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新日本歌人協会常任幹事会が11月7日付けで以下声明を発表しました。

《緊急声明》
「特定秘密保護法案」審議入りに抗議し、即時撤回を求める

最後は歌人の団体らしくこう結ばれています。

わたしたちは、日本の伝統的文学である短歌によって国民の思想・感情を表現することをめざす団体である。 そのため民主主義と平和を守り、国民の知る権利と表現の自由を根底から侵害するものにたいして常に反対してきた。わたしたちは、その立場から、右に明らかにしたこの法案に断固として反対しその審議入りに強く抗議し、即時撤回を求める。

ご紹介しておきます。

「1.docx」をダウンロード

《緊急声明》 「特定秘密保護法案」審議入りに抗議し、即時撤回を求める 安倍晋三首相は本日、国会で「特定秘密保護法案」の審議入りをした。この法案は、日米同盟強化のために、国の安全保障に関わる①防衛②外交③外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止④テロ活動の防止の四分野を対象に、行政機関の長が「特定秘密」を指定するというものである。このことから、そもそも、この法案が憲法の立憲主義の原理にもとづく国民主権および国民の諸権利を侵害するものであることは明白である。 第一に、「特定秘密」に指定できる情報の範囲が過度に広範でしかも不明確なことである。法案では、行政にとって不都合な情報を、その長の恣意的あるいは拡大解釈によって「特定秘密」と指定し、四分野のいずれかに封じ込めることが可能である。このような仕組みで、情報の漏洩や取得が処罰されることになれば、報道の自由や国民の知る権利は全く形骸化し、国民が知るべき真実が闇に葬られることになるだろう。 第二は、幅広い処罰規定と重罰の問題である。この法案では、情報を漏らした者への罰則を最長十年の懲役としている。通常の取材活動が罰せられことはないとしているが、その範囲は不明で、行政機関の長によってどのようにも解釈できる。過重な罰則は威嚇効果を生み、取材や報道、言論の自由を侵害する。厳罰を恐れる余り、取材を拒む関係者が増えれば、国民は重要な政策選択における情報を得る機会を失うことになる。 第三に、基本的人権を侵害する「適正評価」の問題である。「適正評価制度」の導入は、「特定秘密」情報管理者に対する監視を強化し、情報の漏洩を防ぐことを意図して、その調査項目は、守秘義務のある公務員や業務受託を受けた民間の従業員などを対象とし、住所、生年月日、外国への渡航歴、ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴にまで及ぶ。更には業務受託を受けた民間人に留まらず、その家族や友人、恋人にまで波及する可能性がある。これは国家権力による私生活への乱暴な介入であり、憲法上許されない重大な人権侵害である。 わたしたちは、日本の伝統的文学である短歌によって国民の思想・感情を表現することをめざす団体である。 そのため民主主義と平和を守り、国民の知る権利と表現の自由を根底から侵害するものにたいして常に反対してきた。わたしたちは、その立場から、右に明らかにしたこの法案に断固として反対しその審議入りに強く抗議し、即時撤回を求める。

二〇一三年十一月七日                      新日本歌人協会常任幹事会

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