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日本共産党志位和夫講師綱領教室を19時からtwitterで #shiijcp でつだりました。(文字中継しました)
今日のテーマは民主的改革の主要な内容(2)です。

キーワード概要です。

異なる価値観を持った人に自分の考えを押し付けてはならない。
「文明が戦争を抹殺しなければ戦争が文明を抹殺する」
天皇は国政に関する権能を有しないので民主主義革命の障害にならない
「資本は社会によって強制されるのでなければ労働者の健康と需要にたいし、なんらの顧慮も払わない。」民主的規制は企業にも正しい発展を促す
「国際競争力」のための賃金引き下げの戦略は「自滅的」
綱領を政策化する場合は必ず国民要求から出発すること。
企業は需要のある所に出て行く。税金理由での海外移転は1割のみ

以下呟きです。

日本共産党志位和夫講師綱領教室を19時から #shiijcp でつだりました。(文字中継しました)
今日のテーマは民主的改革の主要な内容(2)です。
白板にはムスリムの五行が書かれています。
http://t.co/k9qrunJI

ムスリムの五行
信仰告白 礼拝 喜捨 断食 巡礼
異なる価値観を持った人に自分の考えを押し付けてはならない。
ブッシュはそれをやった。
(日本共産党大会はイスラム教の参加者の為にお祈りの場所を確保している)
パキスタン上院議長にお会いした時 (アッサラームアレイコン=ピースオンユーと)「日常の挨拶に平和という言葉を使っているイスラムは素晴らしい」と伝えたら
「心の籠った解釈に感謝する」と言われイスラム教と共産主義の共通点まで話が進んだ。
違う価値観を尊重しなければならない。

憲法9条は当時の文部省も「正しい事を先んじて行った。」と「新しい憲法のはなし」に書いている。
国連憲章に無かった戦力の不保持が書き込まれた背景には1945年6月の国連憲章と憲法の間に原爆が使われた事がある。

「文明が戦争を抹殺しなければ戦争が文明を抹殺する」(内閣発行「新憲法の解説」(1946.11)

「自衛隊は戦力」でないのでこの3つは出来ない。
 海外派兵 集団的自衛権 国連軍参加。

新綱領に明確にした憲法全条項を守る立場でこそ加憲論に打ち勝てる。
9条以外にも大事な点多い
綱領は憲法的裏付けを持っている。

天皇問題
日本は国民主権の国(以前の「ブルジョア君主制」規定を排した)

第一条に国民に主権が損する事が明確にうたわれている。
第四条に天皇は国事行為のみを行い国政には不関与 がうたわれている。
天皇は国政に関する権能を有しないので民主主義革命の障害にならない。

在外公館で祝うナショナルデーを天皇誕生日にするのはおかしい。
憲法の部分的改定も許さない。

前半終了

経済的民主主義
1.資本主義打倒ではない 2.ルールある経済社会 3.大企業の民主的規制 経済主権を取り返す事も大事。

ルールある経済社会論は世界史的裏付けを持っている。
法律、行政指導、財政、税制、金融政策で大企業への民主的規制を実現する。
社会発展と信用制度の役割について 信用制度(銀行制度)活用に関するマルクスの資本論の言葉あり。
ポンパドール婦人の言葉のマルクスの引用
「大洪水よ我が亡き後に来たれ!」
「資本は社会によって強制されるのでなければ労働者の健康と需要にたいし、なんらの顧慮も払わない。」(マルクス資本論)

カンブリア宮殿で村上さん「マルクスいい事言う。」
派遣社員を全員正社員にしたレンゴー 社長登場の番組で議論になりゴーンと志位の軍配は私の方にグーンと上がった。(笑)
排出量10分の1のマスキー法に習って日本版マスキーで日本の車は世界を席巻した。
(米でマスキー法は成立せず)その結果GMとクライスラー倒産した。
民主的規制は企業にも正しい発展を促す。

「国際競争力」のための賃金引き下げの戦略は「自滅的」
(UNCTAD貿易開発報告2010 )

追加
綱領を政策化する場合は必ず国民要求から出発すること。
事実に立脚する事の例 (企業は需要のある所に出て行く。税金理由での海外移転は1割のみ)

以上

参考
日本共産党の連続教室『古典』『綱領』

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コメント

青い鳥さん、今年も宜しくお願い申し上げます。
コメントありがとうございました。
今年も宜しくお願いします。

>日本の大企業は不粋に過ぎます。日本の恥部であると断言できます。大企業のポチに成り下がった民主党の大罪も許せません…。“国民の生活が第一”…あの美辞麗句が空しく響きます…。

まことにしかりごもっとも

明けましておめでとうございます。 大津留さん、今年も宜しくお願い申し上げます。

SONYの盛田さんと、不破さんとの会談が思い出されました。 やはりルールなき資本主義経済は破綻するに決まってますね…。
欧州の様な“共生社会”は、助け合いの精神で支えられているんですね…。 “ノブレス・オブリージュ;富の再分配”が徹底され、大企業・財界などの富裕層が積極的に応分の負担をするために、微に入り細の社会保障制度が盤石なんですよね。北欧にも非正規労働はありますが、解雇されても、次の就職が決まるまで充分な生活給付金が保障されていますので安心して失業ができるんですね…。日本は去年、自殺者が14年連続で三万人を超えてしまいました。気になるのは、就活鬱や内定を取り消された若年層の自殺の急増です。各地方自治体のカウンセリング体制の構築も急がれるべきでしょう。
大企業は257兆円もの潤沢な内部留保があるのだから、民主的規制を掛け、応分の負担をさせるべきでしょうね…。

日本の大企業は不粋に過ぎます。日本の恥部であると断言できます。大企業のポチに成り下がった民主党の大罪も許せません…。“国民の生活が第一”…あの美辞麗句が空しく響きます…。

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