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2013年11月12日 (火)

ツワネ原則は特定秘密保護法案を廃案にする

先の記事にてツワネ原則を紹介しましたがこれを如何に動揺している民主党の議員などに届けられるかが「秘密保護法案」を退けるポイントだと思います。

以下はアムネスティ・インターナショナル日本会員有志が訳した11月10日付けの「国家安全保障と知る権利に関する国際原則(ツワネ原則)」です。
先の記事とダブるところもありますが紹介します。
全訳版は日弁連から1週間後に出るそうです。

訳に当たってのアムネスティ有志のコメントです。

11月6日に東京で開催された集会で海渡雄一弁護士は、「ツワネ原則に沿って秘密保護法案を見た場合には修正なんてものでは到底間に合わなくて、元から作り直さなくてはならない」、と指摘されています。また、「人権について少しでも関心がある議員はこの原則を無視できないだろう」、とも言われていました。 「15のポイント」はキモの部分です。68ページある全文の翻訳もアムネスティ有志でやろうと思っていましたが、ちょうど日弁連が特急でやっていることが分かり、そちらに合流することにしました。こちらは1週間ほどで完成の予定です。

今回お送りするのは、Peace Philosophy Center の下記サイトに掲載されているものを元に修正したものです。訳文の抜けていた部分を補い、文言も分かりやすくしたつもりです。
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/09/global-principles-on-national-security.html

以下肝の訳です。

国家安全保障と知る権利に関する国際原則(ツワネ原則)

『国家安全保障と知る権利に関するツワネ原則』は、国家安全保障の脅威から人々を守るための合法的な努力を危険にさらすことなしに、いかにして政府の情報への市民のアクセスを保証するか、という問題を扱う。

これらの原則は、国際法、国内法や慣行を基盤にしている。これらの原則は、この分野に関連する法律や政策の起草、改正、施行に携わる人々に指針を提供するために作られた。

これらの原則は、二年間以上に亘る、世界各地の政府関係者、安全保障分野の関係者、市民社会による協議に基づき、秘密保持の適正な限度、内部告発者の役割、他の関連事項について、これまでになく詳細にわたって作成したガイドラインである。

以下が15の要約点である。

1.市民は政府の情報にアクセスする権利を有する。それには、公的な機能を果たす民間機関、或いは公的な資金を受ける民間機関が所有する情報も含まれる。(原則1)

2.知る権利への制限の必要性を証明するのは政府の責務である。(原則4)

3.政府は、防衛計画、兵器開発、諜報機関の活動や諜報機関によって使われる情報源などの狭義に限定された分野で、合法的に情報開示を制限することができる。また、国家安全保障に関連する事柄について外国政府から提供された機密情報も開示制限することができる。(原則9)

4.しかし政府は、人権や人道に関する国際法に違反する情報は決して開示制限してはならない。これには、拷問や人道に反する罪に関与する事実や犯罪人、秘密刑務所の所在地情報が含まれる。これは、前政権下における権力乱用・虐待行為についての情報、また、政府当局あるいは他者により行われた違反行為について政府が所持する情報も含まれる。(原則10A)

5.市民には、市民を監視するシステム、そして監視システムを認可する手続きについて、知る権利がある。(原則10A)

6.安全保障セクターや諜報機関を含め、いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されることはない。市民はまた、安全保障セクター機関の存在、それらの機関を統治するための法律や規則、そしてそれらの機関の予算についての情報を知る権利も有する。(原則5と10C)

7.公共セクターにおける内部告発者は、公開された情報による公益が秘密保持による公益を上回る場合、報復措置を受けるべきではない。しかし、内部告発者は、有効な手続き手段が存在する場合においては、最初に、公的な申し立て手段を通じて穏当に公表するよう努力するべきである。(原則40,41、と43)

8.情報を流出させる人に対する刑事訴追は、その情報が公開されることによって生じる公益を上回る「実在し、確認可能な重大損害を引き起こすリスク」をもたらすときにのみ検討されるべきである。(原則43と46)

9.ジャーナリストその他、公務員以外の人々は、機密情報を受け取ること、所有すること、公開することに対し、また機密情報を求めたり機密情報にアクセスすることに対して、共謀その他の罪で訴追されるべきではない。(原則47)

10.ジャーナリストその他、公務員以外の人々は、機密情報漏洩の取り調べにおいて、情報源や他の非公開情報を明かすことを強制されるべきではない。(原則48)

11.市民が裁判手続きにアクセスすることは不可欠である:「国家安全保障の実現が、裁判手続きへアクセスする、基本的な市民の権利を弱めることは是認されない。」裁判手続きへのアクセスを制限するいかなるものにもメディアや市民は異議を唱えることができるべきである。(原則28)

12.政府が、人権侵害の被害者がその侵害行為への対応策を求めたり得たりすることを阻害するような国家機密や他の情報を、秘密のままにすることは許されない。(原則30)

13.安全保障セクターには独立した監査機関を設けるべきであり、それらの機関は効果的な監査のために必要な全ての情報にアクセス可能であるべきである。(原則6、31-33)

14.情報が機密にされる期間は必要最小限に限定されるべきであり、絶対に無期限であってはならない。情報の機密化が許される最長期間は法律で定めるべきである。(原則16)

15.機密解除を要請する明確な手続きがなければならない。その際、公益に寄与する情報を優先的に解除する手続きも定めるべきである。(原則17)

以上、原典はThe Tshwane Principles on National Security and the Right to Information:
An Overview in 15 Points HYPERLINK "http://www.opensocietyfoundations.org/fact-sheets/tshwane-principles-national-security-and-right-information-overview-15-points" http://www.opensocietyfoundations.org/fact-sheets/tshwane-principles-national-security-and-right-information-overview-15-points

(アムネスティ・インターナショナル日本 会員有志 訳 2013.11.10版)

以上です。

十五もの知る権利のツワネ原則がある
「特定秘密保護法」に
 その原則はない

121


ーーー
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