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カテゴリー「CO2削減」の記事

2011年6月26日 (日)

ドイツ原発廃止賛成71%、自然エネルギーへの転換を急ぐべき83%

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今夜のBS1の2時間番組プロジェクトウイズダム「どこへ向かう 世界のエネルギー政策」を津田りました。
(写真はNHKのサイトから)


★NHKアンケート ドイツ原発廃止賛成71%

★自然エネルギーへの転換を急ぐべきだと思いますか?
 →急ぐべき 83.2%  急ぐべきでない 16.8% 

この二つのアンケートの結果は圧倒的な国論が形成されつつあるという証拠ではないだろうか


ーーー

ドイツはフランスから電力を輸入しているという批判があるが政府に原発全廃を提言したミランダさんの話では、「欧州では電力の流れは価格次第で変わる。今後は輸入しない」とのことだった。
ついでに「原発は補助金漬けだった」とも言っていた。
日本と同じだった。決してドイツ国民が最初から利口だった訳ではない。
イタリアもそうだが国民の意志が反映される仕組みがはっきりしているだけだろう。

ドイツコンサルタントは「フランスはドイツから輸入していた。価格次第で変わる。フランスは輸入で排出量で責任有り」「フランスはドイツよりも多くの石油を使っている。」
と言っていた。
ついでに
「アメリカはエネルギー効率化が遅れ欧州の半分。」
「日本は20%を自然エネルギーにする予定の由だが地熱発電やバ イオマス発電は有望。買取制度が大事。政治的決断が大事。」
と。

被災地にメガソーラー発電所を。

スペインは自然エネルギー買取制度で風力発電会社200社になったとか。
送電会社が発電会社を管理できる由。
ただし財政難で太陽光発電の補助金45%カットしたので今後が心配。
2013年に風力が化石燃料より安くなら2015年には太陽光も並ぶ由。

日本は嘗て太陽光発電でトップランナーだった。
誰かの時代に補助金が無くなりドイツに抜かれた。

政治が変われば世界一の環境大国にはすぐなれる。

脱原発を目指す政府を!!

以下#nhk_wisdomのハッシュタグでのつぶやきのツイートとリツイートしたものとリツイートされた物です。(いろんなヒントがあります。)

続きを読む " ドイツ原発廃止賛成71%、自然エネルギーへの転換を急ぐべき83%" »

2011年4月 2日 (土)

ソーラー飛行機は必ず実用化されるだろう

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今日19時からの地球ドラマティック
『飛べ 太陽の翼 〜ソーラー飛行機 大空を舞う〜』
を見た

ソーラー飛行機が24時間飛行に成功したドキュメントだ。

24時間ソーラーエネルギーで飛ぶ事が出来たら飛行機に化石燃料は要らなくなる。

飛行機一台が排出する有害ガスは、排気ガス浄化装置付き自動車500台分に相当するというのでこれは大きな事だ。
次の2号機は大西洋を飛ぶという。2013年にはこのソーラー飛行機「ソーラー・インパルス」の世界一周飛行も予定されている。
上空では雲の上を飛ぶので雨天にはならないのでこれは画期的なアイデアだ。

私は昔属していた会社で高速道路のパネルも使ったソーラー自動車のアイデアを出した事がある。しかし当時の発電効率ではとても無理と言われた。
このソーラー飛行機も重さの25%は電池だという。
電池の効率が更に上がればソーラー飛行機は必ず実用化されるだろう。
そしていずれソーラー自動車も可能になる事だろう。
そうなれば電気自動車用の電気を作る為の原子力発電は不要になるだろう。

このプロジェクトを発案したのはスイスの精神科医であるベルトラン・ピカールという人だ。
スイスのグリーン・テクノロジーを紹介している
Swissworld.org
によればこの人の父親と祖父も探検家だったという。

ベルトラン・ピカールは、研究者の家庭に育った。父親のジャック・ピカールは、深海潜水史上初めて、深さ1万916mのマリアナ海溝で潜水探検を果たした 人物である。また、祖父のオーギュスト・ピカールは、世界初の気球による成層圏到達を果たし、成層圏から肉眼で地球の水平線の湾曲を見た世界で最初の人物 だった。ベルトラン・ピカールは、父と祖父の影響を強く受け、世界で初めて、気球による無着陸世界一周を遂げた人物となった。そして、ソーラー飛行機 “ソーラー・インパルス”と共に再び冒険の旅に出る。

彼の話の中で印象的だったのは。
ゼロからの出発には失敗があるとしてこう言ったことだ。

「最悪なのは失敗することではなく挑戦しない事だ」

以下資料です。


これまでの航空技術や飛行機の概念を覆す画期的な有人飛行機を開発!不可能から可能を目指せ!開発にかけた夢、大空へのチャレンジ、持続可能な社会へのヒントがいっぱい。


太陽電池パネルで動く飛行機の開発は、ライト兄弟の挑戦に匹敵する!? 超軽量パネルの開発が行われ、高さ 6m、全長22m、重量は乗用車並みという機体の完成を目指す。飛行しながら蓄電することで、昼夜連続飛行することが目標だ。化石燃料に頼らない“未来の 飛行機”は、新しいライフスタイルが実現可能であることを示す証拠となるのか。大空への新たな挑戦を描く。【フランス・2010年制作】

再放送
2011年 4月11日(月)午前 [(日)深夜]  0:00〜 0:44

続きを読む "ソーラー飛行機は必ず実用化されるだろう" »

2009年11月28日 (土)

何故太陽光発電補助中止?

NPJ掲載御礼!

何故太陽光発電補助中止?

朝の小石川後楽園

「事業仕訳」は今年の流行語大賞かも知れない。
ネットでやり取りを公開した手法が評価できる。

しかし中身には沢山疑問がある。
項目の選定にも、仕訳人の選考にも、出た結論にも…

私には家庭への太陽光発電の導入補助金を止めるというのが理解出来ない。
中止の理由は電力会社の買い取り電気代を倍にするからだという。
この買い取り代の二倍化は昨日の報道ステーションで菅副総理が何度も言っていたが政府の金は必要ない。
それは全ての家庭の電気代のアップでまかなうからだ。
家庭への補助金をなくし家庭への電気代だけ上げるのは納得出来ない。

あたかも大企業の税金をまけ庶民に痛みを押し付けている今の税制のようであり、民意を反映する比例区の定員のみを削減することのようであり、電気代を払わない人はいないので消費税を少し増税するようなものである。

補助金は1kw当たり7万円で家庭で標準的な3kwで21万円である。
この制度は1994年に導入され日本の太陽光発電の普及に役立ったが2005年に中止となり日本はあっというまにトップの座をドイツなどに譲った。
その反省から今年の1月に復活したばかりだった。

民主党は「太陽光パネルの購入を助成」とマニフェストに書いていたのでこの政策変更はマニフェスト違反でもある。

この補助金がなくなると10年ではペイ出来なくなるだろう。

一般論とは別に私は自分の属する企業と自分の住むマンションで太陽光発電の導入の提案を勧めているがこの補助金打ち切りで立ち消えになる可能性がある。

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2009年10月 7日 (水)

家庭に直流を!

家庭の電気機器は直流で動いている。
しかし電力会社から送られて来る電気は交流なので直流に変換して使っている。
(津軽海峡だけは直流送電している)

もし直流のまま使えれば5〜10%の省エネルギーになるという。
鳩山首相はCO225%削減を打ち出したが、オールジャパンでこれをやれれば真水で1割は必要と言われているCO2削減目標をほぼ達成する可能性もある。
(排出量取引で海外支援する分を15%とすれば)

いずれにせよ今後各家庭にも導入されるだろう太陽光発電や燃料電池やプラグインハイブリッド車で出来る電気は直流なのでそのままリチウム電池に蓄積して利用出来れば大幅なCO2削減になる事は間違いない。

直流になると太陽光発電の場合にはパワーコンデショナーというもっとも信頼性の低い直流交流変換機が要らなくなり格段に信頼性が上がる。
直流電力(DC)/交流電力(AC)の変換を2 回行う従来型の太陽光発電システムは大幅に効率アップする。

もっともデジタル家電やLED照明など低電圧機器はいいがエアコンや冷蔵庫などの高電圧機器は今のところ交流のままである必要があるので家庭内配線も交流と直流のハイブリッドである必要がある。
(LED照明のCO2削減効果は大きく太陽光発電と共に小中学校に今年度の補正予算で<削減されずに残るであろう>スクールニューディール構想として導入されつつある)高電圧対応やハイブリッド配線問題などの技術開発も国をあげて行う必要がある。

アメリカではオバマ政権によってスマートグリッドという次世代送電網が構築されつつある。
この分野でも日本的なアプローチが必要だろう。

新しい産業を生み出し経済効果もでるだろうが決して産業界の為の施策ではなくマクロ的な視野からの国民の為の政策でなければいけない。

直流の活用を国策として打ち出した国はまだない。
太陽光発電やハイブリッドカーなどの技術レベルの高い日本が国策として打ち出して世界をリードすべきだろう。

そういうパイオニア的活動の中でこそ「環境立国」というスローガンが可能となるだろう。


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2009年10月 6日 (火)

25%きしむ産業界

今朝の朝日新聞に「25%きしむ産業界」という記事があった。

その中で二つの対称的な産業界の組織の紹介があった。

その一つは「将来枠組み連絡協議会」という鉄鋼や電力などの業界団体役員に天下った経済産業省OBらで作る団体が「乾いたぞうきん」論を政官界に働きかけてきたが「鳩山政権の25%削減方針で、すべて白紙になった」と語っているというもの。

もう一つは7月末に5社で立ち上がった「日本気候リーダーズ.パートナーシップ」というもので「経営者自らが明確な目標を掲げて取り組」んで低酸素社会への転換を急ごうというもの。

経営者にもいろいろあるものだ。
「日本は世界トップレベルの低炭素社会」という旧政権のプロパガンダは新聞広告などですごいものがあった。
これに対してより経済実体に近い物価水準を反映させた消費購買力平価でGDP当たりの排出量を計算すると米国よりはいいが英国やフランス、イタリアよりも劣っていてインドと同じと言う。

この記事の最後はこうなっていた。
ーー
一方井誠司・京都大学教授が99年~06年の大手製造業約200社について環境報告書や財務諸表から温暖化対策投資とその効果を分析した結果、投資による費用効果より、省エネによる節約効果の方が大きい、という。
「多くの企業は、ぞうきんを絞る余地がまだまだあるはずだ」
ーー
ぞうきんにも頑張ってほしい。


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2009年9月24日 (木)

財界首脳はこの日経の提起と助言にどう答えるのだろうか?

首相が国連気候変動サミットで温室効果ガスを20年までに90年比25%削減する中期目標を表明したことについて潘事務総長が「加盟国から大変好意的に受け止められている」と評価し、各国の首脳からも以下のように高く評価されている。


引用開始

【ニューヨーク=松尾理也】国連の潘基文事務総長は22日、気候変動サミットの閉幕にあたり、「世界の指導者たちの決意を示した」と、成果を評価する議長総括を発表した。潘事務総長はまた、日本の鳩山首相が示した2020年までに1990年比で25%削減するとの国際公約について、「難航していた交渉に、新たな息吹が芽生えた。この勢いがさらにいい結果につながることを望む」と、高く評価した。

 潘事務総長は、日本が示した25%削減の目標を「めざましい飛躍」と表現した上で、「日本政府の野心的な目標は、(気候変動対策に消極的な)途上国の動向にも影響を与えるだろう」と最大限の賛辞を贈った。

 このほかにも、中国が温室効果ガス抑制に向け積極的な姿勢を示したことなどを挙げ、この日の会合が、今年12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締結会議(COP15)での合意に向け、大きな追い風になったとの認識を示した。

 日本の演説をめぐっては、鳩山首相に引き続き開会式で演説に望んだフランスのサルコジ大統領が「力強い制約を行った新たな日本の指導者に敬意を表したい」と述べたほか、会合に出席したゴア元米副大統領も「極めて強い印象を受けた」と述べるなど、高い評価が相次いだ。

引用終了

国連事務総長「鳩山演説は新たな息吹」
2009.9.23 10:05

かつて日本の総理の国連での演説でこんなに高く評価されたことがあっただろうか?

この上は中国とアメリカに頑張ってもらわなければならないが、今回オバマ大統領から示されていないアメリカの数値目標については、アメリカの2020年に1990年に戻すという先にオバマ大統領が表明したアメリカの中期目標はについては今回の鳩山演説と同じ数値目標位だというこういう分析もある。

立命館大学の佐和隆光教授

20年に人口が90年比33.4%増になるアメリカの中期目標は「1人当たりの温室効果ガス排出量を90年比25%削減することを意味する。
人口が横ばいの日本の90年比25%削減の目標と同等だ」


東北の大学の明日香壽川教授がいう
「日本は笑われるだけでなく、ずるいと思われている。国際交渉で、すでに日本は悪役」
という存在から
この演説で「すでに日本は正義の味方」
に変わったのだろう。

明日香壽川教授は中国についてこう言っていた。
「日本と中国の鉄鋼生産エネルギー効率を比較するちと04年には中国の最高水準が日本平均よりもよく、製鉄部門では米国やEUより省エネ機器の普及率が高くなっている。」

中国も少し期待を持たせる言い方をしているので今後に期待しよう。


それにしても「鳩山イニシアティブ」は世界に一石を投じた。

財界の新聞日本経済新聞も今日の社説にこう書いていた。

社説1 鳩山演説を温暖化交渉の加速に生かせ(9/24)

まず「鳩山イニシアチブ」についてこう書く。

米中両国には、合意に向けもう一歩踏み込んだ姿勢を求めたい。鳩山政権は、主要国への働きかけを強め、将来の地球環境を左右する交渉を加速する役割を担ってほしい。

 途上国の温暖化対策を後押しする「鳩山イニシアチブ」は「全員参加」への足がかりになりうる。今回はその原則を示すにとどまった。資金規模や技術支援の進め方などイニシアチブの具体的な内容を詰め、早期に各国に示す必要がある。

 国連での約束は、鳩山首相に国内の合意形成という課題を残した。

そして経済界へ向けて今までとは違うこういう書き方をした。

 

新たな中期目標に対し「高すぎる」との批判がある。その根拠として、家計への負担を「年間約36万円」などとする過去の政府試算が引き合いに出される。麻生政権での検討会がはじき出した数値だ。

 この試算は技術革新に伴う新産業の創造を考慮しておらず、今の産業構造を前提に対策コストを積み上げた結果だとも指摘されてきた。政府が明確な目標を掲げれば、企業は確信をもって関連分野での技術開発や設備への投資を推進できる。

 国際的な約束が国内で確固たる支持を得るためには、排出削減が新たな市場をつくりだし経済成長の支えにもなるという共通認識の形成が必要だ。負担の多寡だけの議論は的はずれになる。負担をできるだけ軽く公平にしつつ、持続的成長を可能にする国家戦略の議論を望む。


また
春秋(一面のコラム)でこう書いている。

今までの業界団体と政治の「和」について述べた後こう書いている。

「意見の一致を待てば和を保てるが、結論は前例踏襲になりがち。かつてトヨタ自動車が織機の次に始めた自動車事業も、イトーヨーカ堂のコンビニエンス事業も、社内が猛反対するなかで船出した。 25%削減は簡単ではないが、異を唱えるだけでは企業内部の革新的な意見を生かす力を失う。それが心配だ。」

 「首相になった鳩山さんが24日の国連の会議などで、民主党の掲げる温室効果ガス削減の中期目標を国際的にコミット(公約)しちゃうと大変だ」9月2日の臨時正副会長会議で語った経団連の財界首脳はこの日経の提起と助言にどう答えるのだろうか?


参考弊記事
2009年6月10日 (水)
8%削減を15%と言う方法

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