「出前講座」を開催しました。
2月4日立春とはいえ、寒い夜でしたが、草ヶ江公民館に多くの方々が集まりました。
福岡市とURからの経過説明のあと、質問や要望などの意見交換をしました。
跡地の計画は、「市民の意見をちゃんと聞いて!」との声が出されました。
意見を聞く窓口をひとつの団体にして、開発ありきの福岡市やURのペースで進
められている現在の計画に、大きな不安や不満の声があがりました。
六本松九大跡地に「みどりと文化の杜を」願う私たちは、多くの団体の方々と手
を繋いで、1万筆を超える署名を提出したいと思います。
2月27日(土)11時30分〜1時まで、天神・イムズ前での署名活動をしま
す。
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/7182/
2月6日西日本新聞朝刊に写真付きで掲載されました。
九大六本松キャンパスの跡地利用
市は2007年、「南側を司法機関」「北側を商業・住居などの複合的機能」とする利用計画の骨子を策定。九大は08年に売却先をURに決め、URは09年、将来像を「『青陵』の街」、街づくりのコンセプトを「『緑』『学び』『人』『空間』をつなぐ」と定めた。URは今後、市や司法機関などとコンセプトに基づく整備ガイドラインをつくり、道路、散策路、広場などの規模と配置を決定。さらに、より具体的な整備計画を策定し、URが道路など基盤を整備した上で、司法機関や公募する民間事業者に再売却か賃貸借し、新しい建物ができていく流れ。
九大六本松跡地利用 「市民の声を聞いて」 市、URと議論かみ合わず
(2010年2月6日掲載)
昨年9月に閉校した九州大学六本松キャンパス(福岡市中央区、約6・5ヘクタール)の跡地利用をめぐり、市や跡地買い受けが決まっている都市再生機構(UR)と地元の間にすれ違いが生じている。市とURは、具体化に向けた作業を進めているが、文化施設などの整備を求める地元住民団体は「市民の声を聞いていない」と訴えている。
■商業地域も検討
「高層マンションを建てられるようにして、民間デベロッパーにより高く売ることが目的じゃないのか」(参加者)「司法機関の敷地面積を考え、検討している」(市)
4日、地元住民などでつくる「六本松九大跡地を考える連絡会」(嶽村久美子代表)が約50人を集めて草ケ江公民館(中央区)で開き、市、URが出席した出前講座。市は新たに、跡地全体で「(都市計画上の)用途地域を商業地域に変更し、容積率を緩和することも一つの選択肢」と説明した。
市によると、ヒアリングに対し、司法機関側が「約9万平方メートルの述べ床面積が必要」と回答。現在の第1種住居地域(建ぺい率60%、容積率200%)では、司法機関だけで跡地面積の4分の3を占めてしまう。これを半分程度に収めるために、建築の自由度が高く、より高い建物が建てられる商業地域(同80%、同400%)への変更を視野に入れているという。
■署名数8千人に
「連絡会」は、跡地に文化ホールや図書館の公的施設をつくるよう訴え、マンションを含む高層建物には反対している。民有地が増えて市民利用が制限される▽校区の小学校が飽和状態▽地域コミュニティーが変化する−などが理由で、市議会に請願書も出し、集めた署名は約8千人に上る。
だが「連絡会」はこれまで、市の利用計画策定委、URのまちづくりコンセプト委のいずれにも参加を認められなかった。別の地元の住民団体が地元代表委員だったが、出前講座では「市とURは、都合の良い団体だけを『市民』にして話を進めており、納得できない」との指摘が相次いだ。2時間の議論はかみ合わず、市やURは「今後も説明していく」と答えるにとどめ、文化ホールも「財政状況が厳しく、六本松での新設予定はない」とした。
「連絡会」が独自に描いた跡地の将来図は、まさしく森のように全体が緑に覆われている。六本松は副都心に準ずる地域拠点との位置付け。「夜間に真っ暗になってしまうような空間にはできない」と市幹部は漏らす。
■地盤沈下の焦り
九大が去り、店舗閉鎖など地盤沈下が進む六本松地区。市の利用計画策定からはすでに3年弱が経過。URは3月までに九大と売買交渉を完了する予定だが、土壌浄化や現建物の解体作業には約2年かかる上、司法機関の移転も、当初見込まれていた2013年3月までの完了は厳しい感触という。
市とURが、「連絡会」の要望に応じて説明するのはこの日で2度目だが、“当事者”である九大の姿は無かった。「一体、どこが地域の将来に責任を持つのか」と焦りを深める参加者。広範な民意がくまれた、より良い街は実現するのか。残された時間は多くない。
以上です。
最近のコメント