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雇用再生で日本の再生を!

少しラフ計算してみました。

20~64歳の間男性が働いた場合は平均賃金500万程度として社会保険料と税金で合計約2割として約5000万円が国庫に入るが、働かない場合は国は生活保護費用約5000万円 を支払わなければならない。

国庫には差し引き1億円がもたらされる
(女性だと7~9千万円)

200万人失業者がいて男女半々だとすると約80~100兆円が国庫に入る。

消費税は大企業は負担が無く中小企業と最終消費者のみが負担し低所得者に負担が重くなる最悪の大衆課税であり景気後退を招く事は過去の橋本内閣の税率アップの時に証明済みで廃止すべきです。
まして倍化などとんでもないです。
しかし5%あげても年間10兆円しかならずその10年間分がこの雇用再生による効果で得られる。

派遣切りや雇い止めなどというかつては無かった言葉で職を奪われる事がないように早急に労働者派遣法改正を実現し派遣労働と言う労働者の為には全くならない労働形態は前のように原則禁止にし全ての労働者が雇用保険や年金保証のある正社員として働けるようにする事が労働者の為にも日本の未来の国庫の為にも必須であると思う。


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俺たちは部品じゃない、人間だ!と俺たちだってビールで乾杯くらいしてもいいだろう

4連続ソニー仙台の雇い止め問題記事です。

過去の記事はこれです。

ソニーの雇い止め問題と上杉隆氏のソコダイジナトコのつぶやき 2011/07/27
ソニーは22人の雇い止めをいますぐやめよ! 2011/07/27
盛田 昭夫さんの教えをストリンガーは知らないのか 2011/07/26

ソニー仙台の雇い止め問題は取り敢えず1ヶ月だけ雇い止めの期間が延びたそうです。

共産党の山下よしき議員等の活躍がめざましい。

こうやって政治的な課題を解決するのと感心したので山下よしき議員のブログから紹介します。

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ソニーの雇い止め問題と上杉隆氏のソコダイジナトコのつぶやき

昨日に続いてのソニーの雇い止め問題と上杉隆氏のソコダイジナトコのつぶやきです。

ソニーの雇い止め問題
について少しおさらいです。

Jキャストニュース

ソニーは震災との関係を否定するが、ソニー労働組合仙台支部は「(今回のリストラ計画が)震災がきっかけになっているのは明らか。事業縮小の計画自体はあったが、リチウムイオン事業は対象外だった」と指摘する。

ソニーの期間社員の年収は270万円。ハワード・ストリンガー会長の報酬が8億6300万円だから、その半分で150人の年収がまかなえる計算だ。さらに中鉢良治副会長は復興構想会議の委員を務める。「雇用を守る体力は十分にあるはずで、解雇は許されない」(組合幹部)と語る。に取り上げられました!ぜひ見て、そして知って下さい!

今朝のソコダイジナトコ
の上杉隆氏のつぶやきから

「資源エネルギー庁のツイッター監視。私がリツイートすると監視対象になる。 私は「US Dept. of Fear」( @FearDept )の「Dangerous」リストに入っています。
「汚染された豚一万頭が出回っていると、厚生労働省のホームページにちっちゃく出てる。相変わらず大手メディアは取り上げない」
「最近の、朝日新聞「天声人語」は酷い。海外のメディアは日本を「原子力マフィア」と報じている。政府/メディアがスクラム報道体制となっているので、誰も修正する人がいない。。少しでも正しいことを報道しようとすると、デマ扱いされてしまう」

ーーー

朝日新聞は電力会社の広告を頼りにする原発賛成会社にとっくになっていたんですね。
まさか産經新聞と一緒になることはないでしょうね。

以下つぶやき全体です。


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ソニーは22人の雇い止めをいますぐやめよ!

ヨーロッパの資本主義では当然のルールが日本にはありません。

ソニーの盛田昭夫会長は92年、「日本型経営」の異常について

▽長時間労働
▽給与水準が低い
▽下請けとの関係が親企業本位
▽地域社会への貢献に消極的
▽環境保護が弱い―

が問題とその異常性を指摘しました。

その原因にはいろいろあるでしょうしいろんな言い方があるでしよう。

企業内組合、閉鎖社会、儒教的なれ合い主義、権利意識の未発達、民主主義の未発達、、、、、

今行われているソニーの雇い止めをしようという暴挙はこの日本の後進性を見事に現しています。

共産党の不破哲三氏は嘗て盛田昭夫氏の言葉をこう紹介している。

「ヨーロッパの資本主義では当然のルールが日本にはありません。ソニーの盛田昭夫会長は92年、「日本型経営」の異常について▽長時間労働▽給与水準が低い▽下請けとの関係が親企業本位▽地域社会への貢献に消極的▽環境保護が弱い―と列挙し、ヨーロッパやアメリカの資本主義にたいして顔向けできない、このやり方は世界では通用しない、しかし一企業の力ではやれないからと、社会でのルールづくりを求めました。  「盛田さんが警告した時点と比べれば、ヨーロッパとの格差はさらに広がっています」と不破さんは強調します。97年以降、労働者の平均賃金は低下する一方、大企業の内部留保は142兆円から244兆円に100兆円も増えています。ところが、民主党政権も“大企業を応援しないと成長しない”という迷信をむし返し、国民には消費税、大企業には法人税減税の態度です。」

赤旗まつり「科学の目」講座/「科学の目」で日本の政治史を読む/不破哲三社会科学研究所所長の講演


その異常といわれる「日本型経営」についてはいい面もあった。
今見直しの機運がある。

竹中小泉新自由主義路線以後そのいい面も投げ捨て派遣や請負等という従来の「日本的経営」とはなじまない労働環境が作られたことが解雇、雇い止め、派遣切りが堂々と行われる社会を作ってしまった。

ある大学の研究所の所長はこう書いている。


90年代初頭のバブル経済の崩壊によって、日本でも成果主義が注目され、実際多くの企業で導入されました。たしかに激烈な国際競争下では、企業に従業員をじっくり育てる余裕がなくなり、短期的な業績を求めてしまうのは無理ないかもしれません。しかし、やはり常日頃から従業員の能力向上に努め、それが長期的には安定した企業業績に結びつくというのが王道ではないでしょうか。成果=能力×意欲という、労務管理の世界でよく知られている式からも、そのことは明らかだと思います。大震災からの復興は長い道のりになるかもしれませんが、今ここで先人達が作り上げてくれた日本的経営の良さを再認識することが必要だと思います。

今こそ日本的経営の良さを再認識しましょう
     -熊本学園大学付属産業経営研究所 所長 今村 寛治-

ソニーは22人の雇い止めをいますぐやめよ!

参考
 闘うソニーの労働者のtwitter
@rossonero2010 さんと@Mar0325さん
それを支援する大脇友さんのtwitter
@oowakitomosan
大脇道場
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-2212.html
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-2213.html

私が支援する同様な事件不当解雇撤回闘争JMIU ソーラーシリコンテクノロジー支部不当解雇撤回闘争


ーーー


原子力発電の新設を止め順番に停止しスケジュールを作って再生可能エネルギーに全て転換しよう!
原子力発電禁止法の制定を!
被災地と全国の休耕田にメガソーラー発電所を作ろう!
30年間40円/kwhで再生可能エネルギーを買い上げる制度の早期実現を!
脱原発を目指す政府を作ろう!
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日刊電子新聞
評論:デイリー 大津留公彦
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盛田 昭夫さんの教えをストリンガーは知らないのか

私はソニー創業者の盛田 昭夫さんを尊敬している。

前身の東京通信工業創業時の事を知る前の会社の先輩に話を聞いたことがある。

重電に行こうとした人たちと別れて弱電の世界にベンチャーとして飛び込んだという。

その顧客のニーズを捕まえて独自商品を開発してきた歴史は日本の発展の歴史でもあった。


こんな盛田さんの言葉が残っている。

私の経営理念は「ソニーと関係あるすべての人を幸福にすること」である。
「おれはソニーで働けて幸せだった」と思って死ねるようにしてあげることが、社員に対する最大のつとめだと思う。


私は、アメリカやヨーロッパで経営者連中を前に講演するとき、よく次のような話をする。「あなた方は、不景気になるとすぐレイオフをする。しかし景気がいいときは、あなた方の判断で、工場や生産を拡大しようと思って人を雇うんでしょう。つまり、儲けようと思って人を雇う。それなのに、景気が悪くなると、お前はクビだという。いったい、経営者にそんな権利があるのだろうか。だいたい不景気は労働者が持ってきたものではない。なんで労働者だけが、不景気の被害を受けなければならんのだ。むしろ、経営者がその責任を負うべきであって、労働者をクビにして損害を回避しようとするのは勝手すぎるように思える。われわれ日本の経営者は、会社を運命共同体だと思っている。だから、いったん人を雇えば、たとえ利益が減っても経営者の責任において雇い続けようとする。経営者も社員も一体となって、不景気を乗り切ろうと努力する。これが日本の精神なのだ」

日本の世界に誇るべき経営力がここにあると思う。

今やソニーは経営者がアメリカ人になり昔のソニーではない。

その経営者の給与は年間8億円だそうだ。
その半分で賄える費用をケチって東北の工場の非正規従業員を切ろうとしている。

大脇道場の友さんからtwitterでデイリー大津留公彦で紹介してくれて有難うと呟きを貰い私が紹介していることを知った次第です。

私は山下議員の国会質問とその後の戦う若者たちとの話し合いの動画を今朝の通勤電車で見ていて涙が出てきた。
つい回りを見渡してしまった。

盛田 昭夫さんの教えをストリンガー会長は知らないのか

ストリンガー会長殿

消費者の怒りをかうと事業がうまく行きません。

雇い止めを即時撤回して下さい。

是非中身は大脇道場でご覧下さい。

特に動画をご覧下さい。

NO.2101 守らなければならないものがある 被災地でソニーの非正規切りとたたかう期間工たちの物語(動画あり)

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小池晃さんのfacebookが出来ました

小池晃さんのfacebookが出来ました。

これです。

http://www.facebook.com/akirakoike

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ハッシュタグ#koike_akiraを付けてtwitterで呟こう!

「ミクシイ」コミュニティ「小池晃さんを応援!市民勝手連」
に参加しよう。
本日現在で参加者数が43名となっています

参考
「@koike_akiraをリツイートする会」と「ミクシイ」コミュニティ「小池晃さんを応援!市民勝手連


小池晃さんを応援する市民勝手連Qのチラシが出来ました。
(私の名前も呼びかけ人に載っけられました)

「4.pdf」をダウンロード

青い空
 「総理、見てください。これが督促状の束です。胸の痛みを感じませんか」。その方が督促状 の束を高く掲げ、国民健康保険証を取り上げられ、保険料の厳しい督促で自ら命をたった29歳の男性の無念の思いを政府に迫っている。その方の不条理への怒 りは、2010年3月、参議院の委員会室を静まり返らせた▼その方と初めて会ったのは98年春のことであった。「私の妻は 東京都の 職員です」。その方が、わずかばかり恥じらいを漂わせ語ったことを覚えている▼これまで政治の季節になると、政治と社会への思考が、時には政治と政治家へ のリーダー論と重ね合わせ識者によって語られてきた。加藤周一氏は、「1945年3月10日に、米軍のB29は凡そ2時間半にわたって東京を爆撃した」で 始まる「60年前東京の夜」で、「知識の動機は知識ではなくて、当事者としての行動がうむ一種の感覚である」と述べている。氏は難解なこの感覚を「いくら 頭が良くても、目の前で子どもが殺されたら、怒る能力がなければならない」と語っている▼時は今。フアシズムを予感させる時代と、日々の営みから明日の希 望を見出そうとする人がその方を求めている。その方とは、小池晃氏のことだ。 東京都民の責任は重い。(駒)

「革新都政をつくる会」ホームページより


ーー

派遣村tvの小池晃さん出演の3本のラインアップです。

2月12日更新:コント「僕らの年金大丈夫?」
ドクター(小池あきら)ロックンローラー(清水ただし)看護師(サナエ)

2月19日更新:コント「金欠で倒れる若者たち」
ドクター(小池あきら)元気のない青年(コータロー)その母(共子)看護師(サナエ)
 
2月26日更新:コント「公的病院の充実を」
ドクター(小池あきら)お婆さん(共子)その息子(清水ただし)看護師(サナエ)

小池晃氏の言葉の中の各話のキーワード

第一話では
 年金は老後の賃金だ
 悪質滞納者ではなく悪質保険料だ。
第二話では
 3回のコントのうちこれが一番いいかも。「金欠で倒れる若者たち」
第三話では
 警察や消防が赤字だからと廃止されますか?


では
派遣村tvを御覧下さい。


★メイキング映像★
http://bit.ly/gpYaZb(1時間以上あります)(本編+αがあります)

テレビ派遣村はスポンサー募集中です!!
派遣村TVは独立採算で運営しております♪派遣村TVのホームページにてバナー広告を出して頂けるスポンサー様を募集しております。1月のホームページアクセスは14万件を超えました。

企業の社会的貢献を!

派遣村TVのDVDはここから買えます。

http://www.facebook-japan.com/

TPPはTREMENDOUS POOR POLICYだ。
日本開国ではなく真実はアメリカの為の日本「壊国」です。
TPPには日本は絶対に参加すべきではありません。

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(定数削減問題)
秘書の経費も含めて、1人の国会議員にかかるお金は約7000万円です。80人分削ると56億円。
一方で、政党助成金は320億円ですが、これを削ったら何と450人分の国会議員を削るのと同じくらいになる。

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(消費税増税問題)
泉谷しげるの消費税「10%」だと!?

消費税増税絶対反対!大脇道場キャンペーン第5弾!導入以来、累計で224兆円。 同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で208兆円。

Photo
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「消えようと思っていた」人が救われた。(年越しSOS電話相談)

湯浅誠さんから年越しSOS電話相談の情報の拡散依頼がありました。
twitter上では広められていますがこちらでも拡散します。

年越しSOS電話相談31日~1月3日(各日12:00~18:00)まで
携帯電話3回線を用意して相談対応
携帯電話番号 080-5917-0996~8(=0996、0997、0998)

原則として 東京都内のみ
年越し支援(1月4日朝までの宿泊費・食費)
(来所不可能な方には、適宜対応)
4日朝は、原則として自力で都内福祉事務所またはハローワークに行っていただく

主催
湯浅誠(内閣府参与)、清水康之(内閣府参与)、および有志


湯浅誠からのお知らせ
より
以下湯浅さんのtwitterより
【拡散希望】本日31日~1月3日(12~18時)で「年越しSOS電話相談」実施。仕事・住居のない方に宿泊費・食費の年越し支援(原則都内)。電話番号は080-5917-0996~8の3回線(コレクトコールは106)。詳しくはhttp://bit.ly/adcqKJ

yuasamakoto 湯浅誠

初日の年越し電話相談終了。30歳から77歳まで、幅広い年齢層からの電話を受けました。 一つお詫びと訂正。auの相談電話ではコレクトコールが受けられないことが判明(ドコモのみのサービスだった・・・)。すぐに折り返して対応。これから相 談者と対面して4日までと4日以降の個別対応。

2日目の相談終了。ツイッター経由で20代の方から相談がありました。年末で「派遣切り」通告され、寮から追われるところでした。また最後の所持金で入っ たネットカフェの検索でヒットしたという30歳の方もいました。「消えようと思っていた」と。【拡散】にご協力いただいたみなさんに感謝。

ーーーーーーーー

他に1月14日(金)18:00に東京でこんな催しも在ります。

【ご案内】「デンマークの積極的労働市場政策に学ぶ~日弁連デンマーク調査報告」

近年,デンマークの労働市場は,「ゴールデントライアングル」と呼ばれる3要
素,すなわち,①フレキシブルな労働市場,②手厚い失業保険制度,③積極的労働市場
政策,を兼ね備え,フレキシキュリティ(柔軟性と安全性の両立)の代表例として
注目を集めています。

当連合会では,2010年8月30日から9月3日まで調査団を派遣し,デン
マークの労働政策に関する調査を実施しました。デンマークのフレキシキュリティ
は,110年に及ぶ長い歴史的経緯に基づくもので,社会的パートナーである労働
組合と使用者団体が相互の信頼関係のもとに対話を繰り返して築き上げてきたもの
でした。「ゴールデントライアングル」は,3要素の微妙なバランスのもとに成り
立っており,決して「解雇自由」ではなく,失業者に対する生活保障とともに,職
業教育や職業訓練を充実させています。非正規雇用が拡大して若者たちに閉塞感が
漂うわが国とは対照的に,若者たちが生き生きとしています。

そこで,デンマーク調査の概要を報告するとともに,わが国の実情と比較しなが
ら,デンマークの実践からわが国が学ぶべき点を探ります。

【日時】2011年1月14日(金)18:00~20:00
【場所】弁護士会館17階1701会議室

【内容】
・デンマーク調査報告
小川英郎(貧困問題対策本部事務局次長)
・基調講演
根本 到( 大阪市立大学教授)
・職業訓練受講生の当事者発言
・パネルディスカッション
(コーディネーター)
小川英郎
(パネリスト)
根本 到
河添 誠(首都圏青年ユニオン書記長)
井上英明(厚生労働省職業能力開発局能力開発課課長補佐)

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今日はこんなところです。

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未来の大人のことを

このところ教育関係のニュースや報道が続いている。

9月6日(月)の【クローズアップ現代】が現在の奨学金の問題点を抉っていた。

JUNSKYblog2010さんは

2010年9月6日(月)卒業生の就職難や低賃金で奨学金の返納遅れ激増
http://blog.goo.ne.jp/junsky/e/c11c254ec509840cd8a0f2814ac8a312

でこう書いた。


 私が学生の頃は(私自身は借りたことは無かったが)、「奨学金」と言えば返済不要の給付型だったと思う。(全てが給付型だったかどうかは覚えていない)

 すくなくとも利子を払うなんて話は無かったと思う。

 ところが、現在の『奨学金』の主流は利子付きの貸付だという。

 利子付きの貸付であれば、もはや「奨学金」とは言えないのではないだろうか?

 単なる長期・低金利の学資ローンに過ぎないではないか?
低金利と言っても、1%~2%であるから、預金利率と比べると著しく高い。

 その上、多くの学生が受けている『奨学金』は、数百万円に及ぶという。
 
 【クローズアップ現代】がレポートしていた一例は、借入金3百数十万円で、毎月の返済は利子込みで2万円ほど。しかし、その卒業生は就職難から定職につけず、アルバイトなどでどうにか月額10万円ほどの収入が得られるだけ。
 家賃や食費・光熱費など生活に必要な費用の捻出もままならない状態。
とても『奨学金』を返済できる状況ではない。

 そういう状況が多くの卒業生を襲い、
【3カ月以上の滞納額は2009年度に2629億円と10年間で2.6倍に増加している】 (朝日新聞) という。

 【独立行政法人「日本学生支援機構」が04年に設立されて日本育英会から大学生の奨学金事業を引き継いだ。】とのこと。

 【1999年度以降、有利子奨学金の規模が急速に拡大。無利子も合わせると今年度の貸与人員は118万人】 (朝日新聞)


 『滞納』対策のために、厳罰化も含めて「取立て」を強化することになるらしい。

 なるほど、1999年から「奨学金」からサラ金化してしまったのだ。


その上、独立行政法人化することで、教育支援の団体から金融機関的な効率主義になってしまったようだ。

ーーー

この記事に対しこう書きました。

Unknown (大津留公彦)
2010-09-07 07:19:40
私たち夫婦もこの番組を怒りを持って見ていました。
私たちはどちらも当時の日本育英会から奨学金を受けていました。(私は返した覚えはありません。)
大分県の奨学金は親が返してくれました。
どちらも寮に入っていたので助かりました。
私の寮費は忘れましたが、妻の寮費は食費込みで月四千円だったそうです。
イギリスは大学も無料です。
学費無料化と住居の確保が学生には必要です。

こう返事頂いて

コメントありがとうございました。 (JUNSKY 管理人)
2010-09-07 11:40:17
 大津留公彦さんは、日本育英会から「給付型」の奨学金を受けてたのですね。

 「教育は無償」というヨーロッパでは常識のことが、日本では認められていません。

 私が学んだ国立大学(当時)は、無償ではありませんでしたが、現在と比べると実質的には『無償』に近い、月1,000円(年間12,000円)でした。
 寮費も食費の実費以下の金額だったように思います。
 私の次の年の入学者は36,000円、その翌年は108,000円?だったか、倍々ゲームならぬ3倍3倍ゲームで上がって行ったことを覚えています。

 その頃の内閣は田中内閣だったでしょうか?
それ以来、国立大学の授業料も数十万円が当たり前となり、奨学金も「ローン化」していったようですね。

 「教育は無償」という声をブログ界に広げて行きたいと思います。

さらにこう書きました。

育英会も返済した? (大津留公彦)
2010-09-08 07:22:34
その後成績優秀でした妻に聞きましたら、日本育英会の返済もしたそうです。(多分親が)
私の場合も親が返済してくれたものと思います。
確か育英会が月一万円、大分県の奨学金が五千円でした。
親からの仕送りは忘れましたが、多くなかったと思います。
学費はJUNSKYさんと同じく年間12万円でしたし寮費も安かったのでアルバイトもあまりする必要がありませんでした。
お金が入ると先輩に教えられて学食の食券を一ケ月分買っていましたが、、


私たちが学生時代に指摘していたように国立と私立の差なくすという口実でその後学費はすごく上がっています。

ーー

昭和50年では、国立大学の授業料が3万6000円に対し、私立大学は18万2700円と言う差がありました。

実に5.1倍の開きがあったことになります。

その五年後の昭和55年には国立大学の授業料が18万、私立が35万5000円と、2倍まで縮まります。

平成3年では、国立大学の授業料は37万5600円なのに対し、私立大学は64万2000円で、その格差は1.7倍になります。

平成17年では、国立が53万5800円、私立が81万8000円で、1.5倍まで縮まっています。

国立大学授業料ガイド http://orian.boo.jp/kokuritujugyo/


今日はこんなニュースもありました。


OECD加盟国 教育への公的支出
日本は最下位
GDP比3.4%
デンマーク7.8%

 日本の公的教育支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、先進工業国でつくる経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最下位になることが7日、同機構が発表した教育施策にかんする国際調査「図表でみる教育2010」で分かりました。

 調査によると2007年の日本の教育への公的支出(奨学金を含む)はGDP比3・4%で、00年の3・6%から減少。加盟国平均の5・2%を大きく下回り、データの存在する加盟国では最も低くなりました。大学など高等教育への公的支出のGDP比は0・6%でした。

 公的支出を除く教育への私費負担の割合は33・3%で、OECD平均の17・4%を大きく上回り、韓国・チリ・アメリカに次ぎ4位でした。

 一方、日本の公立学校の1学級に在学する児童・生徒の平均人数(2008年)は小学校が28・0人で加盟では韓国・チリに次ぎ3番目に多く、中学校は33・0人で韓国に次いで2番目に多くなりました。OECD平均は小学校(初等教育)21・6人、中学校(前期中等教育)23・7人でした。

 今回の調査結果には、10年度から実施された公立高校無償化などの施策は反映されていません。

赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-08/2010090801_01_1.html

同記事で尾木直樹さんが言うように

国は、教育は「未来への投資」・ライフラインであり、子どもたちが安全に生きていくために必要不可欠なものと位置づけて支出を増やしています。日本は国際社会の流れに逆行しています。方向の転換が求められます。

政府はアメリカと大企業よりも就学前の子どもと高等教育の学生に心を向けて欲しいと思います。
政府は事業仕分けよりも若者の生涯しあわせの為に心を砕いて欲しいと思います。
政府は自分たちの未来の事よりもまず未来の大人のことを考えてほしいと思います。

以上です。


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(NHK問題)
日曜討論に全政党の参加を!
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(定数削減問題)
秘書の経費も含めて、1人の国会議員にかかるお金は約7000万円です。80人分削ると56億円。
一方で、政党助成金は320億円ですが、これを削ったら何と450人分の国会議員を削るのと同じくらいになる。

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(消費税増税問題)
泉谷しげるの消費税「10%」だと!?

消費税増税絶対反対!大脇道場キャンペーン第5弾!導入以来、累計で224兆円。 同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で208兆円。

Photo
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湯浅誠さんを東京都知事に!


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城繁幸氏の「共産党という名の貧困ビジネス」について

城繁幸氏のブログに
共産党という名の貧困ビジネスという記事がある。
twitterで何度もretweetされてくるが中身があまりにひどいので取り上げることにした。

城氏の『内側から見た富士通「成果主義」の崩壊』という本を昔私はみんなに薦めていたので氏のこの文章を見て大変残念に思う。

この記事はこんな感じで始まる。

ーー

①日本の法人税率は高いか

「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前にまた妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があってむしろ引き上げるべきなんだそうだ。
騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。

面白いのは赤旗のロジックで、「税金の低い国で事業活動しているから総所得に対する実効税率は抑制されている」(だから、下げる必要はない)と書いているが、逆だ。「日本の税率が高いから、低い国に必要以上に事業が移転している」と言うべきだ。

ーーー

この発言は共産党の物ではなく阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長の税の専門誌『税務弘報』1月号での発言だ。

正しくはこうだ。

ーー

阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』1月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。
 阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』(2007年)で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく30%台前半」。もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。

ーー
どこをどう読めば「日本の税率が高いから、低い国に必要以上に事業が移転している」事になるのだろうか?
需要のある国で活動をしているだけで税率が安いからとはどの企業も実は思ってない。

②大企業の内部留保に付いて

それから内部留保についても補足しておこう。何度も述べてきたように、内部留保というのは設備投資などが中心で、それだけの現金預金を貯め込んでいるわけではない。赤旗は「製造業は有価証券を66兆も持っているじゃないか」と言っているが、だったら150兆円以上ある製造業の流動負債についても言及すべきだろう。

ついでに言っておくと、有価証券への投資が増えたのは、日本国内が低金利なので金を借りつつ、海外での利益はそのまま海外に投資したためだ。大手ならどこだってやっている話である。

ーーこれは言い訳はしつつも海外の株式への投資が増えた事は認めているということのようだ。


 1997年からの10年間で、日本の大企業の経常利益は15兆円から32兆円へと倍以上に増加し、内部留保は142兆円から229兆円へと膨れ上がりました。内部留保の増加分は主に海外企業の株などへの投資にあてられています。日本の大企業には十分な体力があります。
 大企業の巨大な内部留保を活用して国民のふところをあたためれば、国内全体の消費が拡大して企業の売り上げも伸び、日本経済の発展にもつながります。

http://www.jcp.or.jp/tokusyu-10/05-jcp-qa/a008.html

ーーー

経済産業省は、“法人税が高いので日本に立地する企業が海外に流出している”と主張します。 「産業構造ビジョン2010」(6月1日発表)でも国内企業4社の例を挙げましたが、各社とも、法人税が海外に生産拠点などを移す主な理由にはならないと認識していることが、赤旗の取材で分かりました。  経産省が例示した国内企業は日産、富士通、サンスター、シャープの4社。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062408_01_0.html

「私は昔から日本の法人税は、みかけほどは高くないと言っています。表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない。今でも断言できますが、特に製造業であれば欧米並みではある」(阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長、税制専門誌『税務弘報』1月号)

③ 「みなし外国税額控除制度」について

氏はこういう。

「外国税額控除とは優遇でも何でもなく、2重課税を防ぐための当たり前の仕組みである。」

私も海外事業に関わっていたので外国税額控除については承知している。
しかし外国税額控除は国際間の法人税の二重課税を排除してるだけではありません。

この制度には、「みなし外国税額控除制度」があります。

企業誘致や資本の導入を図るために税の減免を行っている途上国などで、進出企業が、税の軽減や免除をうけた場合、実際には納めずにすんだ税金まで支払ったものとみなし、日本国内のを軽減する制度です。  外国税額控除で著しい恩恵を受けるのは多国籍大企業です。08年度の国税庁の統計によれば、外国税額控除額全体の中で資本金10億円以上の大企業(連結除く)の控除額が約9割を占めています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-26/2010062601_01_1.html

具体的な計算例
【外国税額控除・みなし外国税額控除制度の具体例】
日本で払うべき法人税=10億円(外国税額控除制度アリ)
外国で払うべき法人税= 3億円(でも1億円分の減税制度アリ)

日本で実際に払った額= 7億円(10億−3億)←日本は3億円分をガマン
外国で実際に払った額= 2億円(1億の減税)←外国は1億円分をガマン

企業の手元に残った額= 1億円(10−7−2)←企業は1億円分の儲け

日刊こどもニュースから借用

国会論戦にこう言うのが去年ありました。
ーーー

日本共産党の井上哲士議員は9日の参院外交防衛委員会で、日本とブルネイ、カザフスタンとの租税条約の質疑に立ち、日本が各国と締結している租税条約で認めている「みなし外国税額控除制度」の問題点などをただしました。
 同制度は、途上国に進出する日本の大企業の子会社が、途上国の優遇税制により減免を受ける税額を、実際に納付したとみなす制度。国税庁の岡本榮一調査査察部長は、日本の大企業で同制度の適用を受けた控除額は、2003年分の220億円から07年分の1110億円へと、5年間で5倍近く拡大していることを明らかにしました。
 井上氏は、1996年の政府税制調査会の法人課税小委員会報告やOECD(経済協力開発機構)租税委員会報告書の中で、同制度の見直しと縮小を論じているにもかかわらず、同控除額が拡大していることについての認識をただしました。
 古谷一之財務省大臣官房審議官は「理由は必ずしも分析できていない」としつつ、日本が租税条約を締結するアジア諸国への進出企業の「経済活動が活発化している」ことを挙げました。
 中曽根弘文外相は「課税の公平性と中立性に問題があり」「(途上国に対する)投資の促進に必ずしも資するものではない」ので、今後の租税条約改正交渉で同控除制度の「廃止・縮減を図っていきたい」と答弁しました。

ーーー
5年間で5倍近く拡大している事の理由を財務省が「理由は必ずしも分析できていない」というのは変な話だ。
19カ国もの国にみなし外国税額控除の仕組みを適用してそれらの国に投資を促進してきたからだろう。
ーーーー

日本は、現在、「みなし外国税額控除(タックス・スペアリング・クレジット)」を、19カ国(アイルランド、インド、インドネシア、韓国、ザンビア、シンガポール、スペイン、スリランカ、タイ、中国、トルコ、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ブラジル、ブルガリア、ベトナム、マレーシア、メキシコ)との租税条約において設けています。
ただし、近年の新規条約締結や条約改定においてみなし外国税額控除は経過期限を設けて廃止される傾向にあり、次の国々とのみなし外国税額控除はそれぞれカッコ内の日をもって廃止されることになっています。
シンガポール(2000年12月31日)、韓国(2003年12月31日)、トルコ(2004年12月31日)、ブルガリア(2001年12月31日)、ベトナム(2010年12月31日)、メキシコ(2005年12月31日)、マレーシア(2006年12月31日)

http://www.yamajo-tax.com/casestudy/cs_02.html

1000億円を越える「みなし外国税額控除」は大変不公平な輸出大企業優遇税制です。三菱商事は07年3月期に399億26百万円の減税になっています。
「みなし外国税額控除」は即時廃止すべきです。

城氏の文章の最後はこうなっています。

ーーーー

要するに、共産党の主張というのは単なるいちゃもんレベルであり、「おたくの冷蔵庫に足ぶつけたから金払え」と言ってメーカーに電話かけて来る人々と同じである。かつての社会科学は、いったいいつから会社ゴロになり下がったのか。

さて、世の中には貧困ビジネスという商売がある。生活保護者をタコ部屋に入れて支給額の過半をピンハネするような悪質事業者のことだ。とはいえ、上記のような生活保護ピンハネ業者にしても、弱者の手元にはとりあえず「屋根つきの宿舎」というメリットは(多少なりとも)残されている。

一方、日本共産党を信じて付いて行った弱者の手には、何が残されただろうか

ーーーー

これはネトウヨの文章かと見まがうような恥ずかしい文章だ。
とても名のある文筆家の文章とは思えない。
自己責任論ややっかみから派遣村や湯浅誠氏を貧困ビジネスだと攻撃していた人間と同じ発想だ。
悪質な貧困ビジネスが問題になっている事を利用してこんな風に事実無根の共産党攻撃に使うと言うのはいかがな物か?

自分の事ばかり考えないで私たち働くものや貧しい者と共に生きる社会の為に活動して頂いたらありがたいのだが。

参考

みなし外国税額控除とは何ですか?

法人実効税率のごまかしと法人所得課税
政府税調答申、経団連提言を斬る


Photo

ーーーーーーーーーーーーーーー
(2010参議院選挙特集)
あなたが投票すべきは?
a href="http://vote.yomiuri.co.jp/result.php">日本版ボートマッチ
あなたが更に投票すべきは?
参議院選挙2010 マニフェストマッチ
共産党のtwitter広告
ーーーーーーーーーーーーーーー

(消費税特集)
泉谷しげるの消費税「10%」だと!?

消費税増税絶対反対!大脇道場キャンペーン第5弾!導入以来、累計で224兆円。 同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で208兆円。

ーーーーーーーーーーーーーーー

湯浅誠さんを東京都知事に!

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jamtheworldの「労働者派遣法改正案」について

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最近毎晩のようにラジオの81.3khzのfm j-waveの夜8時からのジャムザワールドを聞いている。

twitterのハッシュタグは@jwavejam #jwave #jamtheworld です。

今夜の15ミニッツは、日本共産党の高橋ちづ子衆議院議員がゲストで「労働者派遣法改正案」について語られたようだ。
局としても派遣法についてアンケートを募集した。
twitterの書き込みは一部放送で紹介された。

今夜は短歌会があったので番組は聞いてないがtwitterの書き込みを見ると番組を聞いているような気分になる。

こんな感じ

「政権交代前の改正案がベースになっているから抜け穴が多い?ふざけるのも大概にせい!」
「例外ばかりで結局何も改正されていない!誰の利になる改正?」
「単純労働に派遣を持ち込んだのが間違いの元。雇用調整の安全弁とされ、真っ先に切られるのは派遣労働者。せめてパートの直接雇用にするべき。」

以下私のtwilogから紹介します。

これは放送でながれました。RT @masabon2nd RT @makokeipapa: http://tl.gd/1cfdtm

posted at 21:59:37

RT @eenen2 「明るく楽しい共産党」ええキャッチですねぇ~使たろ! 清水ただしカット流行らんかなぁー?

posted at 21:52:07

RT @HAL9000MOTO 単純労働に派遣を持ち込んだのが間違いの元。雇用調整の安全弁とされ、真っ先に切られるのは派遣労働者。せめてパートの直接雇用にするべき。 #jamtheworld

posted at 21:48:56

RT @sansaku 高橋ちづ子さんはツイッター無かった。この頃、人の名前を見ると名前とtwitterでググる癖がついた。結構な確率でアカウント持ってますよね #jwave #jamtheworld

posted at 21:45:36

RT @masabon2nd 歴史上の奴隷は、その労働力がなくなったらどうなる?殺されるのか?RT @HAL9000MOTO: 実際、派遣労働なんて体のいい奴隷制度と変わらない。 #jamtheworld

posted at 21:45:16

RT @HAL9000MOTO 経済通産省の意向が反映されてるからザル法になるのは当たり前。長妻厚生労働大臣は年金以外のことはまったくの素人。副大臣も同様。 #jamtheworld

posted at 21:44:49

RT @masabon2nd 労働者派遣法改正案、政権交代前の改正案がベースになっているから抜け穴が多い?ふざけるのも大概にせい! #jwave #jamtheworld

posted at 21:44:02

RT @Kangetsukizuna 多分民主党から自民党に変わってもこの状況は変わらないと思う。だから次の政権を共産党に握らせてはどうか

posted at 21:32:29

RT @masabon2nd 例外ばかりで結局何も改正されていない!誰の利になる改正?RT @jwavejam: 今夜の15ミニッツは、日本共産党の高橋ちづ子衆議院議員をお迎えして「労働者派遣法改正案」についてお話を伺います。 #jwave #jamtheworld

posted at 21:28:26

@kogure twitbirdおすすすめ下さい。

posted at 15:25:35

保存先はここです。 http://twilog.org/kimihikoootsuru

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2010年4月24日 (土)
普天間も無条件全面返還を!
2010年5月 9日 (日)
無条件返還しかない!!
2010年5月 9日 (日)
無条件返還しかない!!!

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湯浅誠さんを東京都知事に!
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4年後増税を許さないために、キャンペーン第4弾!
消費税増税絶対反対!大脇道場で勉強しよう!

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