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2014年8月28日 (木)

NIFTYを解約しようかしらん

富士通が米防衛企業買収 英子会社通じ取引 国内法の規制及ばず、東京新聞2014年8月26日 朝刊
にこういう言う記事があった。

これは安倍政権が4月に防衛装備移転三原則を出して以来始めての武器輸出の新しい事例です。
本体でやるとうるさいので第三国の子会社を通じて軍事企業を買収すると言う法の盲点を使った姑息なやり方です。
NIFTYを解約しようかしらん。


記事はこれです。
 富士通の英国子会社「富士通サービス」がことし五月、米国防総省の武器管理システムなどを開発する米IT企業を買収したことが分かった。買収により富士通はグループとして、世界最大の米防衛市場に初参入。海外との共同開発にも対応できる態勢を整えた。武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則決定を受け、国際化を加速する。
 富士通は今後、買収した米企業の技術を日欧などでも積極展開する。富士通サービスのダンカン・テイト最高経営責任者(CEO)は「買収は世界の防衛市場で富士通が主導権を握るための鍵だ」としている。
 買収したのは、米テキサス州のIT企業「グローブレンジャー」社。RFID(無線自動識別装置)と呼ばれる微小な無線チップタグを使って資産などを管理する仕組みを防衛市場向けに展開。開発したシステムは一機当たり数百万点に上るとされる戦闘機など武器の部品情報を一括管理でき、米国防総省などが活用。最近は昨年三月、米陸軍と最大三年で三千万ドル(約三十一億円)に上るシステムの開発契約を交わした。
 防衛装備移転三原則の閣議決定を機に日本は、米国や英国などと、戦闘機など武器の共同開発に積極参加しようとしている。関係者は「グローブ社の技術は、共同開発でも低コスト化に寄与する」としており、買収はこうした点も視野に入れたものだとしている。
 富士通は防衛省と二〇一三年度、防衛関連企業としては第六位となる約四百億円を契約。子会社を通して英国やオーストラリアの国防事業にも関与している。
◆国内法の規制及ばず
<解説> 富士通の英国子会社による米企業買収は、日本の防衛産業への規制に対象外があることを露呈した。武器輸出が原則容認されて日本の防衛関連企業の海外展開は加速するが、海外企業の買収の是非は実質企業任せ。買収された「日系企業」が製造した武器が戦闘で使われる事態への歯止めはない。
 日本企業が、海外の防衛関連企業などを直接買収する際には、外為法などに基づき、財務相への事前届け出が必要で、「国際的な平和、安全を損なう」場合、国は買収の変更、中止も勧告できる。
 このため富士通は一九九八年、英国防省の事業に携わっていた英コンピューター会社「ICL」(現富士通サービス)の買収時、届け出た。大手軸受けメーカー「ジェイテクト」(名古屋市)も二〇〇九年、米企業から買収予定だった自動車向け軸受け事業が、戦闘機の部品も製造、事前届け出をした。
 しかしこの規制は海外子会社による買収は対象外だ。「海外子会社による買収は、外為法の規制対象である『対外直接投資』ではない。規制できる国内法はない」(財務省)ためだ。
 富士通では英国子会社を通した買収を「スピードを重視した」とコメント。「子会社からの提案だったことに加え、富士通本体による直接買収は、国内手続きが煩雑になる」ことが理由だったという。
 武器輸出の原則容認で、日本の防衛産業は国際化を進めようとしている。こうしたなかで海外子会社による買収は野放し状態。軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「日本企業が間接的に世界の防衛市場にどれだけ関与しているか、国は把握すらできていない。規制や監視は輸出や直接投資に限定すべきではない」としている。 (望月衣塑子)らん。

記事はこれです。
 富士通の英国子会社「富士通サービス」がことし五月、米国防総省の武器管理システムなどを開発する米IT企業を買収したことが分かった。買収により富士通はグループとして、世界最大の米防衛市場に初参入。海外との共同開発にも対応できる態勢を整えた。武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則決定を受け、国際化を加速する。
 富士通は今後、買収した米企業の技術を日欧などでも積極展開する。富士通サービスのダンカン・テイト最高経営責任者(CEO)は「買収は世界の防衛市場で富士通が主導権を握るための鍵だ」としている。
 買収したのは、米テキサス州のIT企業「グローブレンジャー」社。RFID(無線自動識別装置)と呼ばれる微小な無線チップタグを使って資産などを管理する仕組みを防衛市場向けに展開。開発したシステムは一機当たり数百万点に上るとされる戦闘機など武器の部品情報を一括管理でき、米国防総省などが活用。最近は昨年三月、米陸軍と最大三年で三千万ドル(約三十一億円)に上るシステムの開発契約を交わした。
 防衛装備移転三原則の閣議決定を機に日本は、米国や英国などと、戦闘機など武器の共同開発に積極参加しようとしている。関係者は「グローブ社の技術は、共同開発でも低コスト化に寄与する」としており、買収はこうした点も視野に入れたものだとしている。
 富士通は防衛省と二〇一三年度、防衛関連企業としては第六位となる約四百億円を契約。子会社を通して英国やオーストラリアの国防事業にも関与している。
◆国内法の規制及ばず
<解説> 富士通の英国子会社による米企業買収は、日本の防衛産業への規制に対象外があることを露呈した。武器輸出が原則容認されて日本の防衛関連企業の海外展開は加速するが、海外企業の買収の是非は実質企業任せ。買収された「日系企業」が製造した武器が戦闘で使われる事態への歯止めはない。
 日本企業が、海外の防衛関連企業などを直接買収する際には、外為法などに基づき、財務相への事前届け出が必要で、「国際的な平和、安全を損なう」場合、国は買収の変更、中止も勧告できる。
 このため富士通は一九九八年、英国防省の事業に携わっていた英コンピューター会社「ICL」(現富士通サービス)の買収時、届け出た。大手軸受けメーカー「ジェイテクト」(名古屋市)も二〇〇九年、米企業から買収予定だった自動車向け軸受け事業が、戦闘機の部品も製造、事前届け出をした。
 しかしこの規制は海外子会社による買収は対象外だ。「海外子会社による買収は、外為法の規制対象である『対外直接投資』ではない。規制できる国内法はない」(財務省)ためだ。
 富士通では英国子会社を通した買収を「スピードを重視した」とコメント。「子会社からの提案だったことに加え、富士通本体による直接買収は、国内手続きが煩雑になる」ことが理由だったという。
 武器輸出の原則容認で、日本の防衛産業は国際化を進めようとしている。こうしたなかで海外子会社による買収は野放し状態。軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「日本企業が間接的に世界の防衛市場にどれだけ関与しているか、国は把握すらできていない。規制や監視は輸出や直接投資に限定すべきではない」としている。 (望月衣塑子)

以上です。
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