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カテゴリー「消費税」の記事

2014年3月16日 (日)

消費税増税の本質


以下の消費税増税問題の学習会に参加しました。
宇都宮健児氏(弁護士・元日弁連会長)と斎藤貴男氏という豪華二本だて講演でそれぞれに味のある講演でした。
無料集会を今回もあえて主催された「社団法人 命・地球・平和産業協会」とその事務局長のビタミン和子さんに敬意を表します。

第4回 共につながり、学び、創る
世直し弁護士とともに、日本国憲法を活かすフォーラム

日時 3月15日(土)13:00~17:00
場所 明治大学リバティタワー8階1083号室
参加費無料

消費税は誰のため?
誰が喜び、誰が泣くの?

社会保障はよくなるの?
大企業には減税?

経団連が消費税増税を望む理由は?
消費税のカラクリと、本質に迫る!

講師 宇都宮健児氏(弁護士・元日弁連会長)
    斎藤貴男氏(ジャーナリスト)

主催 社団法人 命・地球・平和産業協会

以下に聞きながらメモした内容を記します。

Image

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2012年8月 5日 (日)

「税と公共事業の一体改革」

自公民の狙う「税と社会保障の一体改革」なるものは消費増税だけであるばかりか「税と公共事業の一体改革」ですることがはっきりした。

「消費増税法案」の18条2項に「財政による機動的対応が可能になる」ので道路を作ったり新幹線を作ったりするという。
中には防災や減災などという項目もあるが、そもそも福祉の為だけに使途を限定する消費増税といううたい文句だったはず。
保守政治のごまかしの手法が透けて見えるのはまるでインドネシアの影絵芝居のようだ。
最近保守政治家のポスターに「日本再生戦略」という言葉が出ていたがどうもこれらしい。

消費税が5%から10%になる事で13.5兆円の税収増なる(景気後退が進むことを考えるとこの積算自体が間違っていると思うが)のでそのうちの1%分2.7兆円をそれに充てるというもので、この使い道に対しては安住財務相も認めている。

今日のNHKの日曜討論でもその事が出た。
共産党がその指摘をしたが、みんなの党もそれを言っていた。
「国民の生活が一番」もそもそも公約違反という事も含めて言っていた。

「税と公共事業の一体改革」ば煙草と原発と一緒で百害あって一利なし。
来週野党7党が提案する「野田内閣を不信任する」という決議に民主の増税反対派は勿論のこと、自民も民主も賛成して貰い是非国会解散総選挙へと進んで欲しい。

以下日曜討論関係のtweetです。

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2012年2月27日 (月)

猿ぐつわを外せ!「消費増税ストップ! 財源は捻出できる」

22:00〜BS11のINsideOUTの日本共産党の志位和夫(委員長)の発言のツイートです。
■消費税に頼らず財政再建できる、消費税反対の理由は? 番組進行/二木啓孝(BS11解説委員)松田喬和(毎日新聞論説委員)

消費増税なしで福祉充実の財源は捻出できるんです。
企業におべっかを使わなければ。。
しかし野田さんにはそれは出来ません。

消費税無しでやれる案を国会の討論の場で志位さんが野田さんに共産党の案を渡してました。
野田さんは読むくらいの事はしたのかな?

共産党のこの案はこの番組で初めて知った人も多いでしょう。
なにせ消費税増税のメディアには都合が悪いので紹介しませんから。

以下代表ツイートです。

上手い表現だな志位さん。民主党の小沢元代表が進めてきた二大政党制はこの国には不要だ。二大政党制が生み出したものは経営=自民党。労組=民主党と言う構図だった。民の声は生かされない。これがはっきりした。国民に猿ぐつわ…志位氏比例定数削減を批判

BS11の『INsideOUT』に共産党の志位さん。話だけ聞くと、もうちょっと支持されてもいいと思うんだけどなあ。

政府は消費税増税で、社会保障も財政再建も、と言います。しかし、消費税が引き上げられると、経済が駄目になり、社会保障も財政もうまく行かないと志位委員長。

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2011年6月 1日 (水)

消費税増税にも年金の支給開始年齢引き上げにも断固反対する!

2015年までに段階的に消費税を10%にし、年金の支給開始年齢を68−70歳に引き上げるという。

全く正気の沙汰ではない。

都電は当面の廃炉費用を2070億円引き当てたが、実際の廃炉費用は1.5兆円〜10兆円かかるという。
賠償金はそれを遥かに上回るという。
政府はその為に東電に賠償金スキームという補助金を出そうとしている。

多分その為の財源としての消費税増税であり年金支給開始遅らしだろう。

冗談じゃない!

1兆ドルを越す外貨準備や日銀や大企業の内部留保金を使っての復興国債引き受けで復興や原発収集のお金は出る。

自民党と公明党は内閣不信任案を出すという。
原発災害への対応が理由だという。

地震や津波による原発事故の可能性の指摘を無視して来たのは自民党政府ではなかったのか
その反省が無く民主党を批判しても党利党略でしかない。
そもそも自民党は国民からノーを突きつけられた政党ではないのか?

民主党も結局自民党と同じことをやっている。
原発を進めるとサミットで広言もして来た。

この国はどうなっているのか?

原発を止めると宣言しないと他の原発の技術者が福島に支援に行けず福島は被爆線量が許容値以下の人は早晩居なくなる。
このまま推移すると炉の冷却ができなくなり日本のみならず世界に影響を与える大事故が起こる可能性がある。

早く原発ゼロに向けたスケジュールを発表するべきだ。
ドイツのメルケル首相は原発の撤退期限を2022年と設定したことに国民は再生エネルギー開発を急げば2015年までに可能と反発を受けている。

日本は2015年までに段階的に消費税を10%にし、年金の支給開始年齢を68−70歳に引き上げるという。

全く正気の沙汰ではない。

消費税上げは経済を駄目にする汽笛のような物だ。
橋本内閣で実証されている。

冗談じゃない!

消費税増税にも年金の支給開始年齢引き上げにも断固反対する!

参考

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2011年2月 5日 (土)

消費税の増税を進める政権は拒否するしかない!

消費税を上げる事が規定の事実のようにマスコミでは語られている。

1%の消費税率引き上げで、GDPは0.4%低下すると試算されています。
5%上げればGDPは2%自動的に低下する。
経済情勢は確実に悪くなる。
橋本内閣で3%から5%に上げて日本経済は回復基調を台無しにし長い低迷へと向かった。


なぜ消費税を財界は必死に上げようとするのかといえば、それは企業負担を下げるためだ。
消費税を引き上げたら経済は後退する。
税収が増えないのは、法人の基本税率がバブル期は約40%だったのに対 し自民党政権は30%にして10%も軽減されてていた上に今回民主党政権で更に5%下げられた。
しかも軽減された税金分はその多くが株主配当や役員報酬に代わり、従業員の賃金引き上げには回っていな い。
消費税増減を進める政権は拒否するしか無い!

Photo


消費税増税は不要だという論調が週刊朝日にあった。
3人の識者が語っているが共通しているのは消費税の増税は必要ないということ。
3%〜4%の経済成長をすれば消費税0%も可能と言うのが共通している。

白石浩道(クレディ.スイス証券経済調査部長)が言われるように消費税はお金を使う人に罰を与える税制だ。
お金を使わない人に罰を与える方が経済成長はするだろう。

高橋洋一(嘉悦大学生教授)が言うように国には7000兆円の資産がある。
消費税を上げなくてもその一部を処分すれば充分財源はある。

経済成長の為には菊池英博(日本金融財政研究所所長)が言われているような新しい公共事業が必要だ

そこまでは書いてないが私は今まで作って来たダムや護岸工事などを壊し生物多様性を守る元の姿に戻す公共工事が今こそ必要だと思う。
それは現下の経済成長に役立つとともに将来の環境保護の為に役立つと思う。

ーーーー

以下記事です。
全文ではなく要約です。
今売られています。


2月11日付け週刊朝日
消費税じゃない財源論への「一石」

白石浩道
クレディ.スイス証券経済調査部長

消費税5%アップで消費金額は二年後に1.5%ダウンする。名目成長率が0%なら消費税率は30%まで行く。
名目成長率か3%なら消費税は0%でいい。
お金を使う事に罰を与える消費税ではなく使わないいことに罰を与える貯蓄税を!
フランスでは資産7千万円以上には最高1.8%の累進税をかけている。

高橋洋一
嘉悦大学生教授

成長率4%なら消費税不要
OECDの平均成長率5%
お金を刷って経済成長させるべき
円高になって輸出企業は伸びる
経済成長しても苦しいければ国は7000兆円の資産を持っているので、都内の一等地にある印刷局の工場や独法の宿舎を売ればいい話

菊池英博
日本金融財政研究所所長

消費税0%でも破綻しない知恵がある
872兆円の借金の6割は社会保障基金や内外投融資といった「金融資産」と見合っているので純粋の借金は4割の359兆円しかありません。さらに官民合わせて267兆円の対外債権を保有しています。
この利息や配当は年間15兆円あり、特別会計の積立金と余剰金の合計、いわゆる「埋蔵金」は70兆円に上ります。
税収を増やす突破口は公共投資の増進と大幅な国内投資減税の実施です。
公共投資を都市部に集中させ、例えば地下鉄のホームドアの完備をするとか地下道を作って踏切を全廃するとかすればいい。
省エネ関連の製造業や農業など内需産業を活性化する中小企業には減税し内部留保を増やし株主配当に消えるだけの大企業には減税しない。
長年の友人であるバーナンキFRB議長はこう私に言った。

「日本は財政危機ではなく政策危機だ、誤った政策によって税収が減り、財政赤字が増加している。自国の借金で景気対策を行えば、財政赤字など吹き飛んでしまうのに」

今こそ、この警告に耳を傾けるベきです。

ーーー

菅さん

バーナンキさんに経済政策を聞いてみたらどうでしょうか?

以上です。

今日はこれだけです。

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TPPはTREMENDOUS POOR POLICYだ。

TPPには日本は絶対に参加すべきではありません。

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(定数削減問題)
秘書の経費も含めて、1人の国会議員にかかるお金は約7000万円です。80人分削ると56億円。
一方で、政党助成金は320億円ですが、これを削ったら何と450人分の国会議員を削るのと同じくらいになる。

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(消費税増税問題)
泉谷しげるの消費税「10%」だと!?

消費税増税絶対反対!大脇道場キャンペーン第5弾!導入以来、累計で224兆円。 同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で208兆円。

Photo
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2010年12月15日 (水)

日経の社説「法人課税5%下げを経済再生の口火に』を批判します

大脇友さんのtwitterからも引用させて頂いて今日の日経の社説「法人課税5%下げを経済再生の口火に』を批判します。
日経
法人実効税率は40.69%で10年以上も不変だ。この間にアジア諸国は10%〜20%大、欧州諸国も30%以下に下げ、大幅な差がついた。」
ーー
実際は

輸出中心の大企業(資本金10億円以上)で見ると、実際の税負担率は
ソニー12・9%、
パナソニック17・6%、
本田技研工業24・5%、
トヨタ自動車30・1%(03~09年度決算データから試算)。
ついでのメガバンクは法人税はずっとゼロ支払いだ。http://bit.ly/hBJjr6

菅政権の法人税5%引き下げに対して、メディアはこぞって「日本は法人税が高い」と言うが、日本企業の実際の税負担率は、研究開発減税など数々の優遇策で、約40%をすでに大幅に下回り、経常利益上位100社の平均でも33%ぐらいだ。

ーー
日本経済新聞は事実を隠す事で嘘をついて世論を誘導している。(又は事実を知らない?)

日経
「法人課税の軽減を企業優遇と批判する声もあるが、見当違いだ。投資や雇用の主役である企業が国際競争に勝ち抜けなければ、雇用も増えない。」

実際は

経産省のアンケートによると「生産拠点を海外に移転する理由」は?
労働コスト84%、市場の将来性65%、取引先の海外移転47%…税・社会保険料負担40%
税金が高いからと言う理由よりも現地の労働力を使った方が海外進出には役立つ事や日本の市場には将来性がないという理由が上位に来ている。

企業が海外に投資する理由は?
現地の製品需要がダントツ70%で、安価な労働力26%とつづく。
税制優遇はわずか8%。日本が法人税が高いから海外に逃げるなんて大嘘だ。→http://bit.ly/hfQD2H

池田信夫氏が引用した記事にあるように阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は日本の法人税が高くない理由の二つのこう言ってます。
一つは、研究開発減 税や租税特別措置などの政策減税。
製造業では「実際の税負担率はおそらく30%台前半」。
もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行っ て」いること
「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。
そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前 的な発言」だと、明かしています。

法人税減税。菅はこの脅しに屈した
→米倉弘昌日本経団連会長「資本主義でないようなことをやってもらっては困る」http://bit.ly/fmknq5つまり、資本主義とは、雇用破壊も何のその、あくなき利益の追求にある。
メディアはこぞって日本の法人税率は高いと言う。それはウソ。あの池田信夫でさえ「日本の法人税率は高くない」という赤旗に「正しいのは赤旗である。」と認めている。→http://bit.ly/hfQD2H

趣旨はこんな所だ。

「平均の法人税率が40%なのに、財界系企業が30%以下だということは、法人税にも古い重厚長大企業を保護する「老人バイアス」があることを意味する。ま た企業の70%以上が赤字法人で、税金を払っていない。このように抜け穴だらけで課税ベースが小さいため、税率を下げられないのだ。赤旗のいうように「大 企業優遇税制」をやめれば、税収中立にしても法人税率は25%まで下げられる。」

ーー

日経は法人税を更に30%台に下げよだとか TPPをやれとか,労働分野の規制を緩和せよだとか、消費税を上げろだとか言いたい放題でこれを真に受けて日本の経営者が企業経営をしていると思うと情けなくなる。
経営者は日経と共に池田信夫氏も認める赤旗も読むべきだろう。

以下池田信夫氏の論を紹介します。


2010年12月10日 00:37

経済
日本の法人税率は高いか
法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか?

Photo_3

正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置(租特)を入れると必ずしも高くない。法人税収(国・地方)の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5%で先進国では低いほうだ。

ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6%しか税金を払っていないのは、ナフサの租特が 原因だ。これは3.7兆円も免税されており、税調でも1兆円ぐらい減らしてはという話が出たが、日本経団連が「石油製品が値上がりしてもいいのか」と反対 して見送りになった。しかし環境税が議論になっているときに、こういう「負の炭素税」を残すのはおかしいのではないか。

平均の法人税率が40%なのに、財界系企業が30%以下だということは、法人税にも古い重厚長大企業を保護する「老人バイアス」があることを意味する。ま た企業の70%以上が赤字法人で、税金を払っていない。このように抜け穴だらけで課税ベースが小さいため、税率を下げられないのだ。赤旗のいうように「大 企業優遇税制」をやめれば、税収中立にしても法人税率は25%まで下げられる。

赤字法人に課税するには、売り上げの総額に課税する外形標準税も考えられる。これは 東京都が銀行に対して実施し、銀行の訴訟に実質的に敗訴して税収の一部を返還したが、税法を変更すれば不可能ではない。年間の付加価値額260兆円に一律4%課税するだけで、現在の法人税と同じ税収を上げることができる。課税ベースを広げて、薄く広く課税する改革が必要だ。

追記:コメント欄でも書いたが、ナフサの租特は法人税ではないので、赤旗の記事は不正確だ。ただ共産党は、ソニーの海外法人の利益も住友化学のナフサの利益も「課税されるべき利益」として計算していると思われる。

法人課税5%下げを経済再生の口火に
2010/12/15付


 菅直人首相は2011年度の税制改正で、40%強と国際的にみても高い法人実効税率を5%下げるよう指示した。雇用の源泉となる企業の活力を高める決断は歓迎するが、これは経済再生への第一歩にすぎない。一段の税率下げや経済活性化の改革もひるまず進めるよう求めたい。
 国税と地方税を合わせた負担率である法人実効税率は40.69%で10年以上も不変だ。この間にアジア諸国は10~20%台、欧州諸国も30%以下に下げ、大幅な差がついた。
 政府は6月の新成長戦略で法人実効税率を国際水準に下げると明記した。国内企業が生産拠点を税金の安い外国に移したり、外資が日本進出を手控えたりするのを止める狙いだ。税率下げは新しい成長業種や外国企業にも広く恩恵が及ぶ。
 今回の減税では税収が約1兆5000億円減る分の財源が争点だった。財務省は企業のほかの負担増で穴を埋めるよう求め、最後には下げ幅を3%にとどめる案も示した。首相がその考えを退け、5%の引き下げを決めたのは正しい判断だ。
 国の減収分のうち6500億円程度は欠損金の繰越控除に限度を設けたり、設備投資の減価償却で初期の償却額を縮めたりして補う。租税特別措 置も一部、縮小する。減価償却や繰越控除の見直しで当初は増収となるが、長期安定的な財源ではない。今後、他の税の増収を含め恒久的な財源を探す必要があ る。
 5%の税率下げは第一歩だ。実効税率を少なくとも30%程度まで下げないと同じ競争の土俵に立てない。抜本的な税財政改革を進めるなかで一層の税率下げを追求すべきだ。
 さらに、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加や、労働分野など様々な規制の緩和も推進し、企業による国内での投資、雇用の環境を改善することが大事である。
 法人課税の軽減を企業優遇と批判する声もあるが、見当違いだ。投資や雇用の主役である企業が国際競争に勝ち抜けなければ、雇用も増えない。国会審議では野党も大局を見据えて協力するのが当然である。
 ドイツや英国は企業競争力を重視した法人税率引き下げと、消費税にあたる付加価値税の増税を一体で進めている。政治はそうした世界の改革の流れを正視してほしい。
 日本企業は法人減税を受けて国内の投資や雇用を増やす責任を負う。今後、一層の税率下げにあたって租税特別措置をさらに整理する必要もあろう。その際、経済界は既得権に固執せず、多くの企業に恩恵が及ぶ税率下げを後押しすべきだ。

以下赤旗の記事を2つ紹介します。

2010年12月12日(日)「しんぶん赤旗」
政府税調議論 法人減税 矛盾噴出
「このままでは個人に増税、法人に減税」民主幹部も嘆く

 2011年度税制「改正」議論が大詰めを迎えています。「新成長戦略」の目玉として菅直人首相が指示した法人実効税率の引き下げをめぐる議論からは、財界・大企業の身勝手さと、その言いなりになって混迷を深める菅政権の姿が鮮明になっています。

身勝手財界、言いなり菅政権
 経済産業省が主張する法人税率5%引き下げの財源をめぐって、政府税制調査会の議論が迷走しています。経産省がその代替財源を示したものの、その規模は、わずか5000億円程度。財務省が主張する1兆数千億円には程遠いものでした。
 「どこかの党が何かやたらと演説をぶっているようですが、このままいくと、個人に増税、法人に減税というイメージを拭い去ることはできない」。民 主党税制改正プロジェクトチームの中野寛成座長は、11年度税制「改正」で所得税の控除「見直し」が焦点となっていることも意識し、9日の会合でこう指摘 しました。
減税は内部留保に
 「庶民に増税、大企業に減税」との政権の姿勢を批判してきた日本共産党の主張を政権・与党の幹部自身が認めざるをえない状況になっています。
 財務省が政府税調に示した資料では、法人税引き下げ分を内部留保にまわすとする企業が最も多く、25%を超えています。
 政権内部からも法人税減税の効果を疑問視する声も出ています。
 一貫して法人税率(国税)引き下げを求める経済産業省に対し、財務省は、研究開発減税など大企業に対する別の優遇税制を見直すことによって、減税財源を確保することを求め続けています。
 ところが、財界はこうした議論に激しくかみ付いています。
“まず消費税増税”
 法人税の5%引き下げを強く求める日本経団連の米倉弘昌会長は、「課税ベース拡大ということを言うのだったら、それ(=法人税率引き下げ)はもう結構ですと言わざるを得ない」と猛反発。法人税減税の穴埋めは、企業以外への増税に求めよという姿勢です。
 大畠章宏経産相は7日の記者会見で「あくまでも法人税率5%引き下げという基本方針で進んでいく」と固執しています。
 米倉氏は7日の記者会見で、法人税減税の意義を強調する一方で、「消費税を上げるということをまずやったらどうだ」と提起しました。財界・大企業に言われっぱなしの民主党政権では、国民生活が破壊されかねません。

Photo

2010年12月15日(水)「しんぶん赤旗」
法人税5%下げ決定
財界歓迎 雇用増は約束せず
財源見通しなし 穴埋めへ消費増税狙う
証券優遇税制は2年延長


 政府税制調査会は14日開いた全体会合で現在約40%の法人実効税率(国、地方の合計)を5%引き下げることを決めました。13日夜に菅直人首相 が法人実効税率を5%引き下げるよう指示したことを受けて決定したものです。日本経団連の米倉弘昌会長は14日、「菅総理の決断に敬意を表する」とコメン トを発表しました。また、上場株式などの譲渡益や配当にかかる税金を軽減している証券優遇税制を13年末まで2年延長することを決めました。自見庄三郎金 融担当相(国民新党副代表)と野田佳彦財務相が同日に協議を重ね、合意しました。

 財界の意向にそって法人実効税率の引き下げを打ち出した菅首相は、減税理由として企業による国内投資と雇用の拡大をあげています。
 ところが財界は、法人税減税による投資、雇用の拡大を約束することを正面から拒否しています。米倉会長は記者団に、「資本主義ではない考え方を導入されては困る」と表明しました。
 菅政権は、財界・大企業が大喜びする法人税実効税率5%引き下げを表明したものの、はしごをはずされた格好です。
 政府税調の議論でも、法人税率引き下げ効果に疑問が噴出。「投資・雇用の充当よりも、内部留保や借入金の返済に充当することを考えている企業が多い」(財務省提出の資料)との声も出ていました。
 さらに、法人実効税率引き下げは、その代替財源をめぐり政府税調の議論は混迷を極め、財源の手当ては一部分しかできていません。
 大企業には減税の恩恵を与える一方で、消費税増税によって、国民にそのツケをまわす道筋が見えてきました。
 米倉会長は、法人税減税を実行するための代替財源を単年度で確保するという考え方について「木を見て森を見ずだ」(6日の記者会見)と批判。中長 期的な税制「改正」の必要性を強調しています。政府は11年度半ばに「消費税を含む税制抜本改革」を取りまとめる方針です。法人税減税を先行させて、後で 消費税増税によって穴埋めをするというものです,

Photo_2


今日はこれで終わりです。

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TPPはTREMENDOUS POOR POLICYだ。

TPPには日本は絶対に参加すべきではありません。

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(定数削減問題)
秘書の経費も含めて、1人の国会議員にかかるお金は約7000万円です。80人分削ると56億円。
一方で、政党助成金は320億円ですが、これを削ったら何と450人分の国会議員を削るのと同じくらいになる。

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(消費税増税問題)
泉谷しげるの消費税「10%」だと!?

消費税増税絶対反対!大脇道場キャンペーン第5弾!導入以来、累計で224兆円。 同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で208兆円。

Photo
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2010年10月18日 (月)

大脇友さんretweet世直し川柳

大脇道場というブログがある。http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1095.html
消費税問題ではこのブログの特集が大変参考になる。
今トップには消費税増税反対のこの記事がある。

この4月で21歳を迎えた消費税。
その税収は、導入以来、累計で224兆円。
同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で208兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです

『気が弱いので「道場破り」はお断り』

となっているがときどき道場破りにもあう。
しかし道場破りにも大人らしい対応をしている。

まだ歴史は浅いが護憲派ブログの中では特にチェックすべき存在です。

毎日チェックしているブログだが最近は更新頻度が低い

どうもその原因は最近始めたtwitterのようだ。http://twitter.com/oowakitomosan
そのtwitterのつぶやきの質と量は出色だ。

福岡市早良区 障害者作業所「工房陶友」気弱な所長。ここは個人的なつぶやき。「自分自身を生きる 共に生きる」・・・共に生きる社会のためにTwitterは力になるだろうか?

皆さんにチェックして頂きたい。


その友さんのつぶやきをretweetするのに何も付けないのも寂しいので川柳(ぽい物も含む)を8作りましたのでそれ付きの友さんの今日の呟きを紹介します。
(8番目はtwitterでは呟いていません)
また続きをやろうと思います。


1。大企業の労働者は皆味方です

RT @oowakitomosan わからんでもないですが・・・。
RT @kimihikoootsuru: @oowakitomosan 「大企業の勝手放題を批判すると、そこで働く人たちも批判されているような気がする」うちのかみさんのせりふです。

2。仕訳から軍事費外す嘘仕訳

RT @oowakitomosan 「事業仕分け限界説…消費税論議の布石?」http://bit.ly/anF9qq無駄な軍事費を仕分けしなきゃ・・・!

3。買える人をどんどん減らす消費税

RT@oowakitomosan 日本の財政が深刻な病にかかっているのは、国際競争力を持った大企業が、稼いだ外貨を配当や内部留保に回すだけで、中小企業や雇用といった内需に転嫁しないからだ。
それがデフレ経済を招いている。内需拡大への転換なしで、デフレ時に消費税を増税することは自殺行為。

4。消費税いつも何とか目的税

RT @oowakitomosan 福祉目的なんてウソっぱち!財政再建目的なんてウソっぱち!     
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」

5。沖縄を見ぬ振り貫く政権党

RT @oowakitomosanこれこそ県民の声に応える道なのだが・・・。
民主党 沖縄県連副幹事長の山内県議会議員は、独自候補を断念して伊波宜野湾市長を推すべきだと主張。琉球朝日放送「知事選挙の候補擁立めぐり 民主党県連山内副幹事長離党決意」 http://bit.ly/bE37XO

6。福祉とは商品たるか愛たるか

RT @oowakitomosan 新自由主義は中曽根の臨調行革から小泉構造改革へ。片やボロモウケの自由、片や貧困の自由。いのちの沙汰も金次第。
RT @awakaku: 社会保障への公的責任を後退させ、福祉を市場で買うサービス商品に変えて、社会保障費を削減する道を突き進んだ。

7。民主党自由民主党と改名か

RT @oowakitomosan 菅民主党は小泉構造改革への回帰路線。 RT菅民主党は小泉構造改革への回帰路線。 RT @awakaku: 社会保障にもちこまれた公益負担は安心を遠ざけ、国民の生活と生命と命を脅かしている。ところが民主党政権はこうした方向を改めないばかりか、保育にも市場化と応益負担を導入しようとうとしている。

8。消費税誰かの為の税金か

このことは厳然たる事実なのに民主党は大企業減税と消費税は関係ないと言う。消費税と大企業減税は比例するという定理を打ち立てるかな!
RT @oowakitomosan それならヨーロッパ諸国はすでに再起不能だわ。 RT @awakaku: 社会保障のために国の財政がパンクというのは本当だろうか?22年間の消費税の合計が224兆円、大企業への減税の合計が208兆円。内部留保は229兆円だ。
そもそも、国の財政は何のため? 


川柳はいいな 季語もなければ文学的形象化も要らない 思いをそのまま述べればいい

もっと世直し川柳を!


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2010年8月 3日 (火)

共産党創立88周年記念講演会に参加した

twitterでtsudaろうと思いましたがネットが通じなかったので会場を出て送りました。
送る順番が順番がまちまちになったので少し整理して家で記事にしました。
(正確な聞き書きではありません。正確には明日の赤旗をお読み下さい。)

日比谷公会堂なう

共産党創立88周年記念講演会会場
宮本たけし参議院議員が席を探してウロウロしている。
議員も冷やかし参加人も平等なのがいい。
意外と若い人が多いですね。
入口で高校生平和ゼミナールの高校生が今夜からヒロシマに行くというカンバをしていたので
「少なくて悪いね。頑張って!」と言ってカンパした。

市田書記局長挨拶なう

田村智子新参議院議員挨拶

厚生労働委員として8月6日に初質問する事が今日決まった由。

小池晃政策委員長

永田町病院は暫く休診するが政策委員長として頑張る。
ある他党の議員は家族には小池さんに入れるように言ったと言われた。
何故落ちたか不思議な位。
早い機会に国政にニューコイケとして復活します。

共産党創立88周年記念講演会 志位委員長講演なう

以志位委員長の発言です。

選挙の敗北を責任者として謝罪します。3000通の意見を貰った。
その全ての意見を生かして必ず巻き返しをはかる決意です。

「消費税増税反対については一定の広がりはあったが党の方向性が見えなかった」というメールに
6月17日の菅総理の消費税増税発言をして以降の論戦の誤りに気づかされた。
消費税増税反対しか伝わらなかった。
建設的メッセージが必要だった。

選挙全体を見ると自民民主の得票数は7割から55%になった。
財界の思惑通りに行かなくなっている。
二つの異常な政治は行き詰まっている。
鳩山さんとの対談では二つの異常を打ち破れば共産党は全力で応援すると言ったが聞いれられなかった。

選挙総括は九月の中央委員会総会で行います。ご意見をお寄せ下さい。
比例定数削減反対の一点で一致する全ての勢力と共闘して闘います。

この10年で長期債務残高は 4倍になったがGDPは増えなかった。
国民生活犠牲では経済も財政も共倒れになる。
国民生活優先にして無駄使いを無くし不公平税制の是正をはかれば財政危機から脱する事ができる。

財政危機を如何に打開するか?

菅首相はギリシャのようになるから消費税を説いたが選挙中に言ったように日本の国債はギリシャと反対に9割日本人が買っている。
財政危機の根源は社会保障ではない。
主要国では社会保障費は最低なのがその証左。
朝日訴訟判決は社会保障は予算のあるなしとは関係ないという画期的判決だった。
公共事業と軍事費が財政危機の根源 である。


NPT再検討会議は発展途上国の小国の人達が堂々と頑張っている。
小国のコスタリカの非軍事の意見が欧州を揺るがしている。
逆に以下に大国でも主張のない国は尊敬されない。

抑止力から外交力を!
アメリカは敵ではない。
アメリカ建国の思想は共産党の創立の考えと通じる物がある。

米軍基地問題 沖縄県民の総意を如何に日本の総意に出来るかは抑止力論を如何に打破するかにある。
アメリカでも沖縄に海兵隊は必要ないという議論が起こっている。
フランクさんという米議員は「海兵隊は65年前の遺物だ」と言っている。
軍事には軍事をという考えは間違っている。
日米韓軍事演習は間違い。
六ヶ国協議とARF(ASEAN地域フォーラム)と日中、米中協議が大事。
日本は憲法九条を持っている。
沖縄では68%が平和友好条約に変えるべきだとアンケートの結果はなっている。
安保はこれ以上続けられないとバッカード氏は米上院外交委員会で言っている。


日本を守る為に軍事力が必要と言う意見があるが膨張した軍事費は国の防衛と関係ない。
ソ連の戦車対抗で開発した90式戦車は一台10億円するが 日本の橋は通れないしろもの。
その用途を国会で聞くと答弁に詰まった防衛庁長官は「第三次世界対戦の為」と言った。
この戦車に三千億円使った。
後継戦車に13両124億円使っている。
軍事産業の為のムダな支出としか思えない。
これらを事業仕訳の対象から外しているのはおかしい

今の局面は歴史の大道からみれば民主連合政府に向けた新しい発展の転機にある。
日本共産党創立88周年万歳!

ーーーー

共産党創立88周年記念講演会か終わりました。未来の展望が語られたいい講演会でした。
安保を無くして行く道しかこの国の閉塞状況は破れない事を思いました。
打ち破らなければならない二つの罪悪は大企業本位とアメリカ本位の政治ですが、
大企業もアメリカも敵ではないという志位委員長の言葉がトヨタ幹部やアメリカ要人とやりあった後だけに説得力がありました。

食当たりはまだ直っておらずお粥かスープしか食べれません。
二日で三キロ痩せました。

丸の内のスープ屋より

会場を出たらtwitterにkoike_akiraさんのこんな書き込み有り

日本共産党創立88周年記念講演会。2000人の参加者で会場はいっぱい。
お礼のあいさつをしようとしたのですが、拍手がなりやまず、なかなか話し始めることができませんでした。
涙がこみ上げてきました。
皆さんのこの思いに必ず応えなければ。

これに対してこんな書き込みをしました。

日比谷公会堂の挨拶は短いですが思いと冗談の籠ったいい挨拶でしたね。
これからは政策委員長として頑張るという決意と早く国政に戻りますというのはシュワちゃんのIwill be back!でしたね。
じっくり頑張って下さい。
時代は小池晃を待っている。


何となく雲の晴れたる心持ち米寿の党の講演会果つ 公彦

以上の内容を含む本日のつぶやき
http://twilog.org/kimihikoootsuru/date-100803/asc

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(定数削減問題)
秘書の経費も含めて、1人の国会議員にかかるお金は約7000万円です。80人分削ると56億円。
一方で、政党助成金は320億円ですが、これを削ったら何と450人分の国会議員を削るのと同じくらいになる。

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(消費税特集)
泉谷しげるの消費税「10%」だと!?

消費税増税絶対反対!大脇道場キャンペーン第5弾!導入以来、累計で224兆円。 同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で208兆円。

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2010年7月26日 (月)

消費税に関する緊急アンケート

村野瀬玲奈の秘書課広報室
税金についての世論調査の提案。

のパクリの

●たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ
緊急アンケート

のパクリです。

どんどんパクりましょう!

あなたの知識は正確でしょうか?
私の知らない事もありました。

正確な知識が正確な行動を生むでしょう!

ーーーー

@nifty 投票:消費税以外に所得税、法人税、相続税、有価証券取引税などがあることをあなたは知っていますか?

@nifty 投票:福祉や社会保障のための所得税増税についてあなたはどう思いますか?

@nifty 投票:福祉や社会保障のための法人税増税についてあなたはどう思いますか?

@nifty 投票:福祉や社会保障のための有価証券取引税優遇制度廃止についてあなたはどう思いますか?

@nifty 投票:法人税減税のための消費税増税についてあなたはどう思いますか?

@nifty 投票:担税力のある人が多く税金を負担すべきであるという意見についてあなたはどう思いますか?

@nifty 投票:所得税に北欧と同じく高い累進税率を適用することについてどう思いますか?

@nifty 投票:法人税や社会保障の企業負担分を北欧と同じくらいに上げることはどう思いますか?

@nifty 投票:1989年以降の消費税収累計と法人税減税累計がほぼ同じ金額なのをあなたは知っていますか?

@nifty 投票:消費税導入後、日本の福祉や社会保障がそれまでより充実したとあなたは思いますか?

@nifty 投票:株で10億儲けた場合、税金が日本では1億、スウェーデンでは6.2億なのを知っていますか?

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(定数削減問題)
秘書の経費も含めて、1人の国会議員にかかるお金は約7000万円です。80人分削ると56億円。
一方で、政党助成金は320億円ですが、これを削ったら何と450人分の国会議員を削るのと同じくらいになる。

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(消費税特集)
泉谷しげるの消費税「10%」だと!?

消費税増税絶対反対!大脇道場キャンペーン第5弾!導入以来、累計で224兆円。 同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で208兆円。

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2010年7月12日 (月)

参議院選挙が終わった

参議院選挙が終わった。
民主党が敗北し議席が大幅に減った。
消費税税率アップ発言が原因だったことは明らかだろう。

その批判票が小選挙区で自民党に移らざるを得なかったのは小選挙区制のなせる技だろう。
また事前の予想の通りみんなの党が民主も自民も嫌と言う層の受け皿となった。

又、護憲派の政党が後退した事は残念だ。
特に私も勝手連に参加した東京選挙区で世直しドクター小池晃氏を落選させた事は非常に残念だ。
高知のブログ仲間と勝手連を作り大阪の清水ただし氏の浮上も図れなかったのも残念だ。

民意は無理矢理大政党に集約された。

小選挙区制は廃止すべきだ。

この選挙期間中でのtwitterでのtweet数は330だった。
平均250のフォロー数として一日当たり4500で合計82500だった。

私のtweetは(ほとんどがretweetだが)この間、連日5千近くで合計では8万を越える対話をして来たことになる。
ブログでは同期間でpcと携帯合わせて21000アクセス(一日1100)だったので合わせて延べ10万を越える人に私の意見が届いた可能性がある。
(twitterは勿論読まれている保証はないが)

現実の賛否を含めて多くの反応を頂いている。

ネット選挙が解禁になればネットの重みはより強まるだろう。

ネットを遣った新しい社会活動の模索をして行きたい。

7月11日のつぶやき


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(定数削減問題)
秘書の経費も含めて、1人の国会議員にかかるお金は約7000万円です。80人分削ると56億円。
一方で、政党助成金は320億円ですが、これを削ったら何と450人分の国会議員を削るのと同じくらいになる。
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「小池晃さんを応援する市民勝手連市民リレートーク」から
「バナちゃん勝手連」結成のお知らせ
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(2010参議院選挙特集)
投票なうhttp://agilemedia.jp/lets_vote
あなたが投票すべきは?
< href="http://vote.yomiuri.co.jp/result.php">日本版ボートマッチ
あなたが更に投票すべきは?
参議院選挙2010 マニフェストマッチ
共産党のtwitter広告
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(消費税特集)
泉谷しげるの消費税「10%」だと!?

消費税増税絶対反対!大脇道場キャンペーン第5弾!導入以来、累計で224兆円。 同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で208兆円。

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