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さあ飛べここがロドス島だ!

木村首都大准教授と中野上智大教授と渡辺治一橋大学名誉教授の3つのインタビューに学びました。
9条改憲反対の圧倒的な世論を60年安保闘争以上の現代的な広範な広がりで作らなければなりません。
資本論の警句を借りるならばこうだろう。

さあ飛べここがロドス島だ!

20080128003020


それぞれの識者の意見の一部を紹介します。
詳しくは本文をご覧下さい。
――
9条改正論の主張には二つの流れがあります。一つは日本の安全のために改正が必要だという議論です。もう一つは世界平和に貢献するために必要だというものです。この二つを混同することは間違っています。
まず、日本のためにという点です。日本の防衛という点では9条は何も拘束していません。自衛隊や日米安保も9条の下でそれと矛盾なく存在できるわけですから、それを改正する必要性はありません。
 もう一つは、(今の憲法では)外国に軍隊を送れないということですから、国際紛争があった時に武力行使をして、(同盟国から)あいつをやっつけてくれという声には応えることができないというのが今の憲法の制約です。
 ただ、冷静に考える必要があります。日本は大国ではありますが、世界中の平和をぜんぶ責任を引き受ける資源や実力は持っていないわけです。ですから、どんなに外国で困っている人がいて、あいつをやっつけてくれという声があっても、その全てに応えることはできないわけです。
その状況でどうするかということです。場当たり的に選択的に紛争に介入していくという方法と、全てにおいて介入しないという方法があります。すべてに介入しない方法の方が日本独自の国際貢献というものができるはずで、9条を前提とした国際貢献の可能性をもっと考えるべきだと思います。
 仮に9条を改正して海外で武力行使ができるようにするには自衛隊装備の大幅な増強が必要になります。そのためには年間数兆円の予算が必要になってきます。数兆円かけてイージス艦をもう1隻増やすのか、あるいはそのお金で難民支援するのか。どっちが国際貢献になるのかを考えてみれば、答えは一目瞭然です。

【憲法特集】なぜ改憲? 説得力欠く 木村首都大准教授

米国は、イラク戦争の失敗や国力の低下、権威の失墜を踏まえ、単独行動主義を改めました。この間、中国が台頭しましたが、米国は中国を警戒はしても、経済パートナーとして、日本よりも重要な国とみなしています。米国はむしろ、日本が中国や韓国をいたずらに挑発して、無用な緊張を北東アジアでかもし出すことを苦々しく思うようになっています。
 米国にとって、中国を挑発するような集団的自衛権よりも、TPPをのませるといったことが優先度としては高いでしょう。安倍首相は集団的自衛権をやる、TPPもやる、中国が主導するアジアのインフラ投資銀行AIIBに入らないなどと、米国にごまをすって、中国、韓国が反発する歴史の書き換えを進めているように思えます。米国は変わり、かつてのように目をつぶってはくれないことに気付いていないのかもしれません。
 歴史修正主義は、戦後のサンフランシスコ講和条約体制に対する直接の挑戦という側面があり、米国の議会、ホワイトハウスの中でも安倍政権に対し強い口調の批判も出るようになっています。歴史問題で、安倍政権は米国からはしごをはずされる可能性があると思います。

【憲法特集】平和な社会 9条が要に 中野上智大教授

① 60年安保の教訓
60年安保が日本の戦後の保守政権の軍事大国化や復古的な大国化を阻んで、憲法を日本に定着させる大きな転換点になった。
社会党と共産党に投票する市民の数は、当時、常に投票者の約3分の1でした。その時はだいたい7~8万人の部隊が国会を取り囲んでいった。ところがその60年安保の国会でのたたかいの追及の中で、批准ができないかもしれないという危機感に襲われた岸内閣が、1960年5月19日に警官隊を導入して強行採決します。 これを契機に、平和を求める3分の1プラスアルファが生まれた。そして最終的には50万人の部隊が国会を取り囲み、警官隊が動けなくなる状況をつくりました。
①  今、国民的共同づくりのための新たな条件が生まれている。
1つは、今は安保の時以上に、保守層の離反が起きている
古賀誠、柳澤協二、後藤田
2つめは地方のたたかいが発展している
構造改革、新自由主義改革、TPP、市町村合併の中で地方の離反
3つめに、なんといっても60年安保の時には市民運動はほとんどなかった
反政党主義、反政治主義ではない
そして4つめは、なんといっても女性の力が大きくなっています
② 九条の会の役割は、
第1に社民党と共産党が同じ護憲でありながら共闘が成立しないという中で、個人の呼びかけ人、個人の参加という形で共同の輪をつくろうとしたところにある。
第2に、九条の会が力を入れたのは、保守層との連携。
第3に、九条の会は地域を根城に結集している。7,500ある九条の会のうち6割以上が地域の会。
③ 九条の会と脱原発運動の構成員の違い
九条の会は中高年主体の運動という特徴がありますが、脱原発運動の場合はむしろ若年層や子どもを抱えた父親や母親が結構参加しています。
若い人たちが立ちあがった背景には、自分達が立ち上がらなければ事態は変わらないという危機感があった。
九条の会になぜ若者が入ってこないのかといえば、若者達は、自分達が立ち上がらなければ戦争するようなとんでもない国になってしまうと思ってないから。
平和は空気のようにあるものではないんだということ、それは今までのいろいろな運動の中でようやく守ってきたもので、運動次第で本当に簡単に壊れるものなんだ
私たちは、改憲を阻んできた九条の会の運動、脱原発運動、そして特定秘密保護法反対・廃止の運動、都知事選の運動などから教訓を学びながら、保守層との共同、地域を根城にした運動、福祉と平和型の対抗構想、対案を掲げた運動、などの原則を保持しつつ、改憲阻止の国民的共同づくりに向かって前進する必要

平和と憲法9条は空気ではない、私達の運動がなければ壊される - 今こそ60年安保闘争超える国民共同をで井上伸さん( 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者)が紹介する
渡辺治一橋大学名誉教授インタビュー
秘密保護法廃止を突破口に改憲策動ストップする国民的共同を

ご参考
ロドス島と資本論の関係
ここがロドス島だ、ここで跳べ! 『資本論』

以上です。
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