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「村野瀬玲奈の秘書課広報室」日経の元旦社説は「強欲資本主義宣言」と批判する!

村野瀬玲奈の秘書課広報室の朝日と東京新聞への批判記事を紹介して来た。

# 「村野瀬玲奈の秘書課広報室」東京新聞を批判する!
# 「村野瀬玲奈の秘書課広報室」朝日の元旦社説を斬る!

今夜は日経が批判の対象だった。

日経の元旦社説は「無責任な精神主義」による「強欲資本主義宣言」である

最後に書かれている結論的な部分だけ紹介します。
これも100%異議無しです。

経営者の責任とはなんでしょうか。経営者だけが富を独占して、労働者を貧困に追いやることでしょうか。ちがいますね。もしそうなら、それは単なる「エゴイストの強欲」であって、責任でもなんでもありません。経営者の責任とは、富を生み出したら、それを社会に還元することではないでしょうか。

日本のお財界様は、法人税やキャピタルゲインへの税を払うことを嫌がり、雇用を安定化する気もなく、労働者の給与を下げようとする人たちの集まりです。そのことは自らの言動で証明されています。その一方で、自分たちは政治も利用して、あらゆる手段であらゆる富を独占しようとしています。この態度のどこが「責任」なのでしょうか。無責任のワガママではないでしょうか。

実際、上に引用した社説は、最初から最後まで「自分たち財界がどうやって利益を独占するか」という話ばかりです。経済活動の富をどう使って社会全体を安定させ、豊かにするかという話は一切ありません。

責任感も論理性も説得力も感じない、「無責任な精神主義」による「強欲資本主義宣言」の社説だったというのが私の結論です。

じゃ読売 毎日 産経はどうか?
予想に難くないがやっぱりなという記事がある。

2011年1月9日(日)「しんぶん赤旗」
5紙「共同社説」!?
消費増税・TPP「有言実行」迫る

各紙とも、首相が消費税増税・TPP参加の姿勢を明言したことを「歓迎」し、両課題が「避けて通れない」「待ったなし」とする論旨も同じなら、「有言実行」「不退転の決意」と、使っている言葉まで同じです。

更に新聞倫理綱領を引用し綱領が泣くと書く

日本新聞協会の新聞倫理綱領は「あらゆる権力から独立したメディア」として、「正確で公正な記事と責任ある論評」を提供するとしています。この綱領が泣くような状況です。

1960年の「7社共同宣言」のようだとも書く。

 安保条約改定に対する国民的な反対が盛り上がった1960年6月、在京7紙が「7社共同宣言」を出し、国民の抗議行動を暴力視し政府を助けた歴史を思い起こさせます。

TPPと消費税増税反対勢力の存在も書いています。

 

TPP参加には、農業団体にとどまらず日本消費者連盟、日本医師会なども懸念を表明。 山形、富山、熊本各県では全市町村で反対の意見書が可決されるなど多くの自治体で反対意見書があがっています。消費税増税も多数の国民が反対しています。

そして結論は

 

自ら推進してきた「二大政党」の行き詰まりに焦り、増税か福祉切り捨てかの袋小路を迫る姿は、メディア自身の行き詰まりを示しています。

ちなみに最近の各誌の記事はこのようです。

読売は「指導力を発揮して有言実行を」(5日付)、
朝日は「本気ならば応援しよう」(5日付)、
産経は「言葉通り実行してみせよ」(5日付)、
日経は「首相は今度こそ『有言実行』の約束果たせ」(7日付)、
毎日は「有言実行しか道はない」(8日付)

日本ではTPPと消費税増税反対のマスコミメディアはミニコミ紙しかないのか?

まじめに努力するマスコミ労働者の存在を意識しながらもそう言わざるを得ない。

ブログやツイッターやSNSしかもうメディアは頼れないのかもしれない。
赤旗や沖縄や地方の地方紙は例外だが多く読まれているわけではない。
それらの記事や「村野瀬玲奈の秘書課広報室」が代表する革新的ブログ論壇記事をこれからも紹介してゆきたいと思います。

この言葉は資本の永遠の真理である。

「大洪水よ、わが亡き後に来たれ!これがすべての資本のスローガンである。それゆえ、 資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命に対し、何らの顧慮も払わない」
(『資本論』第一部第三篇第八章)

今日はこんな所です。

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TPPはTREMENDOUS POOR POLICYだ。

TPPには日本は絶対に参加すべきではありません。

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(定数削減問題)
秘書の経費も含めて、1人の国会議員にかかるお金は約7000万円です。80人分削ると56億円。
一方で、政党助成金は320億円ですが、これを削ったら何と450人分の国会議員を削るのと同じくらいになる。

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(消費税増税問題)
泉谷しげるの消費税「10%」だと!?

消費税増税絶対反対!大脇道場キャンペーン第5弾!導入以来、累計で224兆円。 同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で208兆円。

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湯浅誠さんを東京都知事に!


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