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カテゴリー「田中宇の国際ニュース」の記事

2008年6月29日 (日)

日米安保は解消する?

久しぶりにぶりに配信を受けている「田中宇の国際ニュース」から紹介します。

いつもながらアメリカの記事がほぼリアルタイムで紹介されており田中さんの解説にも説得力があります。
北朝鮮の寧辺原子炉の冷却塔爆破のこともすでに記事になっています。

こんな記事を読むと日本は井の中の蛙になっているのではないかと思います。


日米安保から北東アジア安保へ
2008年6月24日記事から

山崎拓の行動は先を見ている?

▼動き出す日本政界 安倍と山拓の論争では、山拓の方が冷静に事態を見ている。山拓は「北朝鮮核問題で重要な展開がある。もっと大きく国際情勢を見て日本の平和と安全を確保すべきで、足の引っ張り合いをやっている時ではない」と述べており、アメリカの戦略的変化を見据えている。


6カ国協議は北東アジア安保になり日米安保は解消する?

▼解消される日本周辺の脅威 北の核問題が解決したら、日米中韓朝露の6者協議は、同じメンバーのまま、北東アジアの集団安全保障のメカニズムへと発展することになっている。前回の記事に書いたとおり、ライス国務長官は最近の論文で、それを改めて宣言した。

日本は、対米関係のみを重視する体制からの脱却を嫌がり、北方領土問題や日朝関係の改善を阻害し、中国との敵対を強める工夫を続けてきた(日本のマスコミでは、ロシアや北朝鮮や中国との関係が改善しないのは、相手方が一方的に悪いという価値観だけが報じられてきた)。
 このような、アジアに対して自閉して対米従属に固執する今の日本と日本人にとって、6者協議が成功して新安保体制ができることは、第2次大戦の「無条件降伏」や、幕末の「黒船来航」に匹敵する大きな衝撃となり、日本は「アジア重視」への大転換を余儀なくされるだろう。日本は対米従属という、戦後の「泰平の眠り」から、手荒く覚醒させられようとしている。
 日本人の多くは、いまだに「アメリカは、日本を含む全世界を今後もずっと支配し続けたいに違いないから、日本に対米従属を強制できる日米安保体制を解消するはずがない」と考えている。しかしこの考えは、もはや現実から乖離しており、時代遅れだ。


北朝鮮を許すことと、中東での戦争を維持することが交換条件?

▼北東アジア新安保は米中枢の談合の結果? 昨今の米政界で最強の勢力は、イスラエルである。だから今回、米英派と多極派の間でありそうな談合は「アメリカは今後もイスラエルを軍事的に守り続ける。米軍はイラクから撤退せず、必要ならイランを攻撃する」「その代わり、北東アジアで冷戦を終わらせることに、米中枢の全勢力が賛成する」というものだ。中東での戦争が続く限り、軍産複合体も満足である。以前から「イランとの戦争」と「北朝鮮との和解」が同時に進みそうな局面が何回か繰り返されている。  今年の年初来、6者協議の進展と同時並行するかのように、アメリカ大統領選挙のすべての主要候補が「私が大統領になったら、イスラエルを絶対に守る」「イラン侵攻も辞さず」と言い続けている。今年4月には「北朝鮮がシリアに核兵器技術を提供していた」という話を作るための、米朝間の司法取引も試みられた(イスラエルが、シリアとの戦争ではなく和平を望んだので話は立ち消えになった)。これらの状況から、北朝鮮を許すことと、中東での戦争を維持することが交換条件になっている観がある。

オバマもマケイン北東アジア新安保体制を支持?

▼次政権でも変わりそうもない米戦略 オバマは、クリントンの戦略をそのままでは踏襲できない。昨年からの米英金融危機は、クリントン時代に確立されたデリバティブで儲けるシステムの崩壊を意味している。米の次期政権は、この10年間で作られたデリバティブのバブルが崩壊し、大損失と不況、インフレ、ドルの危機を引き起こすことへの対策に追われる。 米英金融覇権は、クリントンで始まり、オバマで終わりかねない。  イスラエルとの約束があるため、中東での米軍の浪費は続き、金融覇権戦略を採れないオバマ政権は、アメリカの財政を再建できない。弱いままのアメリカは、中国やロシアへの敵視を協調に切り替え、中露や他の非米諸国(中南米、アラブなど)に協力してもらって、世界を安定化させていくしかない。オバマは、6者協議から発展した北東アジア新安保体制を、支持せざるを得ない。アメリカの軍事負担軽減のため、在日米軍と在韓米軍の撤収、もしくは日韓からもらう駐留費の増額要求の傾向が強まる。

顧問団の多くがネオコンであるマケインは、ブッシュ政権と同様に「隠れ多極主義」「中露の敵のふりをした親中露」である可能性があり、要注意である。たとえばマケインは先日、オーストラリアのラッド首相が打ち上げた、中国を含む「アジア共同体」構想に対し、賛意を表明している

日本政府は、ガス田をめぐる中国敵視策を破棄し、北東アジア安保体制に順応する準備を開始?

▼東シナ海ガス田の解決  この決着の最重要の意味は、日本政府が中国との関係改善を遅延させる目的で紛争化していたガス田問題を決着させたこと、つまり日本政府が中国との関係改善を抑止するのをやめたことである。中国は以前から、すでに中国側が進めているガス田開発に、日本が資本参加することで対立を解消しようと表明していた。今回の解決は、中国の提案を拒否し続けてきた日本が、態度を転換して対中協調することにした結果である。  日本と中国では、境界線に対する主張が対立しているが、中国側は、日本が主張する境界線より中国側、中国の排他的経済水域で春暁ガス田を採掘しており、日本側はもともと春暁ガス田について中国を非難する立場になかった。日本側では「ガス田自身は中国側領域にあっても、そこからガスを採掘する地中のパイプを日本側まで越境させて伸ばしているに違いない」と、立証できない非難(いちゃもん)を中国側に対して行うなどして、ガス田問題を紛争化した。日本政府は、他に小泉元首相の靖国参拝などによって中国の世論を反日化させ、中国政府が日本に外交接近することを阻止していた。  日本政府が、ガス田や靖国などの問題を使って日中関係の改善を抑止していたのは、日中関係が改善してしまうと、アメリカが日本との軍事同盟を希薄化させていきかねないからだった。6者協議が成功し、北東アジア安保体制へと移行していくと、もはや日米軍事同盟の希薄化は避けられない。そのため、日本政府は、ガス田をめぐる中国敵視策を破棄し、北東アジア安保体制に順応する準備を開始したのだろう。

アメリカが中国を覇権国に仕立てる
2008年6月28日記事より

ゴールドマンサックスが損失を出さない理由?

▼「次期米大統領はBRICと融和する」 6月26日のFT紙には、米投資銀行ゴールドマンサックスの2人の幹 部が「今後の世界経済はBRIC諸国(中露印ブラジル)が台頭し、アメリカ の世界経済運営は、BRICの意に反しない形にしていかざるを得なくなる。 BRICによる対米投資がないと米経済は回らず、WTOやIMFなどの国際 機関でもBRICの影響力が大きくなる。次期米大統領は、BRICと融和的 な関係を持たざるを得ない」とする記事を出した。  この記事は要するに、次期大統領は世界の多極化に対応せざるを得ないと言 っている。この分析を書いたゴールドマンサックスは、20世紀初めの黎明期 に、ロンドンからニューヨークに世界経済の中心地を移転する「覇権ころがし」 を手がけたユダヤ系大資本家の一つである。最近では、中国企業の株式上場を どこよりも多く手がけ、中国の発展で儲けている多極主義の勢力である。米中 戦略対話を手がけるポールソン米財務長官は、ゴールドマンの会長からの転職だ ゴールドマンは、アメリカの経済覇権の自滅と世界経済の多極化(BRIC台頭)につながりそうな昨夏以来の金融危機に際しても、ほとんど損失を出していない。ゴールドマンはおそらく、米金融危機を誘発して世界を多極化する「多極型への覇権ころがし」を手がける勢力の一味である。昨今の原油価格の高騰も、米経済を破綻させ、ロシアなど産油国を台頭させて多極化につながるが、ここでもゴールドマンは、原油先物をしこたま買う一方で「原油は1バレル200ドルまで上がる」と上昇を煽り、世界の多極化と自社の儲けの両方を実現している。

日本は対米従属から引き剥がされる?

▼北朝鮮問題進展との関係 時期的に見ると、アメリカが従来の中国敵視策を弱め、対中協調策に転換する流れを示唆するこれらの分析が出てきたのは、アメリカが北朝鮮の核廃棄を認め、テロ支援国家リストから外した時期と一致している。6月27日には、北朝鮮が寧辺原子炉の冷却塔を爆破し、米朝双方が核問題解決の進展を演じている。  問題解決が演じられているものの、実際には、寧辺原子炉から抽出したプルトニウムを使って北朝鮮が核弾頭を何発作ったのか、ウラン濃縮型の核兵器開発は北朝鮮の主張どおり「やっていない」ということで間違いないのかどうかなど、不明な点が多いままだ。米ブッシュ政権のやり方からは、中身が伴わなくてもいいから性急に北朝鮮核問題を解決したことにしたいという意志が感じられる。  米政府が北朝鮮の核問題の解決を急ぐのは、来年1月までのブッシュ政権の任期中に、北朝鮮核問題の6者協議を成功させ、かねての予定どおり、6者協議を北東アジア集団安保体制に格上げしたいからだろう。それによって、朝鮮半島を中心とする北東アジアの国際関係は、米日韓VS中露朝という60年間続いた冷戦型から脱却し、中国が中心となり、アメリカとロシアが協力して北東アジアの安定が維持される多極型に移行する。韓国と北朝鮮は和解し、日本は対米従属から引き剥がされ、東アジア諸国のネットワークの中に組み入れる方向に引っ張られていく。  今回の北朝鮮核問題の「解決」のやり方は、かなりいい加減だが、次期米大統領候補のオバマとマケインは、2人とも、今回の6者協議の進展について「これは前進である。未解決の問題を解決し、さらなる前進が必要だ」「合意が達成されるなら、制裁緩和は良いことだ」と、条件つきながら評価する発言を行っている。2人とも、自分が大統領になるころには、中国などのBRICの台頭が予測されていることを意識しているのかもしれない。

「日米安保条約は永遠に不滅です」と長嶋茂雄的純朴さで信じている皆さん!
朝です!起きましょう!!

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2008年4月25日 (金)

チベット問題の独自な視点

今日4月25日は長野を成果ランナーが長野を通る日です。
星野監督が一番走者で全体で120人が走るそうです。
そしてみな走る順番が分かってない。

テレビのイアンタビューの質問に答えて星野監督は次のように語った。

「初めて言うんですがチベットには名古屋のお寺経由寄付を続けて来た」と
従って聖火ランナーをボイコットせよという手紙が来るそうです。
しかし彼はスポーツマンとして聖火は非常に大事にしなければならないとはっきり言いました。

今日はこのニュースで持ちきりでしょう。
私も聖火リレーが無事おわることを祈っています。


私がメール配信を受けている田中宇の国際ニュース4月17号はチベット問題だった。
チベットとアメリカのつながりなどを書いています。
真偽のほどは分かりませんがアメリカでこういう記事が一貫して流れているということでしょう。
日本では同様な記事は大マスコミでは流れてないと思います。
なぜかは知りませんが・・・

では引用です。

まずはダライラマの基本的スタイルから・・・・


「チベットには、中国からの経済支援が必要だ」と言っているダライラマが、
今回のチベット騒乱を計画するはずがない。ダライラマは騒乱を抑制しようと
努力している。亡命チベット人の国際的な運動組織の中には、ダライラマの意
に逆らって、チベット独立を目指して中国と徹底的に戦うべきだと考えている
人々がおり、彼らが運動を組織したのだろう。しかし彼らにはダライラマのよ
うな権威はなく、したがって動員力も低い。


米英の諜報機関

 そう考えると、やはり今回の騒乱は、もともと反中国的なチベット人の国際 組織作りを手伝ってきた「人権外交」を推進しようとする米英の諜報機関が、 組織内の過激派を扇動し、米英マスコミにも大々的報道をさせて拡大した動き と考えられる。運動参加者の多くは、このような裏側に気づいていない。中国 の台頭を恐れて中国嫌いになっている日本人の多くも「欧米より中国が悪いに 決まっている」と思いたいだろう。しかし人々は、国際政治を頭に入れて、冷 静に考え直した方が良い。

続き

 暴動というものは、何らかのきっかけがないと起きない。オリンピック前の
重要な時期にチベット人を怒らせたくない中国政府は、チベット人をできるだ
け懐柔し、暴動が起きないようにしていたはずだ。中国政府でもダライラマで
もない何者かが、暴動を誘発したと考えられる。ダライラマ以外の亡命チベッ
ト組織の人々には、大した力はない。とすれば、最大の容疑者は、歴史的に亡
命チベット組織を支援誘導してきた米英の諜報機関ということになる。


多極主義

私は以前から、ブッシュ政権は「隠れ多極主義」だと見てきた。チベットの 騒乱が、アメリカの諜報機関に扇動されたものだとしたら、そこにはブッシュ 政権も関与していると考えられるが、その目的は、欧米と対決したがらない中 国を、欧米との対決を辞さない姿勢に転換させ、中露を結束させて、世界を多 極化することなのかもしれない。

田中宇さんの

 

米英諜報機関がチベット人の運動を支援してきたのは、もともと親英的な
「英米中心主義」「中国包囲網」「冷戦体制維持」の戦略のためだったが、ブ
ッシュ政権は、英米中心主義者のふりをして諜報のメカニズムを乗っ取り、そ
れを米英中心体制を潰して世界を多極化するために使っている。米英イスラエ
ル間はここ数年、スパイ大作戦的な諜報の暗闘の中にある」

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2008年1月24日 (木)

米英経済の不振は10年続く?

田中宇さんの国際ニュースはタイムリーだ。
アメリカの経済記事を知るにはこれが一番いい。

メーリングリストがありますので読みたい人は申し込んでください。

PRしたので無断で最新の記事から一部紹介させて頂きます。
全文は記事をご覧下さい。

━━━━━━━━━━━━
★アメリカ発の世界不況
━━━━━━━━━━━━


 最近発表された12月期のアメリカの失業者数は、前年同月比13・2%増
となった。米経済はこれまで、失業者数が13%以上の増加になると、必ず不
況に陥っている。住宅着工は約30年ぶりの激減だ。アメリカの消費者は、
16年ぶりに消費を減らし始めた。経済統計から見ても、米経済は今後かなり
ひどい不況に陥ることが見通せる

 米政府は、消費と投資を誘発するため、減税を中心とした総額1500億ド
ルの財政的な景気対策を行うことにしたが、この対策は効果が薄く、時期的に
もう遅すぎるとも指摘されている。景気対策の発表後、米株は失望売りで下落
した。

 アメリカの今の政権と議会は、産業界や農民、医者などが作る各種の政治圧
力団体(ロビイスト)からの要請に弱いことで有名だ。911後のテロ対策や、
2005年のハリケーン復興など、特別枠の予算の多くは、本筋とあまり関係
ない業界への利益誘導に使われている。今回の景気対策も、議会で、各種の利
権のひも付きになっている議員たちにいじり回された挙げ句、景気対策とはほ
ど遠い予算の無駄遣いになる可能性が高い。

▼倒産が倒産を呼ぶ

  シティグループの概算によると、高リスク債による資金調達ができないため、 アメリカの企業倒産率は、09年初には4倍の5・5%にはね上がると予測さ れている。20社に1社が倒産するということだ。しかも、シティグループの 概算には「不況」が勘案されていない。不況で倒産が2倍になったとすると、 倒産率は10%になってしまう。

▼米英経済の不振は10年続く?

 

この金融崩壊が続く限り、不況も悪化する。少なくとも今年いっぱいは、タ
マネギの皮を一枚ずつむくように金融危機が拡大していくのではないか。金融
崩壊が一段落した後、不況も一段落するだろうが、欠陥が露呈した以上、証券
化のシステムが復活して米英経済が昨年までの強い状態に戻る可能性は低い。
いずれ別の金融システムが構築されれば復活するかもしれないものの、米英経
済は下手をすると今後10年は不振が続く。

▼長期的にはデカップリング

 アメリカは戦後ずっと、世界中から旺盛に商品を買い続け、大消費国として 世界経済を牽引してきた。牽引役が失われるわけだから当然、アメリカの不況 は世界の不況になる。日本もEUも、経済の減速が予測されるようになり、こ こ数日、ユーロの為替も下がっている。(日本は、米株の購入資金作りに使わ れていた円キャリー取引が清算され、円高になっている)


 日欧も今年は不況に陥りそうだが、金融危機は併発していない。日本は、
90年代のバブル崩壊後の金融界の慎重さが幸いし、金融機関は高リスク債をあ
まり買っていない。欧州では損失を出す金融機関が出たが、全体として見ると、
たとえばドイツでは、企業の投資の90%は内部留保を使った自己資金であり、
イギリス以外では債券発行は少ない(フランスでは60%)。

 中国やインドなどの新興経済大国も、対米輸出が減って経済が減速するだろ
う。年明けからの世界的な株安傾向を見ると「アメリカが消費しなくなっても、
その分を新興大国が消費するので世界経済は高成長し続ける」というデカップ
リング説は、短期的には間違いだったことがわかる。

 昨年来の危機でアメリカの金融機関の株価が半値になり安値感があるので、
中東産油国や中国の政府投資基金(SWF)がさかんに米金融機関を買収して
いる。だが今後、金融危機はもっとひどくなり、金融株はもっと下がることを
考えると、彼らは高い買い物をしている。

 これらの問題はあるが、中長期的に考えると世界経済は、中国、インドやそ
の他の大小の新興国の人々が、貧乏人から中産階級へと上がっていく際の消費
力によって牽引されていくしかない。世界経済が今後、アメリカ発の世界不況
から立ち直れるとすれば、そのシナリオは、世界経済の中心がアメリカからア
ジアなどの新興市場に移ることになる。デカップリング説は、短期的には間違
っていたが、長期的には当たっている。

▼「新しいT型フォード」

 

先日、インドのタタ財閥が、10万ルピー(約25万円)という超安値の自
家用車「ナノ」の発売を発表した。フィナンシャルタイムス(FT)はこの車
を「新しいT型フォード」と呼んでいるが、この視点は示唆に富んでいる。

 1910年代に開発されたT型フォードは、世界初の大量生産の自家用車で、
当時アメリカに登場しつつあった中産階級が、世界経済を牽引する消費力の主
役になる転換点の時期に出てきた商品だった。FT紙がナノを「新しいT型」
と呼ぶ意味は、ナノがインドをはじめとする新興市場諸国で、中産階級として
登場しつつある人々が買う最初の自家用車になるかもしれない、ということで
ある。

 以前の記事( http://tanakanews.com/071225crisis.htm )に書いたように、
世界の消費を牽引してきたアメリカの中産階級は疲弊し、縮小しているが、そ
の代わりにインドや中国などで中産階級が登場し、彼らが世界の消費を牽引し
ていこうとしている。その象徴がナノであるというのが「新しいT型フォード」
の視点から読み取れる。

 ナノに対しては「途上国の人々がみんな自家用車を持ったら、排気ガスや地
球温暖化で大変なことになる」と、先進国の環境運動家が叫んでいるが、これ
は先進国の人間の傲慢であり、新興国の台頭を「環境保護」の名目で阻止しよ
うとしているにすぎない。「地球温暖化問題」が、イギリスなどの先進国が新
興国からピンハネするために誇張しているプロパガンダであるのと同じ構図で
ある。


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2007年10月31日 (水)

トルコの狙いはキルクック

私は嘗てイラクに住んだことがあります。
それもクルドの問題で話題になっているキルクックに。
前にその体験を講演したことあがりそれはブログ記事に残っています。
講演録はここに格納しています。

田中宇の国際ニュース解説 2007年10月30日 http://tanakanews.com/
からイラククルド問題箇所を引用します。

-----------------------------------------------------------------------------
━━━━━━━━━━━━
★大戦争になる中東(4)
━━━━━━━━━━━━

 中東では今、3つの地域で、新たな戦争が起こりそうな瀬戸際の状態にある。
一つ目は、アメリカによるイラン攻撃の可能性。二つ目は、トルコ軍が北イラ
クのクルド人地域に侵攻し始めていること。三つ目がイスラエル・パレスチナ
で、11月初旬にアメリカのメリーランド州アナポリスで行われる中東和平会
議が失敗して、パレスチナで蜂起が起こり、イスラエル軍とパレスチナ人武装
組織の間で戦争になり、イスラエル・レバノン間と、イスラエル・シリア間の
戦争をも誘発する可能性である。

以下イラク関係のみ

 
 トルコ軍の北イラク侵攻は、名目的には、北イラクを拠点にトルコで破壊活
動を展開しているクルド人武装組織PKK(クルド労働党)の本拠地を越境攻
撃するのが目的だ。だが実質的には、イラクにおけるアメリカ支配が弱まる中
で、北イラクのクルド自治政府が分離独立する傾向を強めているため、トルコ
軍がそれを実力で阻止し、大油田地帯のキルクーク周辺がクルド人の手に落ち
るのを防ぐのが、越境攻撃の真の目的である。
http://www.todayszaman.com/tz-web/detaylar.do?load=detay&link=125672

 トルコが戦いそうな真の敵は、3000人程度の兵力しかないPKKではな
く、40万人の兵力を持ち、米軍から武器と訓練を伝授されたクルド自治政府
の軍隊「ペシュメガ」である。


 トルコの北イラク侵攻も、これまで安定していた北イラクを戦場にしてしま
うという点では大惨事だが、広域的な落としどころは見えている。トルコは
NATOに加盟するアメリカの同盟国である。北イラクのクルド自治政府は、
イラク占領で最もアメリカに協力してくれている勢力であるが、ブッシュ政権
はクルドの分離独立には反対している。2者間の戦争は、アメリカにとって
仲間どうしの戦争だが、米政府は「戦争するな」と言うばかりで、有効な仲介
策も打てず、無策の状態にある。

 そして、アメリカ以外の関係諸国はすべて、トルコの味方である。トルコと
同様にクルド人の独立運動に悩まされてきたイランとシリアはトルコの侵攻を
支持しており、イラクの中央政府もシーア派主導でイランの影響力が強いので、
トルコとクルドが本格戦争に入れば、関係諸勢力はイラクの統一を維持するた
め、トルコに味方する方向で仲裁に入ることになる。最終的に、クルド人は黙
らされ、独立の夢は潰される可能性が大きい。
http://news.yahoo.com/s/afp/20071017/wl_mideast_afp/turkeyiraqkurdsunrestsyria

 クルドについては、米イスラエルの諜報機関の動きに詳しいセイモア・ハー
シュが「PKKは間接的に、米とイスラエルに支援されている」と指摘した。
米・イスラエル軍の諜報機関は、占領下の北イラクからイランに潜入して破壊
活動を行うクルド人テロ組織PJAK(クルド自由党)を支援してきたが、
PJAKとPKKは、指導者と基地を共有する事実上の同一組織であり、米イ
スラエルは間接的にPKKを支援していることになると、ハーシュは指摘して
いる。
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=28988§ionid=3510203

 これとは別に、PKKの掃討を進めるトルコ軍が、これまでにアメリカ製の
武器(軽火器)1290丁をPKKから押収しているという情報も出てきた。
これらの武器は、アメリカ兵がイラクのブラックマーケットに不正に売却し、
それをPKKが買ったという流れで、トルコ政府の抗議を受け、米の国防総省
とFBIが捜査を開始したという。だが、国防総省は、イラクに持ち込んだ3
7万丁の軽火器のうち3%しか製造番号をデータベース管理しておらず、PKK
に流れた武器を米軍の誰が売ったのか、わからない状態だ。
http://www.antiwar.com/justin/?articleid=11828

 米とイスラエルの軍事諜報機関は、フセイン政権時代から、イラクの政権転
覆のために北イラクのクルド人を支援していたことが知られている。彼らは米
イスラエル政界の右派の代理勢力であり、米とイスラエルの敵を強化する作戦
を繰り返している。彼らがPKKを動かしてトルコを挑発しているのだとした
ら、それはトルコを親米から反米に転じさせ、イランやシリアの仲間にしてし
まおうとする作戦である。

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2007年4月20日 (金)

米軍を全崩壊的な撤退に追い込むことが可能

200200

イラクで過去最高の犠牲者が出た。
4件で200人近くが死亡した。

私が居たイラク・イラン戦争前は中東で最も治安のいい国といわれた。
その頃のことを「イラクに暮らしてという」という題で講演をしたことがある。
参考:イラクに暮らして

誰がこんな国にした。

スンニ派とシーア派は統一戦線を組む動きがあるという。

彼らの間に日本で言われているほど深刻な対立はない。

論理が通じす暴力で人の家に押し入って回っているアメリカ人との関係ほど深刻なものはない。

下に田中宇さんも書くようにアメリカはベトナム人民に受けたと同じようにイラク人民に追い出されるだろう。

以下東京新聞から引用します。

連続テロ犠牲、計200人に イラク、米軍に打撃 2007年4月19日 10時16分

 【カイロ19日共同】イラクの首都バグダッドにあるイスラム教シーア派商業地区サドリヤで18日起きた自動車爆弾テロによる死者は、ロイター通信によると、140人に達し、単独のテロでイラク開戦後最悪の被害となった。首都では同日、他の少なくとも3件の爆弾テロと合わせ200人近くが死亡。大規模軍事作戦で首都の治安回復を目指すイラク軍や駐留米軍に大きな打撃となった。

 4件の爆発はほぼ同時に発生していることから、綿密に計画された連続テロとの見方が強まっている。

 サドリヤでのテロについてフランス公共ラジオは、イラク国防省当局者の話として、死者は172人と伝えた。

 一方、AP通信によると、イラクのマリキ首相が18日、サドリヤ地区の治安を担当するイラク軍大佐の逮捕を命じた。詳しい容疑などは明らかではないが、治安維持に関する職務不履行を追及するとみられる。


いつもお世話になっている田中宇の国際ニュース解説 2007年4月17日 http://tanakanews.com/から引用します。


━━━━━━━━━━━━━━━
★イラク石油利権をめぐる策動
━━━━━━━━━━━━━━━
まず石油問題から

 イラクで今後の石油開発の制度を定めた新たな法律が検討されている。 「石油ガス枠組法」(炭化水素法 hydrocarbons framework law)と呼ばれる 新法案は、昨年夏からアメリカの助言に沿ってイラク政府内で検討され、今年 1月の閣議で法案として決定され、その後は5月の決議を目標に、議会で審議 が進んでいる。法案は、今後イラクで行われる新しい油田・ガス田の開発につ いて、外国からの投資を受け入れるとともに、石油やガスの販売によって得た 利益を、外資の石油会社、イラクの中央政府、地方政府(クルド自治政府など) が山分けすることを定めている。 http://www.earthtimes.org/articles/show/45126.html

(新法の対象は今後開発する油田に限られる。既存の油田は、従来通りイラク
国営石油会社が所有運営する)

 従来のイラクでは、油田は中央政府(国営石油会社)の所有運営するもので、
外国企業や地方政府への利権分配はなかった。イラク中央政府のマリキ首相は、
新法の制定を機に外国からの投資を呼び込むため、4月上旬には日本や韓国を
訪問した。
http://sg.news.yahoo.com/070409/1/47phk.html

 イラクの油田は1972年に副大統領だったサダム・フセインが中心になっ
て国有化し、それまで石油利権を握っていた欧米石油会社を追い出した。今回
の新法は、その流れを逆流させるものだ。新法ができると、米英などの外国資
本と、地方政府、特に親米・親イスラエルのクルド人政府に石油の利権が分配
され、イラクの石油利権は「サダム以前」に戻される。世の中には、アメリカ
のイラク侵攻は石油利権獲得のために違いないと信じ込んでいる人々が意外と
多く、そういった人々にとって、この石油新法は「やっぱりね」という感じの
話になっている。

 だが、この石油新法をめぐる話を詳細に見ていくと、新法によってイラクの
石油開発が進む可能性は低い。むしろ、新法は利権分配の方法について曖昧な
点が多いので、逆にイラク国内のクルド人、シーア派などの間の石油利権をめ
ぐる争奪戦を激化させ、イラクの政情の不安定化に貢献する恐れの方が大きい。
石油ガス産業は、油井施設、長いパイプライン、精油所、積出港など、軍事攻
撃に弱い施設を多く抱える産業で、操業には地域の長期的な政情安定が不可欠
である。イラクの政情が今のように不安定である限り、イラクで新しい油田や
ガス田が開発される見通しは低い。外資企業は、予備的な調査以上のことをや
りたがらないだろう。
http://www.forbes.com/digitalentertainment/2007/03/06/hydrocarbons-oil-iraq-biz-cx_0307oxford.html

次はイラク3分割案

▼石油利権を潰すイラク3分割

 イラクの石油新法は昨夏、ブッシュ政権によって提案されたが、そこには最
初から「イラク3分割」を加速させる意図が見え隠れしていた。3分割とは、
イラクをクルド、スンニ、シーアの3地域に分割する案である。3地域のうち
クルド(キルクーク)とシーア(バスラ)の地域には大油田地帯がある。スン
ニ派の地域からは石油が見つかっていないが、最近「スンニ派の地域からも石
油が出ることが分かった」という情報が(おそらくスンニ派を説得する意図を
持って)流された。
http://www.iht.com/articles/2007/02/19/africa/web.02.php

 イラクの3大勢力がそれぞれ油田を持ち、それぞれが勝手に自活して、イラ
クという統一国家は消滅する、というのが3分割案で、これはイスラエルが以
前から強力に推進し、ブッシュ政権はイスラエルからの圧力を受け、3分割を
加速させる石油新法を出してきた。イラクの議員が新法の法案を見たのは、イ
ラク政府の閣議決定の前後、法案がインターネット上に漏洩した時が初めてだ
った。
http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/IB28Ak02.html

 ここで重要なのは、イスラエルがイラクの3分割を望むのは、イラクを混乱
させ、イスラエルと敵対できないような弱い状態に置くためだという点である。
分割後の3つの小国家が安定して石油を産出することは、イスラエルは望んで
いない。豊かな石油収入があれば、小国家でも武器を買ってイスラエルを攻撃
できる。3分割案は、石油をエサに、イラクのスンニ・シーア・クルドを分裂
させ、相互に内戦させ、石油を出せない貧しい状態を永続させることが目的で
ある。

 イラクの3分割は、欧米の石油会社の利益にはならない。「ブッシュは石油
利権獲得のためにイラクを3分割するのだ」という、あちこちで見かける分析
は浅薄である。もしブッシュ政権が、イラクを3分割した上で分割後の3カ国
からの石油産出の上前をはねて儲けたいのなら、先に3分割の話を進め、分割
後の3カ国を安定させてから、石油新法を出す必要がある。しかし実際には、
ブッシュ政権はイラクを3分割する場合の国境線の案すら出していない。3分
割案は安定が目的ではなく、イラク内部の3派閥の相互の内戦化、不安定化が
目的であると感じられる。

 アラブの敵対に包囲されているイスラエルは、当然ながら、アラブ産油国を
内戦状態にして、石油の出せない貧しく弱い状況に置くことを望んでいる。そ
の点で、欧米の石油会社の利益と対立している。911事件後、アメリカの親
イスラエル系のマスコミに「911は、サウジアラビアの王家と親しいビンラ
ディン一族出身のオサマ・ビンラディンがやったこと」「ブッシュはサウジ王
家と縁を切れ」「テロの資金源になっているサウジの油田を没収せよ」という
記事が頻出したのは、イスラエルの国家戦略から考えれば自然な動きだった。

 イラク国内で、自国の3分割を望んでいるのは、北部のクルド人である。以
前の記事( http://tanakanews.com/070209kurd.htm )に書いたように、クル
ド人は、キルクークの油田を自分たちのものにして、イラクから分離独立し、
石油収入を使ってイラク・トルコ・シリア・イランにまたがる大クルド国家を
作ろうとしている。これは、100年前からのクルド人の悲願である。イスラ
エルは、イラク、シリア、イランという、イスラエルを敵視する国々を不安定
化できるので、この悲願達成を1990年代から支援している。クルド人の軍
隊「ペシュメガ」を訓練したのは、米軍と、イスラエルの軍事諜報機関(モサ
ド)である。

最後にイラク戦争の見通しに関してはこう書いている。

 

これは、ベトナム戦争で米軍が負けた構図と同じものであり、イラク戦争は
ベトナム戦争と同様に負ける可能性が増大している。米軍がイラクで勝つこと
は、もはや不可能であると、何人ものアメリカの専門家が予測している
。スン
ニ・シーアの諸派をうまく結束させることができれば、サドル派を中心とする
イラク人は、米軍を全崩壊的な撤退に追い込むことが可能な状況になっている。
http://www.guardian.co.uk/Iraq/Story/0,,2023865,00.html

テロを排してイラク国民の団結を!
アメリカはイラクから出てゆけ!

民族独立行動隊 前へ前へ進め

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2007年4月 4日 (水)

日米同盟を揺るがす慰安婦問題

今日の新聞によると安倍首相はブッシュ大統領に慰安婦問題発言で謝罪したようです。

謝罪する相手が違うと思うのは私だけでしょうか?

又韓国の国会議員47氏が安倍首相に謝罪要求をしたようです。

この件の日中韓で共同の調査も提案しているようです。

さて久しぶりに田中宇さんの国際ニュースからの紹介です。

「従軍」慰安婦問題が日米同盟を揺るがしています。

相変わらず田中さんの独自の分析には感心します。
意外性があります。

遊就館の問題は日本の声が伝わったものですがアメリカのネオコンの中から憲法9条改定を警戒すべきだという論調が出ているというのが興味深い。


記事のサブタイトルは以下の通りです。
一部の引用ですがかなり長いです。
時間のある方は次に進んでください。
時間のない方はここをクリックして終わって下さい。

▼過激な論調の米決議案

▼ネオコンに狙い撃ちされた遊就館

▼憲法9条改定を警戒すべきだという提案も

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2007年3月20日 (火)

新しいセブン・シスターズ

米英のシスターズは、すでに「旧シスターズ」になってしまっており、代わりに欧米以外の国有石油会社が「新シスターズ」を結成し、それが世界の石油と天然ガスの利権を握るようになっているという。

 新しいセブン・シスターズとは、サウジアラビアのサウジアラムコ、ロシアのガスプロム、中国のCNPC(中国石油天然ガス集団)、イランのNIOC、ベネズエラのPDVSA、ブラジルのペトロブラス、マレーシアのペトロナスの7社である。これらは、いずれも所属する国の国営企業である

以下田中宇さんの今日のメルマガからの引用です。

「北方領土を2島返還であきらめない限り、ロシアからの石油ガスの大量輸入は考えにくい。」というのは賛同できませんが大変参考になる分析なので紹介します。

三菱重工がアメリカ・テキサス州の電力会社TXUから原発建設を受注した事は興味を持っていました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

反米諸国に移る石油利権 2007年3月20日  田中 宇


内向きになる日本

 世界の石油ガスの利権が反米的な諸国に移転しつつあることは、日本ではま
だ知覚されていない。確実な出来事しか報じない日本のマスコミは、信憑性の
確認がとれないこの手の巨大なダイナミズムの話は無視する傾向が強い。

 日本は、石油輸入を旧シスターズに頼っている。かつて1970-80年代
には、日本でも国営石油会社を作って自前で発展途上国の油田を開発し、世界
の石油利権の一部を獲得しようとする構想が検討された。だが日本政府内では
「世界の石油利権は米英のものだから、日本が勝手なことをしたらアメリカか
らどんな制裁を受けるか分からない」という意見が強く、このままセブンシス
ターズ経由で石油を買い続けた方が安全だということになった。

 それ以来、現在まで、対米従属一本槍の日本の姿勢は変わっていない。だが
今後、新旧シスターズの入れ替わりはしだいに明確になると予測されるから、
いずれ日本は、新シスターズから石油を買う旧シスターズから孫受け的に石油
を売ってもらう状況に陥る。日本はアラブとの関係は悪くないので、サウジア
ラビアは今後も日本に石油を売ってくれるだろうが、日本は、対米従属を重視
するあまり昨年イランとの油田開発の関係を切ってしまったし、ロシアとの関
係も良くないままだ。
北方領土を2島返還であきらめない限り、ロシアからの
石油ガスの大量輸入は考えにくい。

 今の多くの日本人の心境は「中国やロシアに頭を下げるぐらいなら、むしろ
馬鹿高い値段を払って旧シスターズから石油を買い続ける方がましだ」という
内向きなものだろう。
世論がそんな感じだから政府も萎縮気味で、日本は自ら
国際関係を最小限にする「再鎖国」の状況になっている。唯一絶対の「お上」
だったアメリカも、北朝鮮を許したり、従軍慰安婦問題で日本をたたいたりし
て、日本を見捨てようとしている感じが強まっている

 エネルギーをめぐる国際競争の中で、日本はカードを全く持っていないわけ
ではない。
たとえば「原子力」がその一枚である。すでに述べたように、新旧
シスターズの交代に対抗して地球温暖化問題が扇動され、欧米では再び原子力
発電所の建設構想が出ているが、日本は今、原子力発電の技術では世界一であ
る。三菱重工、日立、東芝が強いほか、アメリカの原子力大手のウェスティン
グハウスは東芝の傘下にある。

 三菱重工は最近、アメリカ・テキサス州の電力会社TXUから原発建設を受
注した。日本企業が海外で原発建設の主幹事を受注するのは、これが初めてで
ある。TXUは、二酸化炭素排出が多い石炭火力発電所の建設をやめて、代わ
りに原発を作ることにした。すでに日立は昨年、米原子力大手のGEと共同で、
テキサス州の別の原発建設を受注している。中国を中心としたアジア諸国でも、
日本政府の外交姿勢いかんでは、日本勢は原発をもっと受注できる。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=a6QIDGj3qp0A&refer=home

 アメリカだけが強かった時代が終わり、世界が多極化しつつあることは、し
だいに人々の実感になっているが、多極的な世界の中で日本がどう生きていく
かという議論は、まだ日本では始まっていない。「アジアから敵視され、アメ
リカにも見捨てられ、もうおしまいだ」という自暴自棄の内向きな態度が見え
るばかりである。
「特攻隊」をやった後に「無条件降伏」した短絡的な粘りの
ない日本人の発想が、今も根強いと感じる。日本人の多くが冷静に考えた結果
として内向きを好むのなら、それが結論でも良いが、少なくとも、他にどのよ
うな選択肢があり得るかを十分考えてから決めた方が良い。


反米諸国に移る石油利権 2007年3月20日  田中 宇

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2006年12月 8日 (金)

イラク内戦説は疑問

田中宇さんの国際ニュースからもう一つです。

最近「イラクは内戦状態」という言い方がされています。
あまり疑問にも思わずニュースを聞いていましたがこれは田中さんの言われるように不正確だと思います。
ここに書かれているようにイラクは部族社会ですから部族の外では戦う必要がなく平和に暮らして来たのです。

混乱はアメリカが入ってきて起こしているのです。
決して内戦状態ではありません。
かれらは「ヤンキーゴーホーム!」と言っているだけなのです。

「アメリカ国防総省傘下の傭兵軍団が7万人」というのがサスピシャスです。

以下メルマガの引用です。

▼イラク内戦説は疑問

「米軍が撤退したら、その後のイラクは内戦になるので、軽々に撤退できない」
という説もあるが、イラクが本当に内戦になりつつあるのかどうかは疑問であ
る。最近、アメリカのマスコミで「イラクは内戦になっている」と指摘する分
析がたくさん出されているのは確かである。

 しかし、イラクの各武装勢力間の関係は、殺し合うときもあるが、基本的に
は日本の暴力団どうしの関係や、昔の戦国大名どうしの関係に似ており、どち
らかが完全に潰れるまで戦う徹底内戦ではない。ゲリラは各派とも、同じ宗派
の地縁血縁のネットワークの上に成り立っており、自派の勢力範囲の地域に住
む人々(領民、一族)の生活を守ることが、各派の存在基盤である。利権争い
はあるが、できる限り交渉とか脅しによって解決し、流血は避けようとする。

 報じられている「内戦」は、相互の憎しみを煽るようなものばかりだが、そ
れは地縁血縁をベースにしたゲリラの行動としては理解しにくい。イラクは、
長い歴史を持った文明社会で、人々は社会内部の問題を解決するための気配り
や社会規範を持っている。組織間で対立する場合は、白昼に通行人を殺すので
はなく、もっと巧妙で目立たない暗闘を行うはずである。

 最近「シーア派がスンニ派のモスク参拝者にガソリンをかけて火をつけ、6
人を殺害した」という事件をアメリカのAP通信が報じたが、この報道は架空
のイラク人警察幹部を情報源に見立てて書いた、でっち上げ報道だった可能性
が指摘されている。イラクは記者が誘拐されたりして危険なのでマスコミ他社
が報道の検証をできず、扇動的なウソ報道がまかり通る状況にある。
http://www.editorandpublisher.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1003466311

 すでに述べたように、イラクにはアメリカ国防総省傘下の傭兵軍団が7万人
も存在しており、彼らがスンニ対シーアの「内戦」を扇動する殺害作戦を続け
ているのではないか、という指摘もある。
http://www.aljazeera.com/cgi-bin/review/article_full_story.asp?service_ID=12592

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ベーカー委員会はガス抜き策

ブッシュ政権のイラク政策の転換が言われている。
イラクの兵隊の教育にシフトする・・・など
しかしニューステーションのコメンテーターが今夜言っていたがおもちゃ箱をひっくり返しておいて自分で片付けろといっているのに等しい言い方だと私も思う。

何の罪もないイラク人を何人殺したのだ!
私の友人もいるかもしれないと思うといてもたってもいられない。

ブッシュの犯罪は今後はっきりと弾劾されなければならないと思う。
歴史的な意味合いではアメリカはベトナム以上の敗北を味わうだろう。

ところで配信を受けている田中宇さんの国際ニュースはちょっと見方が違う。
ベーカー委員会はガス抜き策だという。
これも説得力がある。
世の中は現象だけでなく本質を捕まえなければならないと思います。

以下その部分を引用します。


▼ベーカー委員会はガス抜き策

 アメリカは二大政党制を装った独裁になっているわけだが、それに有権者の
多くが気づくと、3つ目の政党が台頭したりして、隠れ多極化戦略が阻止され
てしまう。それではまずいということで、ベーカー委員会を使った「ガス抜き」
が行われている。

 ブッシュ政権では911以前から、政権内に「タカ派」(強硬派、右派)と
「中道派」(穏健派、現実主義者)が対立しているという見方が、米マスコミ
によく出ていた。タカ派は同盟国など要らないという単独の覇権主義、中道派
は国際協調的な隠然とした覇権主義である。911によってタカ派が中道派を
追い出して無茶なイラク侵攻を挙行したが、その後の泥沼化を受け、救世主と
して中道派のベーカー元国務長官がブッシュの顧問として戻り、ベーカー委員
会を作ってアメリカをイラクの泥沼から救うという筋書きの話が、今年9月ご
ろから米マスコミに載るようになった。
http://www.antiwar.com/lobe/?articleid=9845

 しかし、ベーカー委員会は、ブッシュ政権の方針を何も変えそうもない。ベ
ーカーらは「現実主義」なので、事態をゆっくり変えるソフトランディングの
方針で、いずれブッシュ政権は方針転換するという見方も可能だが、もうアメ
リカはイラク占領をゆっくり続けている時間的な余裕がない。早くイラクから
撤退しないと、中東で反米イスラム主義が拡大し、レバノンやパレスチナなど
で反米親イランの政権が確立され、取り返しがつかなくなる。為替市場でドル
が売られ、住宅バブルの崩壊で景気も悪化し始め、アメリカは経済的な覇権も
陰り出している。もうアメリカの方向転換は、時間切れになりつつある。

 ベーカー委員会は、中道派としてタカ派がやった無茶苦茶からアメリカを救
うのではなく、むしろ最初から、タカ派と中道派の対立の方が演出されたもの
であり、アメリカを自滅させて世界を多極化するという、ブッシュ政権の隠れ
た目的を人々に分からせないようにするための煙幕として機能しているのでは
ないか、と疑われる。

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2006年11月 5日 (日)

不正が予測される米中間選挙

ほとんどこのブログの定番となってきた田中宇氏のメーリングリストからの紹介です。

不正が予測される米中間選挙 」という記事でアメリカでは大々的な選挙の不正が電子投票になってから行われており、この11月7日の中間選挙でも予想されるという記事で、日本の手書きの選挙を改めて評価するものです。
紙が残らない完全犯罪 という犯罪が本当に行われているとすればアメリカ型民主主義の根本を疑う必要があると思います。

(パンチカード式の投票機のせいで混乱したので投票機の近代化が必要だという話の流れを作り、パンチカード式よりもっとひどい混乱や不正が可能になる電子式を導入したという)

パンチカード式だった2000年のフロリダの「事件」は記憶に新しい。
それがなければブッシュ政権もイラク戦争もなかったと思うと選挙の公正さは絶対的な民主主義の指標であり必ず確保されなければならないものであり、セキュリティの確保されないままの電子投票は絶対にやってはいけないと思う今日この頃ですが皆さんいかがお過ごしですか?

続きを読む "不正が予測される米中間選挙 " »

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