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2012年10月 4日 (木)

TPP問題は朝日ではなく日本農業新聞と赤旗を読もう!(追記あり)

私は別記事のTPPの学習会に参加したためで参加出来ませんでしたが10月2日(火)18:00~20:00のSTOP TPP官邸前アクションには250人が集まったようです。
私は前回まで6回のうち4回ボランティアとして参加しました。

日本農業新聞には参加者は250人と書いており『TPP反対 官邸に届け 地球環境を壊すな』というタイトルのように地球環境の問題としてTPP問題を捉えていますが、朝日にはそういう視点はなく人数もあえて半分の120人と書いています。

参加してないのでわかりませんがこれくらいの人数なら数えれば正確な人数がわかるはずです。どちらかが正しくないはずです。
朝日は「反TPPの集会に来る40~50人のメンバーもいつもほとんど同じ」とも書き「もの言う市民、根付くか」というタイトルとは違う運動が後ろ向きになったかのような記事です。
朝日の記事は脱原発運動等も含めて運動が縮小したという前提で書いています。

政治的な分析や日本農業新聞の環境問題に触れた発言を取り上げての社会的な分析に持って行くような書き方もせず取り上げ方が非常に皮相的です。
私ならもう少しまともな記事を書くだろう。
これは記者の問題意識の持ち方の問題だろう。
全ての朝日の記者のレベルがこんなものとは思わないが、、
朝日新聞社としてのTPPに対する方針が記事を規定しているのかもしれないが、、
(それでも、内田さんの写真を載せてくれた事を感謝すべきかな?)

毎週火曜日に行ってきたSTOP TPP官邸前アクションは10月から第二週の火曜日になった。
そうしたのは集中し参加もし易くするもので毎回テーマも決めて行う由です。
当面以下の火曜日の18-20時の予定です。
11.6
12.4
1.8

ちなみに10月2日のテーマはこの2つでした。

重点テーマ1
多国籍大企業から「種の自由」を守れ!
命の支配をすすめるTPPに反対!
-国際アクション“Seed Freedom Campaign”との連動―
10月2日~16日まで、インドのバンダナ・シヴァさんらが中心となって、国際アクション「Seed Freedom Campaign」(http://seedfreedom.in/)が呼びかけられています。これは、多国籍企業が種子に特許をかけて独占しようとする動きや、生命を知的所有権によって支配しようとする動きに対する、農民や消費者、環境活動家、研究者ら世界の市民社会からの痛烈な批判アクションです。
TPPは、まさに多国籍企業にこれらの暴挙を許す枠組みです。「OCCUPYモンサント」と同様、官邸前アクションは次回も国際アクションに呼応しながら進めます。

重点テーマ2
選挙は「近いうち」なのか?
自民・民主代表選を終えて
―議員アンケートの結果を利用しよう!―
すでに実施している「国会議員アンケート」の結果を改めて見ることで、来るべき総選挙での私たちの選択を考えます。


今やTPP反対の為には参照しないでは語れない新聞となった日本農業新聞の記事
http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-537.html

ーーー

『TPP反対 官邸に届け 地球環境を壊すな』

 今月から月1回となった、市民による首相官邸前でのTPP反対デモ。初回の2日は農民連など約250人が参加した。
 
 東京都世田谷区から駆けつけた、整体師の大橋渡さん(40)。自ら進んで参加者スピーチに立候補し「TPPは経済問題だけじゃなく、地球環境を壊す問題」と主張し、注目を集めた。
 
 整体師として多くの人の体を診る大橋さんは「この人は食べ物や飲み水が原因で体調を崩している」と感じることもあるという。TPP参加で企業優先の政策が進めば、環境にさらに負荷がかかると心配する。
 
 「化石燃料を使って海外からの貿易量が増えれば大気が汚れ、その結果人間にも悪影響を及ぼす」というのが持論。食べ物の安全性や地球環境への懸念からTPPに反対する。「生きていくのに欠かせないきれいな空気や水まで、大企業に奪われてはならない」と声高に叫んだ。
 
ーー
皮相的な見方しかしない朝日新聞 2012年10月3日

ーー

もの言う市民、根付くか〈街頭へ〉


首相官邸前で毎週火曜に開かれるデモで司会進行を務める内田聖子さん(右手前)=2日夜、東京・永田町、加藤諒撮影
Tky201210020783


 水曜は消費増税、木曜はネット規制――。首相官邸前にはこの夏、政治に異議を申し立てようという市民が日替わりで詰めかけた。金曜夜の脱原発の抗議行動から広がった動きだが、秋の訪れとともに静まりつつある。日本の農業への影響が懸念される環太平洋経済連携協定(TPP)への参加反対の集会も、毎週火曜の開催は2日が最後だった。街頭に向かう人々の流れは定着するのか、消えていくのか。
 「ティーピーピーはいらない」。2日夜、首相官邸前では約120人がドラムのリズムに合わせて声を上げた。
 環太平洋経済連携協定(TPP)への参加反対を訴える毎週火曜の集会。主催者の一人で、世界の貧困問題に取り組むNPO事務局長の内田聖子さん(41)の胸には満足感と無念さが去来していた。
 昨年から会議室など屋内で開いてきた集会を、官邸前に移したのは今年8月。多くの家族連れまでもが官邸前に集い、脱原発を訴える姿に触発された。
 学生時代から反原発の集会やイラク戦争反対のデモに参加。横断幕を手に街を歩いた。世間の目は冷たかった。反TPPの集会に来る40~50人のメンバーもいつもほとんど同じだった。
 「政治への異議申し立て=(イコール)左翼、という色眼鏡で見られていた。官邸前を舞台にすれば、新しい人たちが来てくれるのではないか」
 集会を脱原発抗議行動と同じ午後6~8時に設定し、ツイッターでも呼びかけた。遠方から来てくれる農家などもいて、100人ほどだった参加者は約170人にまで増えた。
 目に見える成果を得られないまま、声を上げ続ける難しさも感じた。「シュプレヒコールをあげるだけでは、どこまで主張が伝わっているか実感を得られなかった」。官邸前の集会は月1回に減らし、勉強会を続けていくつもりだ。
 7月から毎週水曜夜に100人前後が参加してきた消費増税反対の集会は運営スタッフの確保が難しく、今月から月1回に減らす。
 主催するホームレス支援団体の大河内知彦さん(37)は「政治が一夜では変わらないと改めて気づけたのは収穫だった」という。「それでも、声を上げ続けることが政治を変えていくと思う。不満を持つ人がいつでも意見を言えることが大切。官邸前をそういう場にしたいという点では成果は出せたと思う」
 毎週木曜にネット規制反対を訴える市民団体は今後も集会を続ける。主催の森岡俊行さん(31)は「政策が変わらない以上、減らす理由がない」と言う。
 社会運動に詳しい毛利嘉孝・東京芸大准教授(社会学)は「デモ文化」が一時的な流行に終わることを懸念する。「ツイッターなどのツールが発達してきたからこそ、集会を起点にして、人と人との『新しいつながり』を育てていく意識が大切になる」
 通算25回を数える脱原発の抗議行動は、万単位で集まった6~7月をピークに参加者が減ってきているが、主催団体は今後も続ける方針という。(羽賀和紀)

ーー

赤旗を忘れていました。
ちゃんと250人と書いて居り「遺伝子組み換え」入りませんと集会の趣旨をよく反映している。
紙智子議員は国会議員で唯一7回フル出席です。

「遺伝子組み換え」いりません

TPP阻止へ訴え

官邸前アクション

(写真)TPPに参加するなと声をあげる人たち=2日、首相官邸前
 市民、農民、医療などさまざまな分野の人が共同する「STOP TPP!!官邸前アクション」(同実行委員会主催)は2日、7回目の行動を首相官邸前でおこないました。

 多国籍企業による種子の独占に反対する「種子に自由を」の国際キャンペーンがこの日に始まったことから、参加者は「環太平洋連携協定(TPP)を進めるのは、不安な遺伝子組み換え種子のモンサント社だ。生命にかかわる特許支配はノー」と訴えました。

 全日本民主医療機関連合会の伴香葉事務局次長は「日本の薬価基準と医療制度が危なくなる」と訴え。自由法曹団の瀬川宏貴弁護士は「アメリカに合わせると、弁護士の自治が破壊される。きょうの熱気を法曹界に持ち帰ります」と話すと拍手がおきました。

 この日は約250人が参加。毎週続けてきた行動は、今回から月1回の第1火曜日になりました。農民連の白石淳一会長らがTPPに反対する共同の広がりを報告すると、実行委員の内田聖子さん(アジア太平洋資料センター)は「TPPのたたかいは長丁場になります。全国の運動は励ましになります」と応じました。

 全国食健連の坂口正明事務局長は「草の根の運動を広げ、仲間で参加しよう」と訴えました。

 日本共産党の紙智子参院議員、塩川鉄也衆院議員が連帯あいさつしました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-03/2012100315_02_1.html
STOP TPP官邸前アクション

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日米政府による中国・アジアへ歴史的侵略・軍事制圧戦争の開始に絶対反対しよう!中国領「釣魚島」(「釣魚台」=台湾名、日本名尖閣諸島)から海上保安庁の巡視船=軍艦の撤退を行え!中国人民の反日デモ断固支持!中国人民の侵略戦争と植民地支配弾劾の必死の闘いに連帯しよう!
日米安保のもと、日米軍事力の東中国海への大投入に反対しよう!
 2012年10月5日中国人民の反日デモ断固支持!
 
日米両政府の中国・アジアへの歴史的侵略・軍事制圧戦争作戦を阻止しよう!以下は、簡単にマスコミの発表を見ただけでの情報である。これだけでも、日米列強が、再び歴史的な中国・アジアへの侵略戦争を開始したことがわかる。私たちは、断固として、中国人民の反日デモ断固支持!中国人民の侵略戦争と植民地支配弾劾の必死の闘いに連帯しよう!
1、
既に、日本政府は、日本の巡視船=軍艦を派遣し、中国領「釣魚島」の周辺海域を、公公然と占領している。そればかりではなく、2012年9月25日中国・台湾漁船への放水行為という目に見える形での戦闘行為を行うに至っている。
2、
更に、アメリカ政府キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は9月20日、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が疑いなく適用される」と言明した。そして公然と、中国領「釣魚島」の周辺海域を、日米安保軍事条約の適用地域と言明し、日米軍の戦争行動の展開地域とすることを宣言した。
3、
更に、日米両政府は、沖縄を初め、日本の人民の大反対があるのにも拘らず、危険極まりない垂直離着陸輸送機オスプレイを沖縄普天間基地に配備した。その目的は、中国・アジアであり中国領「釣魚島」の周辺海域の実効支配=軍事制圧だ。
4、
更に、日本政府は軍事衛星の活用を宣言している。「領土をめぐり中国と紛争を抱えている日本は、軍事衛星を利用した情報収集システムを大幅に強化する。日本政府は9月23日「情報収集衛星」と称する実質的な軍事偵察衛星「光学4号機」を打ち上げる予定だ。さらに、年内にレーダー3号機、来年レーダー4号機、2014年に光学5号機を発射する。光学4号機は地上にある60センチ大の物体まで識別できる性能「分解能」を持つ。光学5号機は米国の軍事衛星並みの40センチ以下まで分解能を高めるというのが日本政府の方針だ。日本政府はまた、軍事用にも転用可能なGPS衛星を2016年までに6‐7機保有する構想を持っている。日本が独自の軍事衛星網を構築するのは、中国を意識しているためとの見方がある。」(東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員、朝鮮日報)
5、
そして、日米軍事演習だ。「日米合同軍事演習 中国による尖閣占拠想定しているのは明白」として次のように報じられている(NEWS ポストセブン 10月2日(火)7時5分配信)「グアム島アプラ港米海軍基地で行なわれた上陸作戦
 海岸に向かって、7隻の黒いゴムボートが次々と近づいてくる。乗っているのは、米軍海兵隊だけではない。離島防衛専門部隊といわれる陸上自衛隊の西部方面普通科連隊を中心にした精鋭が米軍に混じって乗船している。彼らは89式小銃を携えて次々と上陸してくる。9月26日までの37日間にわたってグアム島で行なわれた日米合同軍事演習は、自衛隊と米軍による初の上陸作戦となった。公式には「島嶼奪還」訓練としかアナウンスされていなかったが、これは明らかに中国による尖閣諸島占拠を想定した訓練である。」と。
6、更に、今日、アメリカは、「米空母、西太平洋に展開 中国軍抑止へ2個部隊」(産経2012.10.3 06:57)「米第7艦隊は2日までに、海軍横須賀基地(神奈川県)を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」を中心とした2個の空母打撃群(空母部隊)を西太平洋上に展開し、警戒監視に当たっている」ことを明らかにした。西太平洋=中国領「釣魚島」の軍事的制圧の重大な戦争行動である事は明白だ。
7、私たちは、まず何よりも、海上保安庁の巡視船を、中国領「釣魚島」の周辺海域からただちに撤退させよう。この巡視船の戦闘行動の中に、侵略戦争の仕掛けが、含まされている。丁度、江華島事件のように。
また柳条湖(りゅうじょうこ)事件のように。柳条湖(りゅうじょうこ)事件とは、「日本の中国への公然とした侵略戦争の発端となった謀略事件」。1931年9月18日夜、中国東北部の奉天(現在の瀋陽)近郊の柳条湖付近で発生した。日本の陸軍部隊・関東軍が、南満州鉄道(満鉄)線路上で自分で爆薬を爆発させながら、これを中国軍のしわざだとして、近くの中国軍兵営を攻撃した。
8、そして、オスプレイの沖縄・日本配備に絶対反対しよう。日米安保戦争同盟を粉砕しよう。
9、特に重大な点は、日本政府=野田は、福島200万人を被曝させて大虐殺しても構わないという事を公言している。更に、大飯原発再稼働をすすめ、その事故で、福井県から、関西、東海、東京に至る1億人が、大被曝、大虐殺させても構わないとしている。このことから、野田らは、今日の日米列強による中国・アジア侵略戦争では、そのような大被曝大虐殺が、中国・アジアの人々にあっても全く構わないとしているのだ。とんでもない大虐殺大被曝強要戦争を画策している。絶対に許してはいけない。以上。

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