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争議団保護の仮処分決定!SSTは不当解雇を撤回せよ!

Sst


前の記事に書きましたようにソーラーシリコンテクノロジー不当解雇撤回事件は仮処分が出ました。

この仮処分の中には

「本件整理解雇には、人員削減の必要性の疎明はあるものの、解雇回避努力、人選の
合理性及び手続の相当性についていずれの要素についても疎明がされたとはいえず、これらを総合的に考慮すれば、本件整理解雇が有効ということはできない」

と完全にこの解雇の不当性を認めています。

解雇撤回させなければこういう解雇が日本中に蔓延することになりJALの裁判も同様になる可能性がある。

完全解雇撤回をさせましょう。


この仮処分に対するhttp://www.ac.auone-net.jp/~jmiusst/JMIUリーラ-シリコンテクノロジ-支部の見解を掲載します。


千葉地裁木更津支部 SST社の「解雇」の無効を認定

一審判決までの貸金仮払を命令
( 1 ) 3月30日、干葉地裁木更津支部(裁判長 小宮山茂樹)は、ソ-ラ-シリコンテクノロジー株
式会社(千葉県木更津市、太陽電池用シリコン原料の研究開発、製造販売等、代表取締役:手塚博
文、従業員約60名)の従業異17名が、同社が2010年10月25日に行った解雇は不当であるとして
解雇無効、従業員としての地位確認と賃金仮払いを申し立てた仮処分事件(平成22年(ヨ)第21号仮処分申請申立事件)において、12名に対し、平成23年3月から本案訴訟第-審判決の言渡しがあるまでの間、毎月基本給の約75%にあたる金員を仮に支払うことを命じた(総額2、359、950円/月)。
ただし、解雇後、あらたな就職先で就業しているなど残り5名の保全の必要性は認められなかった。
(2)命令は、 「本件整理解雇には、人員削減の必要性の疎明はあるものの、解雇回避努力、人選の
合理性及び手続の相当性についていずれの要素についても疎明がされたとはいえず、これらを総合的に考慮すれば、本件整理解雇が有効ということはできない」とし、債権者らの非保全権利を認めた。
これは、私たちの主張をほぼ全面的に認めたものである。

(3)わたしたちは、この事件は、SST社が、残業代不払や-方的な賃金引き下げなどに不満をもっ
た従業員らが2010年6月に労働組合(全日本金属情報機器労働紹合(略称JMIF)ソ-ラーシリコ
ンテクノロジ-支部、委員長:諏訪充)を結成したことを敵視し、組合の団結権破壊を白的とした不
当なものであると主張してきた。裁判所は、不当労働行為に当たるかどうかについての判断を避け
たガ、人選に合理性がなく(組合員をねらいうち)、労働組合との協議が行われていない事実は認
定されており、裁判所の判断の背景には、会社の不当労働行為意思の存在が当然考慮されている
と推測される。
(4)千葉県や木更津市は、同社に対して、誘致企業として、家賃や税金免除などさまざまな助成措
置を行なっている。本日の命令で、ソ-ラ-シリコンテクノロジ社の不法性が司法の場でも明らか
になった。また、同社は、過去の時間外労働賃金未払いについても木更津労働基準監督署から是
正勧告を受けている。千葉県並びに木更津市は、同社に対し、裁判所の売名や労働基準監督署の
指導にしたがい、ただちに不法行為をやめ、不当に解雇された従業員を職場に戻すとともに、不払
い賃金を支払うよう指導すべきである。
(5)わたしたちは、会社が本決定を真撃に受け止め、誠実に賃金仮払を履行することを強く要求す
るとともに、解雇撤回、争議の早期解決をめざし全力をあげる。

2011年3月31日
全日本会属情報機器労働組合(JMIU)
千葉県労働組合達吉芸(干葉労連)
JMIUリーラーシリコンテクノロジー支部
リーラーシリコンテクノロジー不当解雇撤回事件弁護団

^^^
以下いくつかの情報です。

最近会社側より以下の和解案の提示がありました。

1、手塚代表の謝罪はなし 2、不当解雇した昨年10月から本年3月までは 給与の75%を支払う。 3、4月以降は60%支給し、一時帰休扱いとする。 4、上記を認めるなら解雇撤回とする。

組合としては まず手塚代表の謝罪をもとめ、解雇撤回してから協議と考えています。
なによりこの回答では生活できません。

不当労働行為の発言数々

手塚代表「組合はウジ、ダニだ」 手塚代表「組合など、中心メンバーを抜けば崩れる」 部長 「組合を抜けたら会社に残すぞ」 部長 「一旦会社を辞め、組合を抜けろ。落ち着いたら呼び戻すから」 部長 「組合なんかやめちまえ」

横浜に合弁会社

会社は17名を解雇する一方で求人募集を していました。その数は9件となっておりそ の中にはスリランカに工場を建てる為に必要 な求人や、横浜に合弁会社を設立する為の 求人募集がありました。これでも事業縮小の ための整理解雇といえるのでしょうか。

いずれも以下より

JMIU・千葉地方本部
ソーラーシリコンテクノロジー支部
連絡先:〒292-0815
木更津市大久保6-22-3
URL:http://www.ac.auone-net.jp/~jmiusst/


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(定数削減問題)
秘書の経費も含めて、1人の国会議員にかかるお金は約7000万円です。80人分削ると56億円。
一方で、政党助成金は320億円ですが、これを削ったら何と450人分の国会議員を削るのと同じくらいになる。

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(消費税増税問題)
泉谷しげるの消費税「10%」だと!?

消費税増税絶対反対!大脇道場キャンペーン第5弾!導入以来、累計で224兆円。 同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で208兆円。

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