緊急宣言を出して総点検せよ

週刊朝日6月22日号を読んだ。いろいろと記事があったがこのことを書かざるを得ない。
それは

年金問題

「緊急宣言を出して総点検せよ」
という民主党の長妻議員とジャーナリスト岩瀬達哉氏の対談だ。

私の長崎の義理の母は原爆の被爆者であるが当時の年金記録はなくなっているという。
私たち夫婦は社会保険事務所に出向いた。
行った理由は妻の働いた記録が記載されてないかも知れないという役所の人の発言に驚いた為。
結局いずれ年金が支払われる事は確認したが悪気は無いのだろうが少し役所の人の軽い発言に驚かされた。

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民主党は自民党とあまり変わらない靖国派議員や改憲派議員が多くこの党に票を集めようという一部ブロガーの動きには私は批判的でありこの党にはあまり期待する訳には行かないが長妻議員の年金問題の追及は評価できる。
この対談では提言が興味深かった。提言にもあるが年金問題は超党派で解決すべきである。
事実経過は省きどちらの意見かも省きポイントのみ箇条書きで記します。
詳細は320円払って週刊朝日6月22日号を買って下さい。

経緯

・長妻氏の追求はもともとは保険料が年金以外に浪費されている問題を追求していた岩瀬さんの週刊誌の記事がきっかけで自分の年金記録が消えたという投書が来たので最初に村瀬長官に質問をしたのが去年6月。
・昨年12月に衆議院規則に基づく予備的調査を行い、今年の2月に社保庁が回答してきて5千万件という数字が明らかになった。
・雰囲気が一変したのが5月の世論調査の結果が出てから

現状

・官邸サイドは年金のことを何も分かってない。具体的なプログラムは何もないのに「救える」と言いたいが為に慌てて救済法案を通した。
・問題が起きたときに必要なのはまず実態の徹底解明。次に責任追及。そして抜本的対策。なのに政府は徹底解明と責任追及にはフタをし、解決策の一部を示すだけであたかも全てが解決するように見せかけている。
・年金は官製談合などの問題と違って、国民のみなさんが「裏を取れる」案件だということ。年金に関しては安倍総理や柳沢大臣より国民の方が数倍詳しい。
（確かに安倍総理夫婦わが夫婦のように社会保険事務所に行ったことは無いだろう。）
・そもそもなぜこの問題が起こったかというと一つはシステムの問題で、台帳とコンピューターの二元管理が出来ると思っていたところに大きな誤りがあった。もう一つは給付が一ヶ月でも遅れ一円でも少なくなると国の信用に関わるという厳格性があまりに弱すぎた。
・花沢武夫（故人・厚生年金の前身、労働者年金保険法の起案者で、元厚生省年金課長）はかってこう語っている。
「こんな年金制度なんか作っても、自分がもらえるわけじゃないからどうでもいいやと思ったと。でも後になってみて、やっぱりつくって良かったと感じたと。なぜなら天下り先で厚生年金がもらえるから。」
・社会保険庁には生え抜きのキャリアが一人もいない。厚生省から出向するキャリアは2年で本省に戻る。彼らは影で社保庁のことを「植民地」と言っています。

提言

・厚労省の歴代の事務次官に年金局長、それから社保庁長官、これら全員が退職金を返すべきです。
　さらに現職やOBにも、退職金や給料の何％かを自主的に返納させるべき。
・裏金問題の監修料という名の着服はまだ6億円のうち1.6億円しか返納されてない。
　直ちに返納させて今回の対策費の足しにすべきです。
・こんなに使い勝手の悪い社保庁のオンラインシステムを開発したNTTデータの適格性も検討すべき。
・これまで社保庁がNTTデータに投じた金は約１兆円、一般競争入札やれば半分ですんだと言われている。
・1985年に紙台帳を廃棄していいと通知を出した課長は旧年金福祉事業団のあとNTTデータの役員になっている。
・NTTデータは子会社を含めると天下りを11人受け入れている。
・社保庁にはシステムエンジニアが一人もおらずソフトの著作権も企業にある。
・大事なのは残っている紙台帳を全部押さえて、入力漏れがないかチェックし、入力漏れがあればそれらをまずコンピューターに全部入れること。それでも基礎年金番号に統合できない「事故」もきちんとデータベース化する。救済策を立てるならその上で処方箋を考えなくてはいけない。詳しいことは分かりませんが、北朝鮮系の人たちの記録が多く消えているらしい。
・特定の社会保険事務所や自治体、特定の年代に固まっている傾向も見られる。
・社保庁のベテラン職員を集めた救済チームを造る。全国で100チーム位作って彼らに全国の保険事務所や自治体の倉庫に行って記録を探してもらう。調査実績は毎日発表する。
・これからは紙台帳が重要、下手をしたら証拠隠滅しているかもしれないからすぐにでも緊急宣言を出して薬害エイズの時のように残っている書類を出せというべきです。その上でコンピューターのデータと照合してデータの誤りを正して行く。この作業にどのくらいかかるかと聞いたら、社保庁はおそらく「１００年はかかる」というでしょう。ここは政治決断で、守秘義務を厳重にかけたうえで民間企業の力もかりて、人海戦術で緊急に取り組まないといけません。
・全党調査のような形で、各政党が参加して調査チームをつくらないとだめ。各政党からのメンバーは同数にして、議事録も全部公開する。
・予算執行職員等の責任に関する法律「予算執行責任法」は過去に１件しか適用されてない。法律が不備であれば多少の手直しをして適用すれば、今回の対策費に充当できます。

・民主党は現金自動出入機のようなものを社会保険事務所に置いて「年金手帳」に印字できることを参院選のマニフェストに盛り込みます。
・今回の問題は政局とは無縁の事務ミス。それを情報も出さずきちんと対策を打たなかった政府が問題を大きくした。
・年金が信頼できない国というのは、国家自体も信用されずに衰退する。

終わりに

安易に民間企業の力を借りるのは問題ですが、是非社保庁のベテラン職員を集めた救済チームを造り全国の保険事務所や自治体の倉庫に行って記録を探してもらい調査実績は毎日インターネット（出来ればブログで）発表して欲しいですね。
ブログランキング一位は間違いないでしょう。

そして長崎の義母の年金記録も何とか見つけて～