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野田首相はこう言う。

昔は一人のお年寄りを大勢で支える「胴上げ型」
今は三人で支える「騎馬戦型」
2050年には一人が一人を支える「肩車型」

になるので社会保障制度は消費税を上げないと維持できない。

しかしこれは実情を反映したものではない。

読売新聞の今日4・23付け林真奈美さんの論文に拠るとこうだ。

65歳以上でも2割は働いている。
現役世代でも子育て期の女性を中心に3割が働いてない。
下に見るように就業者一人が支える非就業者の数は殆ど変動してないし今後も変化しない。

      1970 2010 2050
高齢者一人
で支える現役   8.5 2.6 1.2
就業者が支える
非就業者   1.04. 1.05. 1.10

高齢者でも子育て世代のお母さんでも働く人が増えれば年金負担は減り税収は増える。

この記事の話をしながら70歳になっても働ける人は働けるようにすべきだと職場で話ををしていたら、若者の職がなくなるので60歳になったら引退した人は引退した方がいいと言われて60歳の私はドキッとしたが若者の働く場は確保しなけてばならない、働く枠が決まっているわけではないと答えるのがせいぜいだった。
もっと勉強せねばならない。

保育サービス等子育て支援拡充とワーク・ライフバランスの確保や非正規雇用の正社員化により雇用は安定し少子化は止められる。

年金払いが減り税収は上がるこんないい方法があるのに何故実行しないのだ!

追記
『情報労連REPORT』12月号
「労働のかたまりの誤謬」
によると
OECD報告書『世界の若者と雇用』にはこう書いてあるそうです。

高齢者の就業率と若者の就業率とは正の相関関係にあり、高齢者がたくさん働いている社会では若者もたくさん働いており、働く高齢者が少ない社会では働く若者も少ないのです。そして日本は前者(高齢者も若者もたくさん働く国)の典型です。この説明は、2006年に刊行されたOECDの『世界の高齢化と雇用政策』(濱口桂一郎訳)でもまったく同じようになされていました(同訳書p146)。5年後にも繰り返さなければならないほど、ヨーロッパ諸国におけるこの「誤謬」を支持する意見の根強さが窺われます。  その原因として上記報告書は、高齢であるほど、学歴が低いほど、そして労働市場の状況が厳しいほど、高齢者が働くために若者に仕事がなくなると信じる傾向があることを指摘しています。日本でも、就職氷河期世代など、学校卒業期に就職が困難であった人々ほど、こういった議論に惹き付けられるという傾向があるようです。/blockquote>


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