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「安倍政権とTPPその政治と経済」田代洋一(暮らしのなかの食と農53)(筑波ブックレット)を読んだ
TPPの日本の政治との関わりについて改めて触発された。
この7月の参議院選挙までが賞味期限の本のようだ。
ご興味のある方は是非参議院選挙前に読んで頂きたい。

その目次はこうなっている。

はじめに
Ⅰ TPPとはなにか、その狙い
Ⅱ 政権(再)交代とTPP
Ⅲ アベノミクスとTPP・農業
Ⅳ 日米同盟強化とTPP
Ⅴ 持続可能な食と農をめざして

「はじめに」の中でTPP賛成が多い理由にこの三つがあるという。
1.アンポ=TPP論
2.アベノミクスの初期効果
3.「聖域」確保発言や補償への期待


この「Ⅳ 日米同盟強化とTPP」に絞って紹介してみよう。

著者はこの枠組みが安倍首相によってしっかりはめ込まれているという。

アベノミクスーTPPー集団的自衛権ー改(壊)憲

シングル・イシューの運動が盛り上がっているがTPPはいつまでもそのシングル・イシューの運動を許さないという予感を田代さんは述べられています。

菅政権がTPPに飛びついた背景には尖閣諸島問題があるという。
「日本の防衛の為にはTPP」という議論だ。
尖閣諸島の事はさて置いておくが、少し私には理解出来ない所もあるがこういう議論が国民の中に広まっているのは事実のようだ。

ジョゼフ・ナイやアーミテージは離米・核武装・自主防衛化か日米同盟強化・集団的自衛権かを迫ったと言う。
集団的自衛権論は、最近では当然のようにTPP参加論を伴っていると。

憲法解釈の変更で集団的自衛権を認めることを一貫して主張してきたのが安倍首相であり、自主防衛という挑発にのるのが石原慎太郎などです。
安倍首相には日米同盟強化で中国との関係、尖閣諸島問題を有利にしたいという思惑がある。
しかし、アメリカは中国を軍事的・経済的に封じ込めを図りつつ経済的利害から米中連携を図ろうとしている。
オバマ政権二期目は中国重視派が増えている。
防衛費削減に苦労している中で日中の対立に巻き混まれたくないのが本音。
一番大事なのは経済であり、TPPだという訳だ。
アメリカは自国の戦争への協力としての集団的自衛権は大歓迎だが、日中対立の為の集団的自衛権はノーサンキューという立場だ。
であるなら日本もまた安全保障問題と切り離してTPPを純粋に経済的な損得問題と考えるべきです。


農業再生の為のための三つのポイントが指摘されて居ましたので紹介します。
「日本農業の限界農業化」の中でのポイントです。

1.「むらびと」達が何らかの形で「農」に関わりつつ、それを世代継承していくには、個別経営の規模拡大もさることながら集落営農(法人)化の道がよりふさわしい。
2.中山間地域農業や焼畑農業、あるいは園芸作については規模拡大や集落営農が切り札になりません。
多品種少量生産のマーケティング、対市場(消費者)ルートの開拓が求められます。
そのためには農協や自治体、マーケティング力のある民間との協同が欠かせません。
3.園芸作などについては、新鮮、安全、美味しい、栄養価がある、健康であること。
4.今や一経営が一後継者を確保するのは至難の時代であり、地域・集落で一人の地域農業後継者を確保する構えが必要。
こうして人材が確保されれば、日本農業は必ずや持続可能性を回復する。
しかしTPPに参加すればその可能性を奪ってしまう。

さらに「TPPにどう立ち向かうか」の項から三つの観点の紹介です。

1.農から食へ
消費者国民が日々接するのは「農」ではなく「食」です。
輸入食品の安全性への疑問は各世論調査を通じて高い。
新「労農同盟」を!
2.情報待ちにならない
一部大規模生協などは「情報が少ないから判断出来ない」としているがこの情報の秘匿がTPPの特徴です。必ず情報は漏れて来ます。
今ある情報で勝負しましょう。
3.ねばり強く
7月23日午後から日本は交渉に入ります。(この本では9月となっているが)

10月のAPECでの合意年内の交渉終了を目指してますが、事は簡単には進まないでしょう。合意しても条約ですから国会での批准が必要です。
粘り強く戦いましょう。

以上
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