大津留公彦のブログ2: 共謀法

カテゴリー「共謀法」の4件の記事

2009年4月26日 (日)

「日米犯罪者引き渡し条約」で被害を受けた女性のこと

今朝の我が家の庭のタビサ（猫）とアベロ（犬）です。

今日のサンデープロジェクトにお会いしたことのある人が登場した。

無実の罪で米国に送られ刑を受けた悲劇の女性の話だ。
この話は最初聞いた時信じられないような驚くべき話だった。
お話は部分的にしか聞かなかったので今日の番組で全体像が分かった。

これは共謀法と言うものが如何に恐ろしいかを物語る実話だ。
これは明日あなたや私にお襲い掛かるかもしれない。
世の中は私たちの知らないところでこっそりといろんなことが処理されている。
ブログでの連帯の大事さを改めて思うこの頃ですが（・・・・・・・・・・）

サンデープロジェクトホームページより
http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
特集シリーズ「言論は大丈夫か」⑰

誰のための司法か
ー　「日米条約」と「日本の司法」　ー

「日本の司法は、いったい誰のために存在しているのか」を問う。

４年前、都内に住む一人の日本人女性が突然、自宅で検察官に拘束され、東京拘置所に収監された。
９．１１に絡む犯罪容疑者として、アメリカ政府が日本政府に彼女の身柄を引き渡すよう、請求してきたからだ。

身に覚えのない容疑に、彼女は拘置所から無実を訴えたが、アメリカ政府に引き渡された。そしてアメリカでは、さらなる悪夢が彼女を待ち受けていた。

我々はアメリカで関係者の取材を試みた。すると、無実を訴える彼女の主張を裏付ける事実が次々と明らかとなった。
日本の法務省、検察庁、そして東京高裁は、アメリカ政府の言い分を検証しようともせず、彼女を「逃亡犯罪人」として引き渡した疑いが浮上したのだ・・・。

自国民の生命、自由を守るのが存在意義であるはずの政府。日本の司法は、いったい誰のため、何のために存在しているのか。徹底検証する。

≪出演≫
大谷　昭宏（ジャーナリスト）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

内容（箇条書き）

事件の概要

・谷川リサさん（仮名）は9・11の起こった5日前にマンハッタンで事業を始めようと事務所を借りていたが事業の継続が難しくなり中小企業庁のテロ被害者向けローンの申し込みをした。
・「新しいパールハーバー」と排外主義を煽るようになったので日本人の被害者もいることをアピールし日本人の為の通訳ボランティアを行った。
・事業の継続が難しくなり（弁護士が勝手に１００万ドルもの借入申請をしていることも分かり）ローンの借り入れをあきらめ帰国。
・ある日「日本人弁護士Aと共謀した虚偽のローン申し込みが共謀罪に当たる」「事務所申し込みもなく事業に損害を受けた」と言うのは虚偽陳述罪に当たるとされた。
・結局法務大臣と東京高裁の判断が出て「日米犯罪者引き渡し条約」でアメリカに送られた。
・そのことについては証人が日米にたくさん居るので無罪になると思っていた。
・日本人弁護士Aが罪を認めたので罪を認めた方がいいと3人目の弁護士にも言われ結局司法取引に応じ罪を認め結局禁固二年の実刑を受けた。
（罪を否認すると陪審員の信証が悪くなり刑が重くなるのでアメリカの裁判の9割が陪審員を通さない司法取引に応じている由）
・現在再度えん罪だった事をアメリカで証明するため活動中。

番組の調査

・番組の調べで事務所申し込みは契約書は交わしてなかったが9・11の前に事務所に入っていたという管理人などの証言があった。
・日本からアメリカには12件の「日米犯罪者引き渡し条約」でアメリカに送られた人がいる。
・送られ無かったのは遺伝子スパイ事件の理化学研究所の岡本たかしさんだけだ。（持ち出したのは個人所有のDNA試料だけだと立証できた）

番組（大谷さんの）意見

「日米犯罪者引き渡し条約」は現在米韓とあり今後中国とも締結予定（今までアメリカの12件のみ）だが邦人保護の観点が不十分でなので以下提言する。
１.保釈権を認めること。
２．推定無罪を徹底すること
３．「双罪性」の判断根拠の明確化

本件の相談に乗っている共謀法に知見の深い海渡雄一弁護士も登場した

谷川リサさんは本も執筆中とお聞きしたがまだ発行されて居られないようなので今後発行されるだろう。
日本の司法は長い間のアメリカへの従属関係に慣れ過ぎて機能していないのではないかという谷川さんの最後の言葉が印象的だった。

５月の裁判員制度開始を控え大きな一石を投じる問題だと思う。

参考

海渡雄一弁護士
（妻は弁護士で参議院議員の福島瑞穂（社民党党首））

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
取り下げたはずの９・１１助成金申請が詐欺共謀罪容疑で引き渡された女性の物語～サンデープロジェクトで

共謀法反対！
今日はこんな所ですが何か？

（４月２８日　一部削除しました。）

参考になりましたらこちらのクリックお願いいたします。
→人気ブログランキングへ
良ければこちらもお願い致します
→FC2ブログランキング
更によければこれもお願いします。
→

ｄ

2009年4月26日 (日) テレビ, 共謀法, 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (1) | トラックバック (10)

2007年1月21日 (日)

共謀法は必要ない

共謀罪は必要ない

既存の法律で十分である

ノルウエー以外で新法を作った国はない

国民の多数は反対である

警察は弾圧立法を狙っている

安部首相は今国会で共謀法を成立させるといった。

片山氏は成立にこだわらないといった。

私たちの国には共謀罪は必要ない

参考
日本国憲法擁護連合～法大OBのブログ
 <共謀罪新設反対国際共同署名
>
共謀罪byウィキペディア（ここは違うと思う人は wikiに登録して書き換えてください）

参考になりましたらクリックを！→人気ブログランキングへ

2007年1月21日 (日) 共謀法 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (14)

2006年10月26日 (木)

共謀法採決反対メールに2通の返事

共謀法のごりおしは再び延期になったようです。
三度ごり押ししてくれば三度押し返しましょう。

何度でも何度でも押し返しましょう。

共謀法は平成版治安維持法です。

グリーンピースジャパンのメールフォームから抗議の声の送り先にメールを送信した共謀法採決反対メールに2通の返事が来ました。
機械的なものかもしれませんが返事が来るというのは評価できます。

①首相官邸

Date: Wed, 25 Oct 2006 08:33:30 +0900
To: kimihiko_ootsuru kimihiko_ootsuru@yahoo.co.jp
From: "首相官邸HP発信専用"

　ご意見等をお送りいただきましてありがとうございました。
　いただきました国政へのご意見・ご要望は、今後の政策立案や執務上の参考と
させていただくとともに、法務省へも送付させていただきます。

　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

②日本共産党中央委員会メール室

From: "日本共産党中央委員会メール室"
To: kimihiko_ootsuru kimihiko_ootsuru@yahoo.co.jp
Subject: RE: 24日の共謀罪の採決はやめて下さい

　メールありがとうございました。
　お寄せいただきましたご意見は、日本共産党国会議員団など関係部局に報告し
ます。
　日本共産党は、共謀罪に反対しています。
　ご参考までに、共謀罪についての「しんぶん赤旗」主張などをご紹介します。
◇主張　「共謀罪」法案　新国民弾圧法の論拠崩れた
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-17/2006101702_01_0.html
---------------
共謀罪法案「後回し」決定
　　　　衆院法務委理事会

衆院法務委員会は二十四日の理事会で、「共謀罪」法案などの扱いを協議し、「
共謀罪」法案を後回しとして、信託法改正案から審議を始めることを決めました
。

（「しんぶん赤旗」２００６年１０月２５日付）
-------------
　ご意見をふまえ奮闘します。今国会で共謀罪を廃案に追い込み、その息の根を
とめるために、ごいっしょに反対の世論と運動を強めましょう。
　*************
　日本共産党中央委員会
　国民の声室メール係
　info@jcp.or.jp
　日本共産党中央委員会ホームページ
　http://www.jcp.or.jp/
　「しんぶん赤旗」のお申し込みはこちらから
　http://www.jcp.or.jp/service/akahata_form.html

共謀法に疑問を感じる人は →人気ブログランキングへ（現在68位です）

2006年10月26日 (木) 共謀法 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (6)

2006年10月24日 (火)

共謀罪の採決はやめて下さい

24日の共謀罪の採決はやめて下さい
政府が最初説明していたように共謀罪は国連条約上必要ありません。
共謀法は戦前の治安維持法がそうであったように乱用される可能性が高いです。
実行行為がなくても相談しただけで罰するとなると日本の法体系を壊す可能性もあります。市民運動も弾圧されかねません。
共謀法は日本に全く必要ありません。

福岡県大津留公彦

以上、
私が声明を送ったものです。

こんなあ返事が来ました。大津留公彦様メッセージをお送りいただきありがとうございました。市民的な異議申し立てを行うことすら圧殺しかねない共謀罪がこのまま採決されてしまわないようにグリーンピース・ジャパンは他の市民団体、市民とともに活動していきます。この問題を周りのご友人の方にも声をかけていただけると幸いです。最新情報はグリーンピース・ジャパン共謀罪問題ページに掲載していきます。 http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/ 共謀罪廃案までともにがんばりましょう特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン〒160-0023　東京都新宿区西新宿 8-13-11 Ｎ・Ｆビル2F Tel. 03-5338-9800 Fax. 03-5338-9817 共謀法の採決をやめさせる為に

今こそここから抗議の声を
共謀法のblogpeopleを作りました。記事を書かれたらここにトラックバックを送って下さい。 http://member.blogpeople.net/tback/07410

共謀法に疑問を感じるは →人気ブログランキングへ（現在68位です）

2006年10月24日 (火) 共謀法 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (7)