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2011年10月24日 (月)

TPPは千害あって一利なし!

政府はTPPへの11月参加表明に向けて突っ走っている。 
TPPは米日FTPと言われている。
これによってアメリカは農産物を始め対日製品輸出で決定的に有利な立場になる。
経団連は企業が海外に出ない為に必要等と言っているが、日本の輸出はアメリカのわずかな関税の撤廃では円高にかき消されて伸びない。
TPPの範囲は製品だけでなく、政府の政策立案、金融、投資、政府調達、労働、環境等広範囲に及ぶ。

毎年アメリカが対日要求して来たアメリカの国益の為の要求事項を纏めて受け入れることになる。

現在、中国は参加する可能性はない。
もし参加するとなれば現在のTPPの枠組ではあり得ない。
アジアはTPPによって必ずや分断される。
日本がTPPに参加すれば後世の歴史家はアジアの分断を進めた野田総理の愚作とするだろう。
もし参加を阻止出来れば日本の国民はアジアの分断を阻止したとするだろう。
アジアと日本の未来がかかった今月来月である。

TPPの内容は米韓FTPと同様の内容になるのだろう。
その米韓FTPの内容は驚くような中身が沢山ある。
これはもう農家だけでなく全ての国民が反対しなければならない内容だ。


ダイアモンドの中野剛志さんの記事を中心に纏めてみよう。

1. 関税の撤廃は?
韓国が得た米国での関税の撤廃既に充分低い。
(自動車2.5%、テレビ5%)
韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入させられ輸入する米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。
つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなった

米国通商代表部は、日本にも、エコカー減税など、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。
何という傲慢な態度か!
そして傲慢な態度は如何に地球に優しくないことか!

2.米は守れるのか?
 韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化することになった。
カーク通商代表は韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けないと応えている。つまり、TPP交渉では、コメも例外にはならないということだ。

3.法務・会計・税務サービスは?
韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。
傲慢不遜とはこういう事を言うのではないか

4.農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。
 米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。

保険は命を守る為の物であってアメリカの保険会社の利益を守る為のものではない。

5.いくつかの恐ろしい仕掛け

A.「ラチェット規定」
 ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。
市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。
B.米国最優先規定
韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならない

C. ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項
 このISDとは、ある国家が自国の公共も利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。
国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓FTAの場合には、このISD条項は韓国にだけ適用されるのである。

ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

これは国民の権利と国家主権を侵すものだ。

政府は、日本の国益を著しく損なうISD条項の導入をむしろ望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。

よくもこんな不平等条約を韓国は認めたものだと思う。
日本も同様なら明治の開国時以来の不平等条約の締結になる。
まさに菅元総理が言われたように明治以来の新しい開国である。天下の愚作である。

米韓FTAについて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万人増える」と凱歌をあげた。米国の雇用が7万人増えたということは、要するに、韓国の雇用を7万人奪ったということだ。

日本からはもっと壮大な規模で職を奪おうとしている。

このように無残に終わった米韓FTAであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。

中野剛志さんの結論はこうだ。

政府も大手マス・メディアも、すでに1年前からTPP交渉参加という結論ありきで進んでいる。11月のAPECを目前に、方針転換するどころか、議論をする気もないし、国民に説明する気すらない。国というものは、こうやって衰退していくのだ。

誤った指導者に国を衰退させてはいけない。

今日職場で米韓FTAの酷さが話題になった。
もっと話題にしよう。
野田総理と経団連を批判しょう。
国民的な反対の流れを作りこの天下の愚作を止めさせよう。

スローガンはこうでなければならない。
TPPは千害あって一利なし!

参考
米国丸儲けの米韓FTAから_なぜ日本は学ばないのか
_「TPP亡国論」著者が最後の警告!

参考弊記事


2011年2月19日TPPを知る学習会に参加しました

2010年11月6日TPPには日本は絶対に参加すべきではありません

2011年2月 2日 (水)
JAL&TPP&国民健康保険料(2月2日志位質問)


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