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2012年8月27日 (月)

毎週火曜日はSTOP TPP!!官邸前アクションへ!

STOP TPP!!官邸前アクションが 先週21日から行われています。   
明日8月28日が二回目の行動となります。

官邸前では金曜に脱原発デモ、水曜に反貧困デモが行われて居り火曜日にはTPP反対行動が加わることとなりました。時間は18時から20時までです。
勉強しながら日本の歴史作りに参加しましょう。
スタッフで大津留も参加します。

今の所参加者は少ないので迷う事はないので安心して官邸前に18時においで下さい。
多分規制のない国会議事堂前駅が便利でしょう。

STOP TPP!& HELLO!DEMOCRACY!


いよいよ始まる!STOP TPP!!官邸前アクション  【火曜】も官邸前にGO!

また新しいTPPストップアクションが生まれようとしています。「STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会」が主催する官邸前アクション、まずは8月21日18時に開かれます。ぜひみなさんの声を集めてTPPを阻止しましょう!

■■■

いよいよ始まる!
STOP TPP!! 官邸前アクション
【火曜】も官邸前にGO!みんなの声でTPPを止めよう!



■■■


●開始日8/21(火)18:00~20:00
(以降、毎週火曜日の18:00~20:00)

●場所:首相官邸前(国会記者会館前)
※最寄駅:丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」、
 有楽町線「桜田門」、有楽町線・半蔵門線「永田町」等

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、農業・漁業、医療、保険、知的財産、食の安全、地域経済・・・と、私たちの暮らしの隅々にまで悪影響を与えます。すでに国会議員や業界団体、労働組合、生協、NGO/NPO、市民など、多くの人びとが疑問の声を上げ、反対運動も広がっています。海外からのリーク情報からも、また北米自由貿易協定(NAFTA)や韓米FTA等の自由貿易協定が人びとの暮らしに与えた悪影響から考えても、TPP参加は、まさに主権と民主主義を破壊する、1%による暴力です。
 にもかかわらず、政府と野田首相は、私たちの声を無視し、常に気にしているのは米国と財界の顔色ばかり――。

「野田首相、いい加減、私たちの声を聞いてくれませんか?(つーか、あなたもう首相じゃなくなるのよ!)」「米国と日本の一部の大企業の利益のために、私たちの命と暮らしを犠牲にするつもり? 冗談じゃない!」「いったい誰がどこで、TPPに参加することを決めるわけ?『国民的議論』っていうのはウソだったんだな!?」

こうした思いをぶつけ、なんとしてもTPP参加を止めるため、毎週火曜日に首相官邸前で「STOP TPP!!」を訴えるアクションを始めます。すでに官邸前では、脱原発(金曜日)、消費税反対(水曜日)の行動が継続して行われています。TPP問題は、経済成長をひたすら求め、社会に貧困を増大させ、人びとから主権を奪うという意味で共通しています。また国内で「脱原発」政策が実現しても、TPPに参加すれば国内法の改正が迫られたり、大企業が国家を訴えられるISDS条項等により、私たちの意思で「脱原発」が実行できない危険性もあるのです。

原発・消費税・TPPは、次回総選挙の重要なイシューになることは決定的。その意味でも、これらの課題をつなげて考え、ほんとうに政策を変えるためのアクションです。

ここまでひどい政策が進むのはもうたくさん! 
みんなでSTOP TPP!!を訴え、私たちの手に民主主義を取り戻しましょう! 

STOP TPP!& HELLO!DEMOCRACY!

================================
【みんなで有意義なアクションにするために】
※小雨決行/荒天中止(実施状況はツイッターにて告知します)。
※当日の発言は「STOP TPP!」の内容に限ります。それ以外のテーマ、団体紹介や宣伝はお控えください。
※開催時間内でのチラシ配布や署名集めはお控えください。
※歩行者・車両などへの迷惑を避けるため、スタッフの指示に従ってください。
================================

★主催団体★STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会
★呼びかけ人★ 安部芳裕(プロジェクト99%)/内田聖子(アジア太平洋資料センター〈PARC〉)/こみねまいこ(プロジェクト99%)/坂口正明(全国食健連)/ふくしまゆみこ(プロジェクト99%)/まつだよしこ(TPPって何?)安田美絵(『サルでもわかるTPP』)
★Twitter★ @TPP_kantei

ーーーーーーーーーー

やや古いですが参考までに金子勝慶大教授の論です。

なぜ大マスコミはTPPの問題点を報じないのか [慶大教授 金子勝の天下の逆襲]

(日刊ゲンダイ2011/1/25)

いまや大手メディアは「TPP(環太平洋連携協定)推進」の大合唱だ。初めにTPP参加ありきで、肝心なことは報道しない。イラク戦争開戦当時にそっくりだ。

菅首相は「平成の開国」というが、すでに日本の平均関税率は3%前後。ほとんど裸同然だ。農産物の平均関税率も約12%。韓国よりはるかに低く、20%を超えるEUと比べても低い。
なのに、次々とFTA(自由貿易協定)を結んでいる韓国に日本は後れをとっている、日本企業は韓国企業に海外市場で負けている、だからTPPを推進しろという。しかし、韓国は米国とのFTAも、EUとのFTAも締結したばかりでまだ発効もしていないぞ。日本企業は失われた20年の間に技術開発が遅れ、リストラされた技術者が韓国企業に雇われたこともあってキャッチアップされたのだ。

しかもFTAとTPPの違いが無視されている。FTAは1割程度の例外が認められ、米韓FTAでもコメは例外扱いだが、TPPは例外なしの関税ゼロが原則である。

TPP参加で農産物が打撃を受ける一方で、工業製品の輸出が伸びるかのようにいわれているが、TPPはあくまでも5年間で輸出を倍増させ雇用を200万人増やすというオバマの国家輸出計画の一環である。大手メディアの一部は、TPPに参加し中国やアジアへの輸出が伸びるというが、中国は参加していない。おまけに、TPPは「広範なパートナーシップ協定」なので、米国の対日要求を背景に24項目が交渉項目になる。

米国企業が日本市場に参入していないこと自体がおかしいという、とんでもない理屈に基づいて、郵政事業の資金運用に米国企業を参加させろとか、公共事業の入札条件を下げろ、自動車の安全基準を緩和しろといった交渉項目が並ぶ。TPPは日米経済の一体化なのだ。

もちろん、農業が大打撃を受けるのは間違いない。規制を緩和し、株式会社化すればいいという意見を聞くが、日本の平均耕作面積が1・9ヘクタールなのに対して、アメリカは180ヘクタール、オーストラリアは3400ヘクタールだ。TPPに参加したら、基地・エネルギーだけでなく食料まで米国頼みになる。日本は米国の51番目の州になりたいのだろうか?(隔週火曜掲載)

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コメント

連合・サービス連合傘下の

関汽交通社労働組合へ

女性のつきまとい行為やめさせてください。

特にお局さまは大迷惑です。

女性のしつこいアタックにノイローゼになりそうなほどの精神的負担を与えられているので、「平穏に生活する権利」を侵害されています。

まずは、女性に対してこれ以上付きまとうのであれば、損害賠償請求をするとの警告してみてはどうですか?

しかし、それでは効かないようでしたら、裁判所に請求して、女性からの接触を禁止する面談禁止の仮処分を出してもらうようにすることができます。

それでも、つきまとうようであれば、身の危険も考えられますので、警察の保護を受けることを考えた方がいいと思います。

面談禁止命令をもらっておけば警察も動きやすく、強要罪として逮捕してくれるかもしれません。

また、警察は「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」による禁止命令を出すことができます。

「特定の者に対する恋愛感情その他の行為の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」で同一人に付きまとった待ち伏せしたり、住居に押しかけるなどの行為を反復して行った場合、ストーカー行為として取締りの対象になるとされています。

ストーカー行為をした者は6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられ、警察署長等の禁止命令に従わずストーカー行為を繰り返した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる事となっています。

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