UR

2007年3月17日 (土)

第3回跡地利用計画策定委員会が開催されました。

 3月15日午前10時より、第3回六本松キャンパス跡地利用計画策定委員会が開催されました。

会場は西日本会館16階志賀の間。中央に何処が作ったのか?立派な九大跡地の未来模型が鎮座。
その周りを囲むように策定委員の方々。
その後方に、随行員・市役所職員・九大関係者・マスコミ席。そのまた後ろに、傍聴者席。
「考える連絡会」でマスコミに取材依頼をしていたので、テレビカメラも2台。西日本新聞に記事が掲載されました。
 最終の策定委員会も、市の立案したレールにのって進んでいる。はっきりしたことは、「開発は、民間活力を導入」。福岡市が税金を使い、大学移転対策部跡地計画課に職員を配置しずっと関与しながら、あくまでも仲介のスタンス。
当初、跡地は市が購入し市民に喜ばれる施設を作ると、地元住民アンケートなどを実施したが、人工島にお金をつぎ込み、1人220万の借金を負わせ、挙句のはてに、「市はお金がないので、民間(UR)が九大と売買契約を結び、整備し、南半分を法曹界が、北半分はマンション会社が購入」の構図が確認された委員会だった。
中央には広場、木々は残す、青陵会が要望している記念物は残すというのは、私たちの要求が少しかなえられえているが。
九大のDNAを残しての活用を!六本松のシンボルがマンションでは情けない!という願いは届かない。

 地元代表の1人は、市の提案に賛成の意見を述べる。2人は発言なし。意見なしはOKと同じ。意見も3人(女性弁護士、中央区自治連合会長、UR代表)のみ。

 駐車場の確保はどうするのか?
今後は、九大・地元・法曹界と話し合いの継続が必要
国との協議を九大・法曹界それぞれがすみやかにすすめる
などの意見については、今後の課題。まとめは樗木委員長に一任された。

九大・市・法曹界に策定委員会のまとめが出される。

 「草ヶ江校区まちづくり協議会」にもっと地元の意見を聞くシンポジュウムなどを開催して欲しい旨の要望を出していたら、いきなり、NHKホールで、福岡市丸抱えでの大掛かり、派手な集会を企画してくれた。
24日(土)午後1時から。20日までに、草香江公民館に予約が必要。

パネラーには、策定委員の出口氏、大学の先生、NHK放送局長、などが並ぶ。基調講演講師は遠方から招聘。福岡市丸抱えの予算をたくさんもらっているからできる。

 私たち、考える連絡会も、主張とアンケートを載せたチラシを、自前で作成。配布を計画中。

2006年10月22日 (日)

名島台高層マンション対策委員会から

名島台高層マンション対策委員会 殿より下記文書を入手しました。 URについての記載があり参考になりますので掲載させて頂きます。

 UR都市機構の都市計画事業に対する問題点                     
                   名島台高層マンション対策委員会

当名島台団地は、博多湾を望む高台に位置し、団地全体が戸建て住宅の閑静なところであります。
団地道路より海側方向は低くなっていて、そこは旧国鉄の操作場跡地で自然豊かな場所でした。ところが、その操作場跡地から東方向を中心とした福岡市香椎副都心計画ができ、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が事業を行うこととなりました。
このような事業を進める上でUR都市機構は都市計画区域外である隣接地の名島台団地住民が一番迷惑するにもかかわらず、事業の経過を知らされず「カヤの外」でした。 そして、ある日突然低かった土地を盛土した部分にマンション群が建ち並ぶ結果となったのです。
現在5棟(14階建2棟、12階建3棟)が完成し、残り5~7棟が近々建築される予定です。
 
このようなことから、住民は「UR都市機構は、香椎副都心土地区画整理事業において多額の税金をつぎ込んでおきながら、事業境界付近の名島台団地の狭い場所に、コンクリートの屏風のようなマンション群10~12棟も建築させることは、都市計画事業としておかしい」と叫び続けています。また、福岡市議会に住民2,748名の請願書も出しました。 

住民らは「すでに完成した5棟のマンションにより被害が発生している。今後もっと被害が発生することは確実なため、事前に環境影響評価調査を行ってくれ」と要求していますが応じず、営利優先の計画を通し、被害等について責任をとりません。

 このようなことから名島台団地への住民無視、軽視の計画は「都市計画とはいえない」。もはや、都市機構の技術力、ノウハウ、信頼性等はないものと思われます。  

 “ このようなデタラメな都市計画をしたUR都市機構の無能さ、横暴さを赦すことができないので、広く国民に訴えます。 ” 以下、代表的な事例の一部を記します。

請願潰し

① 平成8年2月市およびUR都市機構(当時は公団)の地元説明会で公団は「名島台隣接地域は名島台並みにする(戸建てと理解)と説明し、多くの住民は聞いたと言っている。  ところが、都市機構はそのようなことは言っていないと言い、先日FBSテレビの「めんたいワイド 怒りの現場」のインタビューで、都市機構の若林氏は「専門用語が難しくて、住民が理解できなかったのかもしれません」とうそぶいている。                 (1) ② 都市機構の事務所玄関に設けた開示用陳列ケースに、街づくりイメージ模型を展 示していが、当地は戸建て住宅が建ち並んでいる状況で長年展示していた。その 後一部修正している。

③ 福岡市が当地区の町界町名整理案を発表し、その地を名島5丁目60番~69番に整 理されている。これは名島台並みの戸建ての証拠である。

④ 香椎副都心土地区画整理事業「まちづくりニュース」の中の図で、平成14年3  月印刷分までは戸建て住宅であった。以上の状況なのに、市は市議会第4審査委員会の請願審査において、 

イ、 都市機構はそのような説明はしてなく、そんな(戸建ての)事実はありません。
ロ、 戸建て住宅の図面はありません。よって住民が図を持っている等の事実はありません。 
ハ、 住民にはよく説明してきている。と、都市機構の一方的な虚偽の説明を福岡市は議会でそのまま答弁し、あげくのはてには「住民の勘違いではないのか」ということで、2,748名の請願を踏みにじった責任は大きい。

住民へのあざむき

① 第2回事業計画変更(平成13年3月国土交通大臣認可)の中で、先行建設街区 (現ル・サンクマンション地)の設定目的に「移転促進を図るための街区(地権者対象)」としているが、その後マンションに売却したのは事業計画目的に違反しており、大臣認可は無効ではないのか。
また、当初戸建て2戸だけ建築させたのは住民をあざむく策略ではなかったのか?
あわせて、地権者の先行街区への申し出受付期間が平成13年9月17日~10月 5日までとなっており、あまりにも受付期間が短いことからも、当初からマンション業者への売却が計画されていたのではないか? 
また、事業計画変更で「収入金の不足を補うため、土地利用計画の見直しを行い、一部の公共用地(学校等)を廃止し、その廃止した分を宅地化して収入金を増やした」となっているが、これは重大な事業計画違反ではないのか。
現在も名島小学校は定員いっぱいであり、マンション群等による小学生増加をどうするのか。(計画変更に問題)

② 平成15年3月、26街区の大部分をニッポーコーポレーションに売却したが、土地の分譲およびマンション建設着工時に、都市機構からは地元住民に全く知らされなかった。

③ 平成16年4月28日 都市機構から地元説明会開催の連絡があるが、日時がせまっていたため無理と断るが「自治会長だけでも来てくれ」と言われて行くも、住民の出席者なし、都市機構はこれも住民説明会の回数に数え、ただ形だけを整えている。                  (2)
④ 平成16年5月 地元説明がないまま14街区(現・照栄建設マンション地)をマン ション用地として売却公募を開始する。

⑤ 土地の売却公募にさいし、建築業者は事前に事業計画・設計概要書を提出し、都市 機構が審査して譲受業社を決定することになっている。また、都市機構は開発事 業者として修正させることが出来るようにもなっている。実施設計についても協議するようになっている。
ところが、都市機構は「土地を購入した業者が建築基準法に違反してなければ感知しない、また建築内容は知らない」とうそぶく。

都市機構の対応に不満

① このような都市計画について、各種の法令に違反していると言っているのに都合のよい解釈で住民無視。

② ル・サンクマンションおよび照栄マンション5棟の募集要項に「隣接する戸建て住宅に配慮した住棟配置および緑による緩衝空間を設けるなどの処置をおこなうこと」となっている。しかし完成後に住民は「あんなものは緑による緩衝空間とは言えない」募集要項違反と言っているのに市および都市機構は「緑による緩衝空間」と言い張り、マンション業者には何の対応もしない。

③ 総合交通安全対策についても住民の要望には耳を貸さず、「国土交通大臣の認可 を得ているものであり・・・・(略)・・・適切なものである」として逃げている。 ところが、国土交通大臣はそのような小さなところまで感知していないのが実情 なのに住民をあざむく。

④ 「住民の同意がなくてもマンション建設は出来る」と市が回答したが、「都市機構 としても同じ認識でいる」と回答している。このような住民無視の考え方は赦すことが出来ない。

以上です。

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