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日本の文化の創造性と自主性を守る為に「共謀罪」法案の廃案を強く求めます。

6月3日に行われた文化団体連絡会議(文団連)総会特別決議です。

日本の文化の創造性と自主性を守る為に「共謀罪」法案の廃案を強く求めます。

自民、公明、日本維新の会が衆院可決を強行した「共謀罪」法案の参院審議が行われています。審議を通じ法案の危険性と矛盾が明らかになる中、国民の不安・疑念は広がり、国連の特別報告者からも日本政府に警告が発せられています。ところが、首相の参院答弁は本会議でも法務委員会でも、国民の懸念にも国際社会からの警告にも真面目に答えたものではありません。人権にかかわる大問題について内外から続出している疑念を無視し法案審議を推し進める安倍政権の姿勢は、あまりに異常です。 世論調査では8割近くが、政府の説明は「不十分」と答え、今国会で成立させるべきでないという声が多数です。国連の人権理事会が任命した、プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案について「広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と警告を発し、法案を成立させることは正当化できないとする書簡を安倍首相に出しました。この書簡は、法案にある「組織的犯罪集団」や「準備行為」などの定義があいまいなこと、国民のプライバシーを十分保護する仕組みがないことなどを指摘し、説明や回答を求めるものでしたが、菅義偉官房長官らは「不適切なもの」と反発するばかりで、真摯に受け止めようとしていません。 森友学園問題での籠池泰典氏や加計学園問題での前川喜平文科省前事務次官、ケナタッチ氏等、自分の意に沿わない真実の証言や道理に立った批判を敵視し、けなし、封殺しようとする安倍首相と政権の基本姿勢が深刻に表れています。 国連の国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結に必要といって、「共謀罪」法案を推進しておきながら、国連の人権にたずさわる担当者から異論が出されると、それには一切耳を貸そうとしないで敵視する独善的でご都合主義の安倍政権の態度は通用しません。 参院審議では、国連特別報告者らを参考人で招くことや公聴会の開催など、法案の問題点の徹底的な審議が不可欠です。参院審議で、金田法相は環境や人権の保護を掲げる団体でも処罰対象になる可能性があると初めて認めました。無責任な答弁を繰り返す金田法相の資質も改めて問われます。 安倍政権は6月18日の国会会期末までの「共謀罪」法の成立をめざすとしています。多数の力を振りかざした衆院段階での審議のような乱暴な委員会運営をすることは、絶対に許されません。多くの作家や音楽家や芸能人を含む文化人からも反対の意思が示されています。治安維持法のような戦争する国づくりと一体の国民監視社会への道を阻止するため、また日本の文化の創造性と自主性を守る為に「共謀罪」法案の廃案を強く求めます。

2017年6月3日
文化団体連絡会議
第53回総会

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