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2013年4月17日 (水)

内田聖子さんのTPPに関するブログ記事を読んだ

PARC事務局長の内田聖子さんの今日のTPPに関するブログ記事を読んだ。
 日米両政府の発表の違いを突いた2013年4月15日の記事の続編だ。

15日の記事では2013年4月12日に日米両政府が発表したTPPに関する「事前協議」に関する合意文書の矛盾を突いた。 

2013年4月15日月曜日嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する

日本政府の「概要」では、「知的財産権」「政府調達」「急送便」が抜け落ちている。
意図的に問題になりそうな所を落としたとしか思えない。
何処のメディアも指摘しなかった点だ。

英語に堪能な彼女の面目躍如と言ったところだろうか?

彼女はTPPの交渉にNPOとして立ち会うためにシンガポールにも飛んだ。
これからの市民活動家は彼女のような英語力と行動力が求められると思う。

彼女の本日の記事はこれだ。

TPP日米事前協議を検証する 【続報】―日米の認識のギャップには「関与しない」という日本政府

 まず合意の内容の発表文はこれだという。

内閣官房によれば、「日本政府が公式だとする『合意文書』そのものは、①「日米間の協議結果の確認に関する往復書簡(仮訳)」(注3)(在米日本大使の佐々江氏と、USTRのマランティス代表代行の間で取り交わされた書簡1通ずつである)と、②「自動車貿易TOR(仮訳)」(注4)というのだ。いずれも内閣官房のウェブサイトに掲載されている文書ではある。

その文書の間に先に述べた違いがある。
政府の見解はこうだという。

この点について内閣官房の担当者は、「結局はこの二つが合意文書であり、USTRが何を言ってるかは日本政府は関知しない」との見解を示した。

更に15日の記事についてこう書いている。

 

さてこのような経緯を受けて、私自身の書いた記事について、もし日本政府がいう「合意の公式文書」が上記2点だとすれば、事実関係として若干の訂正が必要になるかもしれない。私は当初、USTRのリリースおよび日本政府の「概要」こそが公式の合意文書であると理解した。したがって、それらを比較し、日本政府が意図的に、佐々江・マランティス書簡から無理な引用をしつぎはぎをしたと批判したからだ。しかし、何が双方にとっての正式な合意文書か、という点については、日本政府の見解をただ信用するわけにはいかない。むしろ真実は何なのか、改めて日米双方に確認をしていく必要がある。

更に続く。

 もう1点、事前協議をめぐって重大な点がある。日本政府の「事前協議の概要」には、次のようなくだりがある。非関税措置への取り組みに関して、「日米間でTPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定」とされている。

これはアメリカの巧妙な策略だという。

もしTPP交渉自体がもめたりしてうまくまとまらなかった場合、米国にとっては日本から得るものはさほどないということになりかねない。だからこそ、多国間協議であるTPP交渉とはまったく別の二国間協議という枠組みにおいて、「TPP交渉が始まってからも、米国は日本に非関税措置の取り組みを求める」といっているのだ。つまり米国は、TPP交渉で日本から実利を取れなければ、二国間の協議で取ればいいと考え、保険をかけているようなものだ。この二重の縛りは、日本にとっては致命的である。仮にTPP交渉で日本がうまく立ち回って、米国の要求を丸のみしなかったとしても、米国は「それならば二国間協議でやる」と切り替え、日本に同じ内容を迫ってくるだけだ。二国間交渉において日本が上手にかわしていくという確率は、残念ながら大変に低いといわざるを得ない。

最後のまとめにはこうある。

まったく絶望的な気分にもなるが、しかし今回の事前協議の合意発表をめぐっては、日本がまったくといっていいほど勝ち得るものがなかったという点が明らかになった。逆に、米国にあらゆる面で譲歩をしまくり、さらには日米で大きく異なる発表内容についても「何も異議は申しません」という立場をとっていることも明らかになった。すでにこれは一国の政府の体をなしていないのだが、明白なのは、「TPPに入っても日本には何もメリットはない」ということだ。事前協議でこれだけの内容を唯々諾々と米国に渡しておきながら、「本交渉では交渉力を発揮して聖域を守ってルールメイキングをします」といったところで、その言葉は信頼に足るはずがなく、空疎な妄想といっても言い過ぎではない。

 このような事実を一つ一つ提示し、多くの人の目に、耳に、伝えながら、参加表明撤回を求める声をさらに大きくしていかなければならない。

TPPについては大マスコミはあてにならない。
赤旗か東京新聞か日本農業新聞か市民メディアを頼るべきだろう。


最後にfacebookの「祈り・パンドラの箱を開けないで 改憲、原発、tppを憂う人たちのためのサイト」
から自分自身がメディアになる事の必要性を述べた記事を紹介しましょう。

日本人の弱点は、お上を信じすぎてしまうことだと思います。そして、言われたことにただ従う受動的なところです。しかし、この大変な時代、ただ言われたまま、受けるがままでは、自分自身を、否、日本国を滅びに導くことになりかねません。上流を遡るサケのように、流れに逆らう勇気が必要です。自分自身がメディアとなって、発信し続ける根気と忍耐が必要なのです。ですからぜひ、自分自身がメディアになってください。そうしたら、日本の未来に活路が見えてくるかもしれないのですから。

STOP TPP!! 市民アクション」では5月25日に「TPP参加をとめる!5.25大集会」を開催することになったようです。
参加しよう!
日本の未来の為に!!

【とき】
5月25日(土)12:00〜16:00(詳細は以下

【ところ】
芝公園23号地(最寄り駅、地下鉄三田線「御成門」駅)

以上です。


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