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カテゴリー「経済・政治・国際」の記事

2019年7月26日 (金)

本日野党幹部に要請行動を実施!

私の属する「平和への結集をめざす市民の風」の本日の各会派への要請行動の報告です。

国民民主党への「玉木代表は安倍首相と改憲論議を進めないでね、と要望。」したのはタイムリーでした。

この問題は相当根が深いようで選挙前から仕組まれていたような情報があります。

以下報告

2019年参院選の結果を受けて、「平和への結集」をめざす市民の風として、野党幹部の国会議員事務所などを訪ね、要請行動をしてきました。


国民民主党・平野博文幹事長の事務所では、市民連合との政策協定に<安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと>と明記されているのだから、玉木代表は安倍首相と改憲論議を進めないでね、と要望。

1)複数定数区での候補者調整
2)小選挙区制・単純中選挙区制の廃止
3)衆院選に向けての魅力的な政権構想(消費税廃止など)
4)辺野古新基地建設阻止の座り込みに参加する野党大議員団の派遣

要望書提出先:立憲民主党・福山哲郎幹事長、日本共産党・小池晃書記局長、社会民主党・吉川元幹事長、国民民主党・平野博文幹事長、れいわ新選組・山本太郎代表、社会保障を立て直す国民会議・野田佳彦代表(不在につき未提出)



2019年参院選の結果を受けて野党に複数定数区での候補者調整、小選挙区制・単純中選挙区制の廃止ほかを要望
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/468291390.html

野党は選挙制度改革ほかで結集を

2019年7月26日

2019年参院選では貴党を含む立憲野党と市民の共同で野党統一候補10人の当選を勝ち取り、改憲勢力の3分の2割れを実現することができました。貴党の奮闘に心から感謝を申し上げます。
本日は、今後の市民と野党の共同を発展させる観点から幾つか要望させていただきます。
報道によれば、北海道選挙区では公明党が自民党から自民2候補への票割り要請を受けており、定数3の同選挙区で自民が2議席を獲得しました。神奈川選挙区でも、比例区票と選挙区票の比較から、自民から維新および公明に票が融通されたことが伺えます。
一方、野党は北海道、東京、千葉、神奈川、大阪の選挙区で候補者調整や票の融通をすれば、各選挙区で1議席を上乗せできた可能性が十分にありました。
確かに複数定数区での候補者調整は難しく悩ましい問題ですが、野党間での選挙区バーターなどを市民団体の介在によって試みる必要があるのではないでしょうか。
多くの小選挙区で候補者を取り下げた野党と統一候補を出すことになった野党の間で、比例区と小選挙区の票のバーターも考えられます。
こうした問題で悩まなければならないのは、選挙制度に欠陥があるからです。今回、複数定数区での死票は、例えば東京選挙区で1,345,722票(23.4%)、千葉選挙区で492,438票 (21.5%)にも上り、単純中選挙区制の死票も容認できるレベルではありません。
小選挙区制・単純中選挙区制の廃止で野党は結集してください。憲法を守らせたいという意思が死票となって国会に議席として反映されないのであれば、立憲主義は院内で実現しません。立憲主義の基盤たる平等な国民主権を院内で保障するための法制としての選挙制度の改正が、立憲主義政治において真っ先に追求されるべきです。
当団体による街頭世論調査(2015年11月1日〜2016年2月6日、都内21カ所、回答数1034)によれば、小選挙区制反対は旧民主党支持層の68%、自民党支持層の44%(34%が賛成)にも上っています。
来る衆院選に向けては、消費税廃止などの大胆な税制改革を含め、魅力的な政権構想を有権者に提示することが極めて重要です。
併せて、辺野古新基地建設阻止の座り込みに参加する野党大議員団の派遣を是非とも実現していただくようお願いいたします。これは山城博治氏の痛切な叫びでもあります。


「平和への結集」をめざす市民の風
http://kaze.fm/ 

2019年7月23日 (火)

朝日(耕論)選挙戦で見えたものを読んで

久しぶりに買った朝日新聞の三人の参院選選挙結果に関する論説を読んだ。

それぞれ成る程と思う視点があった。私はあまり朝日を評価してなかったがこういう論説を掲載する新聞は貴重だと今日は評価します。

お三方の肝の部分を紹介します。

(耕論)選挙戦で見えたものは 牧原出さん、藻谷浩介さん、稲葉剛さん


長期政権、新たな人材遠ざける弊害も 牧原出さん(東京大学先端科学技術研究センター教授)

安倍政権は、衆院選のリセット効果をうまく利用して短い任期を積み重ねた「短期政権型の長期政権」です。

ーー

統一候補なら勝てるということになれば、有望な人材が野党に集まってきます。与党は現職を外せないから、新しい人材が入ってくる余地がない。

ーー

今後、安倍政権が解散・総選挙を断行するかどうかは、消費増税後の経済がどうなるかにかかってくるでしょう。


 目先の「経済成長」訴え、抱え込むリスク 藻谷浩介さん(日本総研主席研究員)

本来、政治が取り組むべきは抽象的な「経済成長」などではなく、女性と若者の賃上げによる内需拡大、これ以上の少子化の食い止めです。だからこそ、この参院選で多くの政党が最低賃金の引き上げを訴えたのです。様々な少子化対策の公約が打ち出されたことも評価はできますが、まだ濃淡があります。

 アベノミクスのように、政府の借金を増やし、日銀の財務の健全性も損なってまで、目先の経済成長を求めることは、来たるべき反動への不安をかきたてて、少子化を進めることにつながり、長期的な日本の繁栄にはマイナスです。後世に「経済成長の早期達成を安請け合いする公約には要注意」という教訓が残れば、せめてもの救いなのですが。


 社会運動からの課題提起、ようやく光 稲葉剛さん(つくろい東京ファンド代表理事)  

日本では社会運動が弱いと指摘されますが、今回の転換から見えたのは、この社会にも「課題を設定する力」はあるという事実です。

 問題は山積みですが、社会運動による課題提起の力を、野党の公約だけでなく現実政治の転換にまでつなげていければと考えています。

出典

https://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S14108684.html?_requesturl=sp/articles/DA3S14108684.html&rm=150#Continuation

2019年7月22日 (月)

2019参院選結果の感想

珍しく東京と朝日の朝刊を買ったので各紙を読んでの感想です。

・共産党が埼玉で議席を取って選挙区3は維持したが比例区が4となり全体では1減らしたが「現状維持」。

・旧民進党会派では立憲民主が倍増し国民民主が減り全体では増。

・改憲議席が3分の2を下回ったので改憲発議は出来なくなったので国民民主党の切り崩しが始まるだろう。

10代の投票率は2030代より高い

・山本太郎が個人名で最高の976192票取り政党要件を満たした。テレビ討論会が楽しみ

・社民党が2%を超えて政党要件満たした。

2019年2月 8日 (金)

三ヶ月で国がなくした15兆円あれば何ができるか考えて見ました

三ヶ月で国がなくした15兆円あれば何ができるか考えて見ました。

アップル社の時価総額が40兆円なので、アップル社の1/3が買えます

スカイツリーの建設資金は400億円 なので、スカイツリーを375本ほど建てられる。

JAXAのHIIロケットの開発費が2700億円なので、HIIロケットを55台作れる。

JAXAの年間予算1800億円なので83年分の予算となる

日本の原油の輸入額は8兆円なので、2年分の石油を買える

国民全員に15万円づつ配れる

要は国民全員が国に15万円貸してあげたことになる。どうもこの金は返って来そうもない。

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2019年2月 6日 (水)

三ヶ月で国がなくした15兆円あれば何ができるか

三ヶ月で国がなくした15兆円あれば何ができるか考えて見ました。

アップル社の時価総額が40兆円なので、アップル社の1/3が買えます

スカイツリーの建設資金は400億円 なので、スカイツリーを375本ほど建てられる。

JAXAのHIIロケットの開発費が2700億円なので、HIIロケットを55台作れる。

JAXAの年間予算1800億円なので83年分の予算となる

日本の原油の輸入額は8兆円なので、2年分の石油を買える

国民全員に15万円づつ配れる

要は国民全員が国に15万円貸してあげたことになる。
どうもこの貸した先は信用度が低く金は返って来そうもない。

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2019年1月21日 (月)

二島返還で終わりでいいのか!

歯舞・色丹はもともと北海道の一部であり千島列島とは違う。
国後・択捉を始めとする千島列島は領土不拡大の戦後処理の原則を破ってソ連が勝手に戦後占領したものでありサンフランシスコ条約で千島放棄を認めた吉田内閣の決定を廃棄し全千島の返還を求める立場でしか問題は解決しない。2島返還で平和条約を結べば国後択捉は永久に帰って来ない。

以下記事です。
>安倍政権、2島決着案を検討 北方4島返還「非現実的」
安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93%を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。

 「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000004-kyodonews-pol

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2018年12月 8日 (土)

水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。

ヴェオリアが内閣府に出向かテストの採点生徒がするのか 公彦

アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表の内田聖子さんが
「ハーバービジネスオンライン」に書かれた下記記事をご紹介さ
せていただきます。
これを読むと水道の問題がよく分かります。水道問題に興味のある人は必読です。
★ハーバービジネスオンライン
水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。
内閣府PPI推進室を巡る利権の構造—内田聖子
https://hbol.jp/180396
又こちらもあります。

◆ドキュメンタリー映画『最後の一滴まで—ヨーロッパの隠された水戦争』
http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/uptothelastdrop.html

◆【要予約】1/16(水)ドキュメンタリー映画『最後の一滴まで』上映会&トーク「世界に逆行し水道民営化へ進む日本」
http://www.parc-jp.org/freeschool/event/190116.html

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2018年12月 7日 (金)

福岡の熱

福岡の友人からメールを頂き12月1日の福岡での集会のYouTubeを全て見た。
福岡の熱を感じた。
東京でも先週行われたが、今全国で同じような取り組みが行われている。
石川先生が最後に言われたように情勢はバラ色ではない。
しかし希望がある。
この集会はその希望の第一歩である。
頑張れ!福岡!
以下頂いたメールです。
12月1日にふくふくプラザ大ホールにて、市民連合ふくおか主催の集会を開催しました。
立憲野党系の現職の5名の国会議員にご参加いただき、熱気あふれる集会になりました。
面白いので是非ご覧ください。拡散も大歓迎です。  
~~~~~~
福岡から政治の流れを変えよう ~市民と政党の対話集会~ 

YouTubeに上げています。クリックしてご覧ください。

福岡から政治の流れを変えよう 第一部
https://youtu.be/-Q0QRnYFPdk

福岡から政治の流れを変えよう 第二部
https://youtu.be/Gl8H3V4i3x0

福岡から政治の流れを変えよう 感謝の気持ち
https://youtu.be/9IJiyYAPKU8

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2018年10月21日 (日)

マルクス生誕200周年集会に参加しました。

本日はマルクス生誕200年シンポジウムに参加しました。
マルクス生誕200年シンポジウム
「カール・マルクス、その現代的意義を問う」
2018年10月21日@専修大学神田キャンパス

松井暁(専修大学)と村岡到さんの挨拶の後の記念講演のメモです。
(聞き書きなので少し脈絡がありません)
(本論から外れたトピックス等は括弧書きしました。)
ーー
記念講演
大内秀明(仙台・羅須地人協会)(86歳)(宇野派経済学者)
晩期マルクスとコミュニタリアリズム
(仙台の有料老人ホームに入ったがその図書館の辞書にはコミュニタリアリズムはあるが普通の辞書にはない言葉。)
コミュニタリアリズム(共同社会主義・共同自治主義)はウイリアム・モリスと宮澤賢治に繋がる。

①ウイリアム・モリス

・1982年ロンドンに一年間滞在し勧められモリスを研究した。
・マルクスは4期に分けられる。
初期マルクス・エンゲルス
中期マルクス(経済学批判は失敗作)
後期マルクス(資本論は経済学批判を否定している)
晩期マルクス(資本論以後死去まで16年もあった。)
・1971年のパリ・コンミューンはマルクスにも社会にも大きな影響を与えた。資本論のフランス語版は構成まで変えた。 マルクスはその後「フランスにおける内乱」を書いた。
(ロシアのメンシェビキのザスーリチからの手紙にマルクスも影響された。)
・モリス・バックス共著の「社会主義」をマルクスは絶賛した。(現代の社会主義に対して真正な関心を示している最初のイギリスの批評家)「所有法則の転換」へも注記した。
・マルクスは妻のイエニーが亡くなる時にマルクスを評価しているこの本を見せたらイエニーは喜んだという。
・レーニン以外にモリス→バックス→エリノア・マルクス(マルクスの四女)という継承の流れがある。
・モリスの「ユートピアだより」は社会主義との関係深い。
・イギリスではモリスはマウスのデザインにも使われそこには「社会主義者」と記載されている。
・「ウイリアムモリスの社会主義」という本を出した。(大内氏)

②宮澤賢治(1896-1933)

・「農民芸術概論綱要」の言葉「芸術をもてあの灰色の労働を燃やせ」はモリス1884金権政治下の芸術の言葉「Art is man's expression of his joy in labour.」から来ている。賢治はモリスなどの名前と言葉をあげて講演している。
・賢治の教え子・伊藤与蔵「賢治覚書」(「賢治とモリスの環境芸術」)の文章
「働くということは<はたを楽にすること>という言葉が心に残っています。」
「自分だけ得するために汗水流して働くことは本当の意味の働くことではないということです。」
・仙台に「賢治とモリスの館」を作った。(大内氏)
・賢治は幸徳秋水・堺利彦・山川均によるモリスの継承を受けて労農派シンパとして活動した。
・3・15事件・岩手・陸軍大演習・天皇行幸1928秋の弾圧で、羅須地人協会・集会の中断した。鈴木守さんは賢治は転向したと書いているが賢治の病気(多分仮病)による振る舞いや嘘も方便だと思う。
(宇野と向坂は東大同窓で実は仲が良かった。)
・堺の「社会主義真髄」の中で読まなければならない本としてモリスの本をあげている。山川の1907年の「マルクスの資本論」はモリス・バックス共著の「社会主義」がネタ本である。<大津留注:啄木は山川均稿の第一巻の内容解説を「大阪平民新聞より筆写している。>)
(大島農学校には浅沼稲次郎がいた。)
・「産業組合」と東北砕石工場
詩「産業組合青年会」1924・10・5(春と修羅第二集)は亡くなる直前に「北方詩人」に送られている。(「産業組合」は今でいう<製造と販売を担う>「生協」)
賢治は最後は松川の東北砕石工場で技師嘱託として働いたが、それは実は「産業組合」の活動の一環だったと思う。

大内秀明さんは土井たか子さんの時代の社会党の影の内閣の経済企画庁長官だったそうです。ご自分で宇野派の最後の生き残りだと言われてました。

会議の冒頭先進国で日本のマルクスの評価度が断トツに低かったのは使われてショックだった。
若者の参加が少なかったのが残念でした。
こういう行事などで日本に科学的な社会主義を根付かせて行きたいものです。
以上です。

1
マルクス生誕200周年集会http://whatsdemocracy.jp/events/14913
参考2
平山昇氏の文章
向坂逸郎と宇野弘蔵の差(本日の第4分科会ぼ報告者の一人)
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/126591/113260/79613280
参考3
平山昇氏の文章
宇野弘蔵と山川均
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/126591/113260/76825247
参考4
石川啄木─そのナショナリズムの発光と展開
碓田のぼる
https://www.shinnihonkajin.com/infonews/石川啄木─そのナショナリズムの発光と展開/

以上です。

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2018年8月10日 (金)

生活保護で暮らす札幌市の66歳の女性が熱中症で亡くなった。

みやよしこさんの北海道の生活保護の女性の熱中症での死亡事故のダイアモンドの記事です。
社会分野の記事というのはこうして書かれるのかと感心させられるいい記事です。
元記事はここのダイアモンドから登録してお読み下さいr
https://diamond.jp/articles/-/176984
2018年8月10日 みわよしこ :フリーランス・ライター
生活保護女性を熱中症で死に至らしめた「灼熱部屋」の死角

7月末、生活保護で暮らす札幌市の66歳の女性が熱中症で亡くなった。国は生活保護世帯への冷房機の新規設置を認めたものの、課題は山積だ(写真はイメージです) Photo:PIXTA
料金滞納で止められた電気と熱中症に奪われた命

 2018年7月29日、札幌市西区琴似の5階建てマンションの4階の1室で、生活保護で暮らす66歳の女性が熱中症で亡くなった。同日の札幌市の最高気温は31℃であった。部屋にはクーラーと扇風機があったものの、電気料金滞納により電力供給が止められており、使われていなかった。

女性は1人暮らしで、生活保護が開始されたのは2016年2月だった(北海道放送の報道による)。おそらくは、多様な困難の重なった生涯が、熱中症による死で締めくくられてしまったのであろう。心より、亡くなられた女性のご冥福を祈る。

 もともと生活保護で暮らす人は、夏に熱中症を発症しやすい。住まいにエアコンがなかったり、エアコンがあっても電気代節約のため使用を控えたりすることが多いからだ。それでもエアコンがあれば、酷暑の夏に生命や健康に危険が及ぶ可能性を減らすことはできるだろう。

 厚労省は、6月27日付けで、7月1日より生活保護世帯への冷房機の新規設置を認め、費用の給付を認める通知(本体上限5万円、設置費用は別途給付)を発行している。対象は本年4月1日以後に生活保護で暮らし始めた世帯、および、4月1日以後に生活保護のもとでの転居など新生活をスタートさせた世帯に限定されているが、その意義は大きい。

 なお、厚労省の言う「冷房機」は、暖房機能が含まれていても問題なく「ほぼエアコン」なのだが、冷風扇など他の機器でもよい。

 7月1日の厚労省通知の対象とならない生活保護世帯には、もともと存在した「社会福祉協議会(社協)の貸付を利用してエアコンを設置する」という手段がある。貸付なので、後々「健康で文化的な最低限度」の生活費である保護費から返済することになるという問題があり、「その貸付を利用することもできない世帯はどうなるのか」という問題も残っている。

 ともかく現在、生活保護世帯の住まいへのエアコン設置は認められ、「財源」の裏付けもある。ちなみに社協の貸付は、低所得世帯すべてが対象となっており、「生活保護限定」ではない。

 しかし、電気が供給されていない住まいのエアコン、あるいは電気代がかかることを恐れて使えないエアコンは、「ただの箱」だ。生活保護では、冬の暖房費は「冬季加算」で不完全ながら補助されるが、夏の冷房費に関しては、毎年酷暑にさらされる地域を含めて、どのような補助もない。数多くの人々が、長年にわたって厚労省に「夏季加算」の創設を求めているが、少なくとも本年度中に創設される可能性はなさそうだ。

冷房は使えなかったのか?
高齢女性の死に残された謎
 熱中症で亡くなった女性のプロフィールや、未払いにより電気を止められた経緯などの詳細には、メディア各社の報道を総合しても、なお多数の不明点が残る。むろん筆者自身も、札幌市役所へ問い合わせを行ったが、既存の報道資料以上の情報を得ることはできなかった。しかしながら、北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)のご協力で、かなりの追加情報を得ることができた。以下に、経緯と背景を整理する。

 女性は、札幌市西区琴似の5階建てマンションの4階に住んでいた。2016年2月、生活保護で暮らし始めたときの住所も同じだが、いつからそこに住んでいたのかは不明だ。

 近隣の住民が「姿を見かけない」と警察に通報したところ、自室で亡くなっている女性が発見された。警察は福祉事務所に連絡し、福祉事務所は親族に連絡を取った。死因が熱中症であり、電気代が滞納されていたという情報は、その親族から福祉事務所にもたらされた。

 亡くなった女性の住まいと同タイプと考えられる別の部屋では、家賃は2万8000円。しかし、管理費8000円、水道光熱費1万2000円を別途支払う必要があり、家賃と合計すると4万円になる。ちなみに、札幌市の単身者に対する生活保護の家賃補助の上限は3万6000円である。

 2万8000円の家賃に対して8000円の管理費は、アンバランスな印象を受ける。しかし、家賃を管理費に転嫁することは、家賃を生活保護の範囲に収めて入居を可能にする目的で、広く行われている。そうしなければ入居もできない人々が多数存在するからだが、あまりにも高額な管理費は生活費を圧迫するため、生活保護制度運用の観点から問題視される。

 とはいえ総額は4万円で、「家賃が上限額と同じ3万6000円、管理費は4000円」という一般的な状況と同等になる。しかも、水道料や冷暖房費が含まれている。問題視する余地はなさそうだ。では、「冷暖房費」の内容はどのようなものだったのだろうか。

 そのマンションはセントラルヒーティング・セントラルクーリングシステムとなっており、女性の部屋にあった「クーラー」は、セントラルクーリングの冷気を部屋に取り込むものだった。1万2000円の水道光熱費の内訳は、水道料2500円、冷暖房費用6500円、給湯料3000円である。筆者には、かなり「お値ごろ」だと感じられる。電気料金はこれとは別に、女性が直接支払っていたのだが、滞納により5月から止められていた。

電気の停止と冷房について
食い違う関係者の言い分
 道生連がマンションの管理会社に確認したところによれば、「電気が止まればセントラルクーリングも使用できない」ということである。北海道放送の報道では、マンション管理組合の理事が、冷暖房・水道費を含めた管理費を「2万1000円」とし、「電気を止められていても冷房のスイッチを入れて使用することはできる」と答えている。果たして、亡くなった女性はクーラーを使えたはずなのに使わなかったのか、それとも使えなかったのか。

 女性が電気料金を滞納した経緯は、報道されていない。しかし2月までは支払っていたのであろう。ネット世論には「パチンコや高額の買い物でお金がなくなったのなら自業自得」といった意見が見受けられるが、保護費で暮らせなくなる原因は「他人に貸したお金を返してもらえなかった」「誘われてマルチ商法に参加し、逃げられなかった」「新興宗教の信者になり高額のお布施をさせられた」など、数多く存在する。

 マルチ商法や新興宗教がかかわっていたとすれば、巧妙に口止めされていたり洗脳されていたりすることも少なくない。そのような場合、誰にも相談できず、もちろん福祉事務所には絶対に相談できないだろう。いずれにしても、電気料金滞納に至った背景は、まったく不明のままだ。

当初の状況把握が生かされなかった
札幌市のケースワークの問題点
 では、福祉事務所とケースワーカーは、どのような対応をしていたのだろうか。

 ケースワーカーは生活保護世帯に対し、少なくとも年に2回の家庭訪問を行うこととなっている(長期入院・入所者は年に1回でもよい)。各世帯への家庭訪問の頻度は、必要性に応じて6ランクに分けられ、訪問計画が立てられる。安定している場合には、高齢者、障害者、傷病者であっても「年2回以上」となる。それ以上の頻度での家庭訪問が必要とされる背景は、健康、対人関係、金銭管理など何らかの「気がかり」、または就労指導の必要性だ。

 亡くなった66歳の女性は、家庭訪問は「年4回以上」とされていた。就労指導の対象年齢ではないことを考えると、日常的な何らかの「気がかり」の可能性がうかがえる。女性に対する家庭訪問の計画は、「おおむね3ヵ月に1回」という形で立てられていたはずだ。「2018年度は4月に2回、5月に2回行ったから、本年度のノルマ達成」では意味がない。しかし、2018年1月30日に最後の訪問が行われて以後、家庭訪問は行われていなかった。

 担当ケースワーカーは、102世帯を担当していた。定数は80世帯であるから、上回っていることは間違いないが、ケースワーカーが訪問できなくなる担当世帯数ではない。ちなみに、関西テレビのドラマ『健康で文化的な最低限度の生活』では、主人公の新人女性ケースワーカーは110世帯を担当している。

 札幌市西区全体では、ケースワーカーの受け持ち世帯数の平均は86世帯で、ほぼ定数となっている。ただし、それだけで、亡くなった女性の担当ケースワーカーの受け持ち世帯数の多さが「異常」と言えるわけではない。複雑な困難を抱えた世帯が多ければ、担当が80世帯でも過重労働となり得る。逆に、「年に2回、とりあえずの生存確認で大丈夫」という世帯がほとんどなら、「100世帯だから負荷が大きい」とは言い切れない。

 報道によれば、担当ケースワーカーは本年度4月から6月にかけて、女性宅を複数回訪問したが会えなかったということだ。しかし道生連の調査によれば、「○月○日、行ってみたが留守だった」「○月○日、また留守だったのでメッセージのメモをドアから室内に入れた」といった記録が残っていないという。これでは、「行ったけれども会えなかった」「行こうとも会おうともしなかった」のいずれなのか、判断できない。

 いずれにしても、ケースワークに何らかの問題があったのは、おそらく間違いない。

1人の市民として
私たちにできること
 66歳の女性が熱中症で亡くなっていたことに関して、どこの誰にどのような責任があったのかは依然として不明だ。いずれにしても、各個人、地域社会、あるいは公共の問題が1人の女性の上に重なり、女性は誰からも救われないままだった。この事実は、同じ日本に生きる人間として、重く受け止める必要があるだろう。では、一個人に何が出来るだろうか。

 まずは、ご自身の住んでいる自治体の状況に注目していただきたい。生活保護世帯数は、毎年の統計表で公表されているはずだ。ケースワーカーの人数も、同時に公表されている場合がある。公表されていない場合、電話などで問い合わせれば回答が得られる。問い合わせれば、「気にしている住民がいる」というメッセージを同時に伝えられる。そのメッセージが上層部に伝われば、「定数が守れるように、福祉事務所の人事を考えなくては」というモチベーションにつながるかもしれない。

 いずれにしても、生活保護世帯数をケースワーカーの人数で割れば、「80(都市部)」という定数を守る意識の有無、すなわち貧困政策に関する自治体の「やる気」の有無は、すぐに判明する。

 生活保護世帯への保護費によるエアコンの設置についても、ご自分の住む自治体の状況を確認していただきたい。厚労省は7月1日の通知で、4月以後に生活保護で暮らし始めた世帯、または同等と認められる世帯に対して、新生活にあたって買い揃える必要がある生活用品の1つとして、購入を認め、費用助成(本体5万円まで)を定めた。

 福島県相馬市は厚労省の通知を受け、昨年度以前から生活保護で暮らしている世帯、生活保護は利用していない低所得世帯にも、1台目のエアコンの購入助成を独自に拡大している。また東京都荒川区も独自に、高齢者のみの世帯や障害者、要介護者、乳幼児のいる世帯に対し、1台目のエアコンの購入助成を開始した。

 お住まいの自治体が、そのような方針を発表していないようだったら、「やらないんですか? 相馬市と荒川区はやってますよ?」と問い合わせてみれば、かなりのプレッシャーになるだろう。

エアコン費用の助成を
当事者が「知らない」では困る

本連載の著者・みわよしこさんの書籍『生活保護リアル』(日本評論社)好評発売中
 どのように望ましい政策施策も、必要とする人に届かなければ意味がない。この夏、筆者が最も心もとないのはこの点なのだ。

 7月以後、生活保護で暮らす当事者に会うとき、厚労省の通知について知っているかどうか必ず質問しているのだが、社会運動に参加しているごく少数を除き、100%が「知らない」ということだった。7月以後に担当ケースワーカーに会ったり家庭訪問を受けたりしている当事者には、知らせてもらったかどうかを尋ねたが、やはり100%が「ケースワーカーは何も言っていなかった」という。これでは困る。

 厚労省には、このような実態が「生活保護問題対策全国会議」はじめ、多様なルートで知らされていたようである。8月2日、厚労省は各福祉事務所に対し、「再周知依頼」を発行した。しかし、エアコンがない状態、あるいはエアコンがあっても電気代を恐れて使えない状態が多くのお宅で続いている間に、今年の酷暑の季節は過ぎてしまいそうだ。

 誰も、今年の殺人的な暑さに殺される必要はない。生活保護なら、保護費あるいは社協の貸付によって、住まいにエアコンを取り付けることができる。社協の貸付は、すべての低所得世帯が対象だ。しかし低所得でも社協の貸付が利用できない場合はあるし、エアコンの電気代の補助はない。制度には、まだまだ多くの欠落がある。

 ともあれ、日本で暑さ寒さに殺される人をなくすために、できることはやってみよう。

(フリーランスライター みわよしこ)

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