« 新日本歌人協会が《緊急声明》「特定秘密保護法案」審議入りに抗議し、即時撤回を求める | トップページ | おは!Twitter俳句(干蒲団) »

2013年11月 8日 (金)

特定秘密保護法案はツワネ原則違反

ツワネ原則というものがある。

国家の秘密情報を「国防」など限定した範囲で認めるが、人権侵害や違法行為を秘密とするのを許さない。また暴露された情報の価値が秘密にするより公開した方が社会的に有益と判断されたら、暴露した者は罰せられない。

特定秘密保護法案はこの原則に反した無効な法律案だと思います。

 

14.情報が機密化される機関は必要な期間に限るべきであり、無期限で
   あってはいけない。情報機密化が許される最長期間は法律で
   定めるべきである。(原則16)
 15.機密解除を要請する明確な手続きがなければいけない。その際、
  公益に与する情報を優先的に解除する手続きも定めるべきである。

これだけとってもこの法案は欠陥法案です。
特定秘密保護法案は廃案しかないと思います。

少し長くなりますが大事な内容なので以下3つの記事を全文掲げます。
参考にして下さい。

1.
ryu morita さんのfacebook note
「特定秘密保護法案と国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)との比較〜特定秘密保護法案は全面的に見直しが必要な欠陥法案」


2.
秘密保全法に反対する 愛知の会(特定秘密保護法案に反対)
nohimityu.exblog.jp
特定秘密保護法は、政府の下半身を隠すものだ 「ツワネ原則」こそモデルだ

3
IWJ Independent Web Journal
2013/11/06 秘密保護法案は国際ガイドライン「ツワネ原則」をまったく無視~秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会

ryu morita さんのfacebook note
「特定秘密保護法案と国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)との比較〜特定秘密保護法案は全面的に見直しが必要な欠陥法案」

.2013年11月7日 10:12「特定秘密保護法案」は、2013年6月に制定された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)」の水準を満たしていません。

国民の過半数が反対、83%が早期成立に反対しているることもあり、丁寧な議論が必要であることは明らかです。

国会議員の国政調査権の侵害・共謀の段階での処罰・情報公開・第3者によるチエックがない・文書保管などの問題もあり、抜本的な見直しが必要です。

現代の治安維持法である「特定秘密保護法案」は、絶対に廃案に追い込まなくてはなりません。


1.ツワネ原則
・自由権規約19条・ヨーロッパ人権条約をふまえ、国家安全保障分野において立法を行い、制度を構築する際に国家安全保障への脅威から人々を保護するための合理的な措置を危険にさらすことなく、政府の情報へのアクセスをどう保障するかという問題について、関連法令の起草に関わる人々への指針を提供するために作成されたもの

・秘密保全の適正な限界、秘密指定と解除の適正な手続、内部告発の役割、漏洩に関する処罰の範囲などのガイドラインを定めている

2.ツワネ原則と特定秘密保護法案との比較
①何を秘密としてはならないかが明確になっていない

②公衆に対する監視システムと監視のための手続を秘密にしてはならないという原則に反する

・スノーデン氏が明らかにしたような、市民の通話やメールの大規模な傍受については、市民は知る権利があり、違法な監視の事実は原則として開示されるべき

・公安警察や安全保障機関が行う情報収集活動を規制する規定がない

③秘密指定は無制限であってはならないとされているが、特定秘密保護法案は最長期間についての定めがない

④公開の裁判手続において、秘密の内容を議論することの保障規定がない

⑤安全保障部門にはすべての情報にアクセスできる監視機関が設置されるべきだか、有識者会議は、秘密情報へのアクセス権や秘密の指定解除権がなく、監視機関とはいえない

⑥バランスのとれた内部告発者の告発は法的に保護され、報復されてはならないという考え方は、日本の公益通報者保護法の考え方とほぼ同じだが、特定秘密保護法案では、内部告発者の保護と法律による規制との関係が明らかになっていない


⑦情報漏洩者に対する訴追は、情報を明らかにしたことの公益と比べ、重大な損害を引き起こす場合に限って許されるという考え方がない

⑧ジャーナリストと市民活動家を処罰してはならず、情報源の開示を求めてはならないという原則に反する
・23条は、ジャーナリストと市民活動家らによる特定秘密取得行為を「秘密の管理者による管理を害する行為」によって取得することを全面的に処罰対象とし、取材源などの情報源の開示を求められないことの保障がない

3.自由権規約19条とツワネ原則
①国際人権(自由権)規約
・日本は1979年6月21日批准し、9月21日発効

・特別な国内法を制定する必要はなく、条約が公布されることによって国内法的効力を持つと解せられる

②自由権規約における表現の自由を定めた19条
・すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。すべての者は表現の自由についての権利を有する…

※権利の行使の制限
・他の者の権利または信用の尊重

・国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護

③国際人権(自由権)19条に関する一般的意見の内容
・表現の自由=情報をおよび考えを求め、受け、伝える権利を有する保障
・日本国憲法と違い「知る権利」が明文化

※規約上の制限
・規制が法律によることが必要

・特定の目的(他人の権利もしくは信用の尊重・国の安全、公の秩序または公衆の健康、道徳の保護)

・規制は必要とされる範囲に限定

④国の安全を規制目的とされる制限
・国家全体に対しての政治的グンジテキナ脅威が真に迫っている場合のみ

⑤公の秩序を規制目的とされる制限
・公の秩序…民主的社会がそれに依拠しており、人権尊重に合致する普遍的に受け入れられている基本原則

・裁判官を含む公務員の自由を一定程度制約することの根拠になる規定

・憲法の公共の福祉を目的とした制限の方が広い

⑥他の者の権利自由を規制目的とする制限
・他の者の名誉や所有権を擁護するたも

⑦利益のバランスを求める必要性の原則

.----

秘密保全法に反対する 愛知の会(特定秘密保護法案に反対)
nohimityu.exblog.jp
特定秘密保護法は、政府の下半身を隠すものだ 「ツワネ原則」こそモデルだ
ローレンス・レペタ(明治大学特任教授)は、「特定秘密保護法は、
政府の下半身を隠すものだ」という記事を週刊金曜日に投稿しました。
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3797

レペタ教授は、法廷メモ訴訟の原告で、知る権利に大変詳しいです。

なお、2013/6/12に70カ国以上にわたる国の500人以上の専門家の助言を得て
発表された『国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)』では、
 国家の秘密情報を「国防」など限定した範囲で認めるが、人権侵害や
 違法行為を秘密とするのを許さない。また暴露された情報の価値が
 秘密にするより公開した方が社会的に有益と判断されたら、暴露した者は罰せられない。
とのこと。

要約日本語版は以下で読めます。
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/09/global-principles-on-national-security.html
 
 1.公衆は政府の情報にアクセスする権利を有する。それは、公的な
  機能を果たす、或いは公的な資金を受け取る私的機関も含まれる。(原則1)
 2.知る権利への制限の必要性を証明するのは政府の責務である。(原則4)
 3.政府は防衛計画、兵器開発、諜報機関によって使われる情報源など狭義の
  分野で合法的に情報を制限することができる。また、国家安全保障に
  関連する事柄について外国政府から提供された機密情報も制限することが
  できる。(原則9)
 4.しかし、政府は人権、人道に関する国際法の違反についての情報は決して
  制限してはいけない。これは、現政権より前の政権下における違反行為に
  ついての情報、また、自らの関係者あるいは他者により行われた違反行為に
  ついて政府が所持する情報についても当てはまる。(原則10A)
 5.公衆は監視システム、そしてそれらを認可する手続きについて知る
  権利がある。(原則10E)
 6.安全保障セクターや諜報機関を含め、いかなる政府機関も情報公開の
  必要性から免除されることはない。公衆はまた、安全保障セクターの
  機関の存在について知る権利を有し、それらの機関を統治するための
  法律や規則、そしてそれらの機関の予算についての情報も知る権利を
  有する。(原則5と10C)
 7.公共セクターにおける内部告発者は、公開された情報による公益が
  秘密保持における公益を上回る場合、報復措置を受けるべきではない。
  (原則40,41、と43)
 8.情報を流出させる人を刑事裁判に持ち込むことは、その情報が公開
  されることによって生じる公益を上回るような「実在して確認可能な
  重大損害を引き起こすリスク」をもたらすときのみ検討されるべきである。
  (原則43と46)
 9.ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、機密情報を
  受け取ること、所有すること、公衆に公開することに対し、また
  機密情報を求めたり機密情報にアクセスすることに対して共謀
  その他の犯罪で訴追されるべきではない。(原則47)
 10.ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、情報流出の
  調査において、秘密情報源や他の非公開情報を明かすことを強制
  されるべきではない。(原則48)
 11.裁判手続き情報が一般公開可能であることは不可欠である:
  「裁判手続き情報に対する公衆の根本的な権利を弱めるために
  国家安全保障の発動に頼ることはならない」。(原則28)
 12.人権侵害の被害者がその侵害行為への対応策を求めたり得たり
  することを阻害するような国家機密や他の情報を、政府が秘密の
  ままにすることは許されない。(原則30)
 13.安全保障セクターには独立した監視機関を設けるべきであり、
  それらの機関は効果的な監視のために必要な全ての情報にアクセス
  可能であるべきである。(原則6、31-33)
 14.情報が機密化される機関は必要な期間に限るべきであり、無期限で
   あってはいけない。情報機密化が許される最長期間は法律で
   定めるべきである。(原則16)
 15.機密解除を要請する明確な手続きがなければいけない。その際、
  公益に与する情報を優先的に解除する手続きも定めるべきである。

---

IWJ Independent Web Journal
2013/11/06 秘密保護法案は国際ガイドライン「ツワネ原則」をまったく無視~秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会

特集 秘密保護法

 国家の秘密保護には、国際的に定められたガイドラインが存在する。10月25日、安倍政権が閣議決定した特定秘密保護法案は、この国際ガイドラインに多くの点で違反している。しかし、ほとんどの国会議員は、そうしたガイドラインが存在することすら知らない。

 今年6月に公表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」(通称ツワネ原則)は、安全保障と情報へのアクセス権とを調和させた国際的ガイドラインである。比較してみると、特定秘密保護法案が国際原則にいかに反したものであるかが分かる。


 ツワネ原則では、秘密の対象の制限、秘密保持期間、秘密解除請求手続き、内部告発者の保護、処罰などについてガイドラインを定めているが、特定秘密保護法案は上記のいずれの点でも違反している。

 例えば、ツワネ原則では何を秘密にしてはならないかを明確にしており、秘密指定は無期限であってはならないとしている。

 それに対して特定秘密保護法案には秘密にしてはならないものの規定がなく、最高期間の定めもない。さらには内部告発者の保護もされず、秘密を漏洩した者は誰であっても処罰の対象となる。

 日弁連秘密保護法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は、「ツワネ原則は、国際的な人権団体、国際的な安全保障の専門家、法律家たちが議論して作成した国際的叡智である」と述べ、「法案をツワネ原則に照らしてみ直さなければならない」と主張した。

 社民党・福島みずほ議員は、法案が「 国際基準に反した法案であることを伝えていかなければならない」と訴えた。

121

ーーー
以上でございます。
参考になりましたらこちらのクリックお願いいたします。

人気ブログランキングへ


FC2ブログランキング


ブログランキング・にほんブログ村へ CoRichブログランキング

« 新日本歌人協会が《緊急声明》「特定秘密保護法案」審議入りに抗議し、即時撤回を求める | トップページ | おは!Twitter俳句(干蒲団) »

「米軍保護法案」カテゴリの記事

コメント

人権ファシズムだな。
国際共産主義運動の姿を変えたものだ。

根本にある思想、つまり人間観・社会観が、近代主義であって、 アトミズムなのだ、(裸の個人)主義だ。

まづ個人があって、それが集まって社会をつくる、なんてゆぅアトミズムの思想が根底にある。

裸の個人はありえない、人は文化とゆぅ衣を着て生きるのだ。
文化を殺すのが人権ファシズムだ。


ネット社会を権力が監視、管理する
管理社会へまっしぐら
ソ連化
言論を封殺する

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/190315/58537662

この記事へのトラックバック一覧です: 特定秘密保護法案はツワネ原則違反:

» 【GOODBYE NUKES】 さよなら原発 ! 九州沖縄集会 2013 [JUNSKY blog 2013]
2013年11月10日(日) さよなら原発!九州沖縄集会  昨夜は未明まで大雨で、福岡市から大雨洪水警報も一時出される悪天候!  どうなることか!? と心配していました。  しかし、プレ集会が始まる朝10時過ぎには小降りになり、 本集会開始の午後1時には、雨も上...... [続きを読む]

« 新日本歌人協会が《緊急声明》「特定秘密保護法案」審議入りに抗議し、即時撤回を求める | トップページ | おは!Twitter俳句(干蒲団) »

無料ブログはココログ

カテゴリー

  • 1万歩日記
  • 2014都知事選
  • 2016都知事選
  • 3.11
  • 717短歌・俳句勉強会
  • 9.11
  • abend
  • CO2削減
  • facebook
  • google
  • iphone
  • iphone apri
  • IT
  • mac
  • M男の映画評論
  • NHK
  • sst不当解雇
  • TPP
  • twitter
  • ustream
  • youtube
  • おいしい店紹介
  • お食事処
  • ことわざ
  • たっちゃん
  • どきどきブログ句会
  • まんがで読破
  • みんなの党
  • わらび座
  • アジア
  • アベロ
  • イベント紹介
  • イラク
  • インターネット新聞『JanJan』
  • エコ
  • オバマ
  • オーマイニュース
  • キャンプ
  • サッカー
  • タビサ
  • チベット
  • テレビ
  • テロ特措法
  • ネズミ講
  • バラとガーデニングショー
  • ファスレーン365
  • ブログ紹介
  • メルマガ「おは!twitter俳句」
  • メーリングリスト
  • ラジオ
  • ワーキングプア
  • 三郷
  • 中国
  • 中国残留孤児
  • 九州大学
  • 九条世界会議
  • 五島
  • 井上ひさし
  • 今日の日経から
  • 今日は何の日
  • 介護保険
  • 企業経営論
  • 会の案内
  • 俳句
  • 俳論
  • 健康
  • 共謀法
  • 内野事件
  • 創価学会
  • 労働問題
  • 北朝鮮
  • 医療
  • 原子力発電
  • 句会
  • 周辺の花・景色
  • 啄木
  • 回文
  • 国民投票法案
  • 地方自治
  • 地震
  • 埼玉
  • 大分
  • 大津留の映画評論
  • 大津留公彦
  • 大津留選俳句
  • 太陽光発電
  • 子宮頸がんワクチン
  • 安倍晋三
  • 小林多喜二
  • 小田実
  • 山頭火二豊路の足跡と句碑めぐり
  • 川柳
  • 希望のまち東京をつくる会
  • 平和への結集
  • 年金
  • 広島.長崎
  • 庄内
  • 従軍慰安婦問題
  • 憲法九条
  • 我が家の庭
  • 戦争と平和
  • 教育
  • 教育基本法
  • 文団連
  • 新宿
  • 新宿の昼飯処
  • 新日本歌人
  • 新聞
  • 日本共産党
  • 日本橋
  • 映像関係
  • 映画
  • 東京
  • 東京電力
  • 東日本大地震
  • 歌論
  • 正岡子規
  • 民主党
  • 沖縄
  • 沢田研二
  • 活動家一丁あがり
  • 消費税
  • 温泉
  • 湯布院
  • 湯平
  • 現代短歌研究会
  • 環境問題
  • 田中宇の国際ニュース
  • 短歌
  • 石川啄木
  • 社会
  • 社民党
  • 福岡
  • 福田康夫
  • 秋田
  • 立ち枯れ日本
  • 米軍保護法案
  • 経済・政治・国際
  • 署名
  • 美術
  • 美術展
  • 自民党
  • 芝居
  • 芸能・アイドル
  • 菅直人
  • 藤原紀香
  • 行事案内
  • 詩論
  • 貧困
  • 資格
  • 趣味
  • 農業
  • 連歌
  • 選挙
  • 陸前高田
  • 電子出版
  • 電気代一時不払いプロジェクト
  • 青年
  • 非正規雇用
  • 音楽
2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

ウェブページ