 同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で208兆円。

Photo
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湯浅誠さんを東京都知事に!


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コメント

ベトナムコシヒカレさん

コメント有難うございました。

暴動起こしましょう。

エリートかエリマキトカゲだかしらないが、経団連の魂胆は見え見え(笑)

TPPの最初に参加している、4カ国のGDPは下がってんだよ。

とにかく、韓国が農業だけの対策に9兆円計上してる。日本はその三倍の30兆円!農業だけでこんなにかかる。どこにそんな金があるんだよ!推進派は、食い逃げ犯と同じ、とりあえず、食っちゃえ、後の支払いは野となれ山となれ(笑)

絶対に通るもんか、こんな『地方切り捨てパートナーシップ』なんか。

消費税の時とおんなじさ(笑)庶民は、日々の生活で精一杯、韓国にテレビシェアとられようが、大した問題じゃない。

もし、力づくでなんとか仕様もんなら、日本列島で暴動が起きるぞ。

大津留さんへ。
こんなのもあります。

http://www.diplo.jp/articles08/0805-2.html
http://www.diplo.jp/articles09/0903-4.html
http://www.diplo.jp/articles07/0701-3.html

>農地の価格が非常に高い

全くのデタラメですな。

http://yokosuka.jp/yfn/yf-00495.htm

田でも1000万円あれば(場所にもよるけど)1ha(10000平方m)くらいは買えますが。宅地を買って家を建てることを考えたら「非常に高い」どころではないでしょ。

>希望の無い産業
>高い農地を買い農業をするバカは
>いません

希望の無い産業たる所以は「稼げる見込みが薄いから」。それこそが、新規就農者のうちの新規参入者が少ない理由であり、高齢でない離農者が多い理由でもある。
「農地が高いから」ではない。

>ヤル気のある農家
>専業農家

農業だけでは食べていけないケースが多いから兼業農家が多いのである。
それはヤル気の問題ではない。「ヤル気があれば採算とれるようになる」という訳ではない。
「採算とれないからヤル気が失せる」ということはありうるけどね。

>相続税の免除の恩典

都市部の農地とその他の農地では事情が違います。

http://www.sozokuzei.net/sub_1380.html

その他の農地ではそもそも評価額が低いので免除以前の問題ですが。

今まで農業は保守も革新も票欲しさに農民に大きな予算を割いて来ました。それでも農家の平均年齢が65才です。若者は就業しようとしません。如何に希望の無い産業であることが分かります。
これは世界から見て農地の価格が非常に高いからです。
農家は土地を所有していてもタダ同然の固定資産税、また相続税はかかりません。
だから土地を売りません。農業に参入しようと思っても高い農地を買い農業をするバカはいません。

私の友達に2ヘクタールの田をサラリーマンの片手間に耕作している人が居ます。彼が言うのにトラックター等の機械に食われて足が出ると話しています。20ヘクタール以上の耕作をしないと趣味の農業だと話しています。
私の周りの農家は相続税の免除の恩典を受けるため仕方なく農業をしている家があります。それも代掻、田植え、収穫を委託して水回りを自分でして自作農の顔をしている農家も多い。
専業農家として十分自立可能である先は所得補償等の助成でTPPの問題を解決すれば良いと思います。
日本の農地はあまりに高く流動性がありません。これではヤル気のある農家が育つことはないと思います。
早く固定資産税を流通価格に見合う徴税をすることです。それをしないと優良農地まで耕作放棄がはじまります。
当然相続税も免除打ち切るべきです。
その見返りに専業農家に助成をすべきだと思います。
その他農地の転用を禁止しべきです。
今こそヤル気のある農家を育成するチャンスです。
TPP参加が転換点になり日本の農業の飛躍につながることを願っています

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