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2012年2月 2日 (木)

「空気を読め」ということ?(沖縄防衛局伊波市長候補攻撃事件)

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選に向け沖縄防衛局が職員らの有権者リストを作成し、真部朗局長が選挙介入と受け取られかねない「講話」をしていた問題の記録と言われる物が出た。
(下に全文掲示)

「特定の候補者に投票しなさいと言える立場ではない」としながらも、共産、社民、沖縄社会大衆3党からの出馬要請に応じた伊波市長を「県内移設反対」、自民、公明両党推薦の県議を「現状固定化を断固阻止」と紹介。自公候補支援が望ましいとの考えを示唆する内容になっている。

選挙に際しては、政治的中立性の確保が要求されます。自衛隊法等の関係法令に違反したり、違反していると思われないよう留意をお願いしたい。親戚の方々と接する際にも気をつけていただきたい。
と言っているが選挙に行くのに公職選挙法でなく「自衛隊法等の関係法令」が必要なのか? この表現が既に違法だと思います。

どうも真部局長が個人で発案したと報道されているようだが、個人でやったことという事にするように合意したのではないかと疑う。

国会で聞かれもしないのにすぐに知らないと言った防衛大臣は実は知っていたのではないか?
一般論で言えばおかしいとも言わなかった総理大臣も知っていたのかも知れない。
であれば政府全体の責任と言うことになる。

今日の沖縄タイムズは次のように正しく指摘している。

就業時間内に職員を集め、局長が2回も講話する力の入れようは尋常ではない。真部局長が特定の候補予定者の名を直接挙げて投票要請することはなかったとしても、普天間問題と絡めて宜野湾市の民意の重要性を唱え、棄権するな、とトップから告げられれば、それが何を意味するのかは「空気を読め」ということだ、と部下は解するだろう。

 職員の投票行動におのずと「圧力」がかかるのは避けられない。その効果を十分認識した上で局長自らが講話に臨んだのではないのか。

ーーー

専門家からは、公職選挙法(公務員の地位利用)などに抵触する、との指摘も出ている。刑事事件としての立件も視野に、県警は速やかに捜査に着手すべきだろう。

言わずもがなの事が常態化していたようだ。特定の候補の名前を出してないから許されると言うものではない。
過去こんな事があった。

 

沖縄における防衛局の自治や選挙への介入は常習化している。1997年の名護市民投票では現地事務所を構え、ローラー作戦で戸別訪問を展開した。仲井真弘多氏と糸数慶子氏の事実上の一騎打ちとなった2006年の知事選では、当時の佐藤勉局長が仲井真支援を要請するため県内約10社の企業回りに奔走した。

 国家ぐるみの介入も記憶に新しい。98年の知事選では、自民党の小渕内閣で官房副長官を務めた鈴木宗男衆院議員(当時)が、稲嶺恵一陣営に官房機密費3億円が渡った、と証言している。

こういう事は二度と起こして欲しくはない。
その為には政府に反省させねばならない。


 

国会ではこうした経緯も踏まえ、議論を深めてもらいたい。核心は局長の処分や防衛相の責任といった次元にはない。在京メディアも「野田政権の新たな火種になる」から「全国ニュース」に取り上げるという認識では困る。「米軍基地政策に対する国の姿勢」が問われているのである。

しかしやって居る事は情報漏洩犯人探しでありまるで今テレビでやっている西山事件(沖縄返還協定密約事件)と同じ構図である。
40年以上立っても同じ政治風土である事が悲しい。
しかも昨日今日政府がやっていることそれ自体が新たな違法行為の可能性もある。

以下「ささやかな思考の足跡」の記事を借りて政府のやっている事を紹介します。

ささやかな思考の足跡
2012/02/02

防衛省、宜野湾市長選の講話提出 局長、自公候補支援を示唆

 どんどん事実が明らかになっていきますねえ。

防衛省、宜野湾市長選の講話提出 局長、自公候補支援を示唆(共同通信)
 防衛省は2日午前、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選に向け沖縄防衛局が職員らの有権者リストを作成し、真部朗局長が選挙介入と受け取られかねない「講話」をしていた問題をめぐり、講話内容の再現文書を提出した。宜野湾市長選について「重要な選挙」と強調している。
 同時に「特定の候補者に投票しなさいと言える立場ではない」としながらも、共産、社民、沖縄社会大衆3党からの出馬要請に応じた元市長を「県内移設反対」、自民、公明両党推薦の県議を「現状固定化を断固阻止」と紹介。自公候補支援が望ましいとの考えを示唆する内容になっている。

 だいたい目的があって「講話」するんだものねえ。
 同時に、やっぱり、これは構造的なもの。沖縄タイムスの社説が言うように、「沖縄における防衛局の自治や選挙への介入は常習化している。1997年の名護市民投票では現地事務所を構え、ローラー作戦で戸別訪問を展開した。仲井真弘多氏と糸数慶子氏の事実上の一騎打ちとなった2006年の知事選では、当時の佐藤勉局長が仲井真支援を要請するため県内約10社の企業回りに奔走した。/国家ぐるみの介入も記憶に新しい。98年の知事選では、自民党の小渕内閣で官房副長官を務めた鈴木宗男衆院議員(当時)が、稲嶺恵一陣営に官房機密費3億円が渡った、と証言している」などの事実は枚挙にいとまがないのだから。

 単に、局長の更迭などでは絶対すまされないことを自覚すべきだし、自公も責任が問われることになる。

----

ささやかな思考の足跡2012/02/02

問われる情報管理体制 共産党に情報流出

 防衛省のあわてぶりが想像できるなあ。

問われる情報管理体制 共産党に情報流出(産経新聞)
 沖縄県宜野湾市長選をめぐる沖縄防衛局による職員の親族調査が共産党の赤嶺政賢衆院議員の指摘によって発覚した問題に関し、藤村修官房長官は1日の記者会見で、局内で交わされた電子メールが外部に流出した経緯を防衛省が調査していることを明らかにした。外部漏(ろう)洩(えい)したのが防衛機密に該当しない内部の「事務連絡」のメールとはいえ、国家機密を取り扱う組織にはあってはならない事態で、防衛省の情報管理の甘さを露呈した。
 藤村氏は情報漏洩の経緯について「さまざま防衛省の中で調べていると聞いている」と表明した。メール流出に違法性があるかに関しては「調べてみないと分からないので、今そういうことも精査していると思う」と述べた。
 赤嶺氏が1月31日の衆院予算委員会で公表した資料は、1月4日と同18日に沖縄防衛局総務課人事係の署名が記されたメール2通で、送信元や受信者が黒塗りにされていたが、防衛省の調査で実在するものと確認された。
 防衛省内では、党綱領で「国民の合意での憲法9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」としている共産党の議員に情報が漏洩したことに衝撃が広がっている。……

 なんで共産党かって、だって、民主も社民も、自民も公明も、その他の自民や民主の亜流政党も、結局、こうした選挙介入をした政権にいた政党なんだもの。「防衛省内ではさらなる漏洩を抑止するため、『警務隊が徹底的に調べるべきだ』(幹部)との意見も出ている」そうだけど、道理のないことをやれば、かならず破綻する。そのことをまず肝に命ずるべきなのにねえ。そうしない、ほんとうに、組織が解体していくよ。ほんとに。

ーーー
「防衛局長講話要旨」の全文

 防衛省が2日公表した真部朗沖縄防衛局長の「講話要旨」全文は次の通り。

 本日、忙しい業務を抱えている中、お集まりいただき、ありがとうございます。時間も限られているので、なるべく簡潔にお話ししたいと思います。

 ご存じかもしれませんが、来る2月12日に、宜野湾市長選挙が予定されています。まだ確定していませんが、2人の候補が立候補する予定です。報道等によると、伊波洋一元宜野湾市長と佐喜真淳県議です。基地問題については、伊波氏は、「県内移設反対、早期閉鎖・返還」を主張しています。佐喜真氏は、「現状固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還・跡地利用計画を強力に推進」するとしています。双方ともに「県外移設」を主張しています。

 宜野湾市は、普天間飛行場が所在しており、普天間飛行場問題の原点とも言うべき市であります。平成8年に橋本・モンデール会談で合意されて以来、この問題は、15年間以上にわたって日米両政府が取り組んできた重要課題です。日米合意上も、大きくは、平成8年のSACO最終報告から平成18年の米軍再編ロードマップに引き継がれています。この間、様々な移設案が検討され、最終的に辺野古のV字案が決定されました。その後、平成21年には政権交代があり、従来の移設案である辺野古のV字案が白紙的に再検討されました。この再検討過程を経て、一昨年5月に辺野古が移設先であることが改めて日米合意となり、昨年6月には「2+2」で、仕様の変更を伴ってではありますが、代替施設の形状についてV字案で合意されました。

 一方、この再検討過程を機に、この問題に対する沖縄県民の見方は厳しさを増し、現在では、辺野古案を始め県内移設に反対する声が一般的になっています。これに対して、政府は、その必要性をパンフレットなどを使って積極的に県や市町村、各種団体などに説明するとともに、訓練移転の拡充など一層の基地負担の軽減に取り組むことなどによって、県民の理解を得ようと努力しているところです。

 このような中で、宜野湾市の市長選は、普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場として注目される重要な選挙と考えられます。

 皆さんは、自らが有権者であるか又は有権者を親族にお持ちの公務員です。公務員は、国民の権利である選挙権の行使、すなわち投票に積極的であるべきであります。私は職員に、「特定の候補者に投票しなさい」と言える立場ではありません。来るべき選挙には棄権を避け、期日前投票を含め、是非投票所に行くようにお話ししていただきたい。一方、公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではありません。選挙に際しては、政治的中立性の確保が要求されます。自衛隊法等の関係法令に違反したり、違反していると思われないよう留意をお願いしたい。親戚の方々と接する際にも気をつけていただきたい。

 以上、まとまりのない話しで申し訳ありませんが、宜しくお願いします。

ーーー
意図はよくわかる文章です。
二度とやるな!


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