このビデオを視ただけであなたは10年間牢獄入り
相互リンク頂いているエクソダス2005《脱米救国》国民運動さんの記事が参考になるので紹介します。
嘗てみながわブログの皆川朋枝は男ではないかという推測記事9月8日付の「カッシーニ:バーチャルキャラ」説を書かれ見事に外れたこともありますが舌鋒鋭い記事は大変参考になります。
まずは3月にも国会に議員立法で提出される見通しの自民党の一部議員が準備している「映画の盗撮防止に関する法律案(仮称)」から
2007年 02月 13日 必視聴ビデオ:明日になればこのビデオを視ただけであなたは10年間牢獄入りに決まり! 読売新聞が2月11日朝刊の一面4段抜きトップ記事で伝えるところによると,「映画をビデオで盗撮しただけで懲役10年の厳罰に処する」という法案が今国会に議員立法の形式で提出されることになったという.この法案は「とりあえず」上映中の画像をビデオカメラで撮影する行為に限定しているようだが,この法案が狙っているものが単なる著作権法の強化などというものでないことは,殺人罪にも匹敵するようなその量刑の重さから推し量ることができる.必ずや近い将来治安立法化することは間違いない.立案に動いているのは自民党の「コンテンツ産業振興議員連盟」というグループだが,今のところ提案議員の氏名などは不明だ.影から圧力をかけているのは例によって米国である.米国映画産業がマスメディアとともにユダヤ系資本によってコントロールされていることはよく知られている.
そしてGoogle Videoについて
Google Video を視る:YouTubeは去年の10月頃Googleに16億5000万ドルで買収されているが,Googleは自前のビデオ配信サービスとしてGoogle Video というのを持っている.Google日本語版ではこの機能はサポートされていないので,Google Video を見るためには一度英語版に切り替える必要がある.Google Video ではYouTube と同じようにユーザが投稿したビデオを無料視聴できるようになっているがそれだけでなく,ほとんどのビデオは自分のPCにダウンロードすることもできる.比較的短いクリップが多く(多めに見て)半数くらいは自作ビデオだが,もちろん中にはYouTubeと同様海賊版も含まれている.日本からの投稿も少数ながらある.私は今回始めてGoogle Videoにアクセスしたのだが,TOP100に何本も長編の政治をテーマにした告発ビデオが並んでいるのに驚いた.アメリカでは911が米国政府機関の一部がからむ inside job であることを告発するビデオをが何本も制作されているが,Google Videoのようなエンターテイメント色の強いところでこのような政治ビデオが上位を占めているというのは本当のところ驚きであり,アメリカンデモクラシーの真髄を見るような気がした.
そしておすすめGoogle Videoの紹介
9/11 Mysteries (Full Length, High Quality) 1時間30分41秒 - Sep 15, 2006 この映像を見れば,世界貿易センタービル1号棟,2号棟,7号棟の崩壊が『爆薬を使ったビル解体』以外のなにものでも有り得ないことが確信できる.「もしかして…」という仮言命題はもはや不要だ.「911がインサイドジョブであった」ということはもはや疑うべくもない「事実」である.しかし,さらに重要なことはその「事実」を直視する勇気を持った米国国民が着実に増えつつあるというところにある.
Loose Change 2nd Edition Recut 1時間29分22秒 - Aug 16, 2006 このビデオも911の謎を様々な公式文書に残った記録から追いかけてゆくドキュメンタリである.幸いにもこの映画には日本語版があるので是非ご覧頂きたい. 日本語版(邦題『911の嘘をくずせ』),参考リンク
これは私も見たが9.11を語るには必見だろう。
America Freedom to Fascism Authorized version 1時間49分28秒 - Oct 20, 2006 これは劇場公開されたアラン・ラッソ監督の同名の映画のディレクタ・ファイナル・カット版である.この映画のメッセージは以下に尽きる."SHUT DOWN THE FEDERAL RESERVE SYSTEM!! (連邦準備制度をぶっ潰せ!)"
国際銀行家のカルテルである中央銀行システムの欺瞞と危険性を暴く映像として以下もお勧めだ.多分あなたは,これまで「何も知らなかった」ことに気付くだろう. The Money Masters - Part 1 of 2 1時間43分15秒 - Oct 31, 2006 The Money Masters - Part 2 of 2 1時間46分20秒 - Oct 31, 2006
Why We Fight 1時間39分1秒 - Oct 19, 2006 ユージン・ジャレッキ監督のWhy We Fight は2005年のサンダンス・フィルム・フェスティバルで大陪審賞(Grand Jury Prize)を獲得したBBC制作のドキュメンタリである.第二次大戦中米国戦争省が制作した同名のプロパガンダ映画がある(下記参照).もちろんこの2つの映画では"Why We Fight" という疑問文はまったく逆向きのコンテキストの中で問われている.映画は有名なアイゼンハワーの退任演説(1961)から始まる.この演説の中で大統領は始めて「軍産複合体(military-industrial complex)」の言葉を用いてその危険性を国民に警告した.映画の中に911で息子を失ったWilton Sekzerというニューヨーク警察の退職警官が出てくる.偶然電車の窓からWTC崩壊のシーンを目撃した彼は息子のために血の報復を誓い,米軍のしかるべき部署にメールを書いて彼の息子の名前をバクダッドを攻撃するミサイルの腹に描いてくれと懇願し,その願いは叶えられた.後日Wilton がイラク戦争の口実として使われたすべての情報が嘘だったということを知ったとき,彼は犠牲となったイラクの人たちの前に謝罪する言葉を失う.(もとより謝って済む話ではない…)
Why We Fight #1~#7 上記したようにアメリカ戦争省が真珠湾の後国民の戦意高揚のため制作した戦争プロパガンダ映画である.もちろんこの種のものはナチス・ドイツにもあり,日本にもあった.映像として貴重なだけでなく,資料的にも大変興味深いものがあるので,リストアップしておく.監督はフランク・カプラ,全7部からなる大作である.Why We Fight #1: Prelude to War (1943)
52分21秒 - Mar 1, 2006
Why We Fight #2: The Nazis Strike (1943)
40分39秒 - Mar 3, 2006
Why We Fight #3-1: Divide and Conquer (1943)--section 1.
14分31秒 - Mar 15, 2006
Why We Fight #3-2: Divide and Conquer (1943)--section 2
13分9秒 - Mar 15, 2006
Why We Fight #3-3: Divide and Conquer (1943)--section 3.
15分18秒 - Mar 15, 2006
Why We Fight #3-4: Divide and Conquer (1943)--section 4
13分29秒 - Mar 15, 2006
Why We Fight #4: The Battle of Britain (1943)
52分15秒 - Mar 20, 2006
Why We Fight #5-1: The Battle of Russia Part I
35分0秒 - Apr 25, 2006
Why We Fight #5-2: The Battle of Russia Part II
46分59秒 - Apr 25, 2006
Why We Fight #6: The Battle of China
1時間4分31秒 - Apr 26, 2006
Why We Fight #7: War Comes to America
1時間3分55秒 - Apr 26, 2006
※表題の『視ただけで10年』というのはジョークだが,果たして根も葉もない出まかせと言えるだろうか?著作権的な観点では,最初の5本(日本語版を入れて6本)は著作権者の許諾の元で投稿されたものだろう."America Freedom to Fascism"は著作権者がDVDを販売しているので,ダウンロードはできない.BBC制作の"Why We Fight"と戦争省の宣伝映画はともに海賊版である可能性は高い.上掲したビデオでは確認していないが,独立プロダクション系のビデオ作品の中で引用されるクリップには,ニュース映像など著作権問題をクリアしていない映像が含まれることはおそらく避けられない.
そしてATMの送金金額上限が10万円になった背景にはアメリカの圧力があったことと
政府に批判的な活動にネットを通して寄付金が容易に集まることを避けるため
ということ
これらを考え合わせると,「彼ら」が「懲役10年」で何をターゲットとしているかは明らかだろう.ちなみにAmerica Freedom to Fascism ではこれまでに寄付を含め$450,000(5400万円) の売り上げがあったという.つい最近ATMの送金金額上限が10万円になった背景にはアメリカの圧力があったことが明らかになっている.テロリスト組織やマフィアのマネーロンダリングを防止するためというのがその理由だが,10万単位という小口の送金が国際犯罪防止に意味があるとは思えない.明らかに政府に批判的な活動にネットを通して寄付金が容易に集まるような昨今の形勢に恐怖を覚えたためだろう.
これらが皆川朋枝は男ではないかという記事と同じようにガセネタであればいいのだが。。。。
全文は
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07年2月17日・土曜日
先日も書いたと思うが,6者会議のあとのブッシュさんの発言。朝日の社説に載っていたが、つい先日までは「ならず者国家」今にも武力行使もじさないという態度だったが、6者に入る前のアメリカの単独行動を見ていると、安保条約もアメリカの都合でどうにでも変わってくる気がする。
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» 07年2月17日・土曜日 第二部 裁判員になる確率は [護憲+グループ・ごまめのブログ]
07年2月17日・土曜日 第二部
今朝の関西朝日のトップは裁判員になる確率が載っていた。
裁判員になる確率は、最高裁が公表している05年までの3年間の対象事件の平均を、朝日新聞が、同じ年代の選挙人名簿者数で割って確率を算出した数出して掲載していた。
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相互リンク先を探してます。PR3です。
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» ゲートキーパー法案上程を指図しているのはFATFだが,ATM送金を10万円以下に制限したのもFA... [エクソダス2005《脱米救国》国民運動]
以下は大津留公彦さんのブログに書き込みしたコメントの転載である(一部加筆あり).大津留さんは,何ヶ月か前に私が例の「予算委員会の女王カッシーニ」の件で失敗したことをまだ覚えていて,チクリと突いてきた.曰く,『これらが皆川朋枝は男ではないかという記事と同じようにガセネタであればいいのだが。。。。』 私はこの記事には自信がある.取り上げたトピックは読売新聞の一面のトップ記事を拾ったものだから,ネタでありようはずがない.あんこの部分はネット上で公開されているビデオの紹介で仮にそのビデオそのものがガセネタで... [続きを読む]
» 社会保険庁の解体=完全犯罪の完結:あと一息ですべての証拠は隠滅され究極のマネーロンダリングが完了する [エクソダス2005《脱米救国》国民運動]
このところずっと手抜きしてよそ様のブログにお邪魔して書き込みしたコメントの転載でお茶を濁しているが,「書かないよりマシ」ということでご容赦願いたい.今日はmakuriさんの《競艇場から見た風景》の以下の2つのエントリに付けたコメントの転載である.投稿日付順に並べ替えている.文字色部分は事後に追加した補足である.社会保険庁解体については意を尽くしていないところもあるので,機会があれば別に稿を起こしたい.
←ご協力お願いします!
「門番」本当に必要なのか?
またまたテロ対策を口実に:犯罪... [続きを読む]
exod-USさん
詳細な追跡調査ありがとうございます。
何だか私たちの知らないところでいろんな事が動いているような気がします。
投稿: 大津留公彦 | 2007年2月20日 (火) 13時35分
ブログのご紹介ありがとうございます.
いやーもう皆さんとっくに忘れてくれたかと思ってましたが...
>これらが皆川朋枝は男ではないかという記事と同じようにガセネタであればいいのだが。。。。
ご不審ごもっともです.私もソースを探しまくってみましたが,(現物は)見付かりません.
ATMの振込み制限が実施されたのは1月4日です.このことは去年の年末辺りからアナウンスされていたようですが,「本人確認法」の施行令の改訂は2006年9月22日に実施されています.所管は金融庁です.
私が最初にこれを知ったのはATMを操作する際に読んだ銀行の張り紙か何かだと思いますが,そこで「何でそんなつまらないことをやるのだろう」という素朴な疑問を抱いていたところ,その改訂の経緯を示唆するような記事に出会ったという流れなので,多分時期的には12月下旬~1月初旬辺りではないかと思います.私はこの時期外部からの情報をほぼ完全に遮断して生活してましたので,(情報源の)可能性としては2つしかありません.
一つは日経ビジネスオンラインでもう一つは読売新聞(朝刊)です.両方を遡って精査してみました.12月26日発行の日経ビジネスオンラインには「金融機関窓口で現金振り込みの本人確認強化、ATMでの限度額は10万円に(2007年1月4日)」という記事がありました.ただしこの記事は有料会員でないと読めません.(後から有料に変更された可能性はある)
読売には1月4日2面に「ATMきょうから振込み制限」という囲み記事がありました.このコラムでは「ルール変更は,テロ資金の封じ込めやマネーロンダリング(資金洗浄)の防止を狙い,本人確認法の施行令が改正されたため」と説明されています.
これ以上遡及できないので,別の情報をネットで探してみました.基本的には金融庁のサイト
http://www.fsa.go.jp/access/18/200610b.html
で公表されている通り,FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering:金融活動作業部会)の2001年の勧告に従ったものです.
この勧告では「2006年末までにFATF参加国に対し、1,000米ドル又は1,000ユーロを超える電信送金について、本人確認の強化等を求める。」ということになっているので,日本政府はこのタイムテーブルにぎりぎり間に合う形で法制を整えたということになります.(外圧に抵抗した?)
FATFは外務省の説明によると,「FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering)は、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて、マネーロンダリング対策の推進を目的に招集された国際的な枠組みであり、現在では、マネーロンダリングに加え、テロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも指導的な役割を果たしている。活動期間は累次にわたり延長されてきており、2004年2月に開催された全体会合において、2012年まで延長された。事務局は、OECD内に置かれている。」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/m_laundering/fatf.html
FATFという国際機関は余り知られてませんが(私もまったく知りませんでした)IMFや世界銀行などと並ぶ新世界秩序構築の一翼を担う重要な機関であることが次第に明らかになってくるものと思われます.
この措置が「本人確認法」という法令に基づくことからも明らかなように,この延長線上にはすべての市民に生体認証を義務付けるなどのことが予定されていると考えて間違いありません.
投稿: exod-US | 2007年2月20日 (火) 05時16分