米英経済の不振は１０年続く？

田中宇さんの国際ニュースはタイムリーだ。
アメリカの経済記事を知るにはこれが一番いい。

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全文は記事をご覧下さい。

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★アメリカ発の世界不況
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　最近発表された１２月期のアメリカの失業者数は、前年同月比１３・２％増
となった。米経済はこれまで、失業者数が１３％以上の増加になると、必ず不
況に陥っている。住宅着工は約３０年ぶりの激減だ。アメリカの消費者は、
１６年ぶりに消費を減らし始めた。経済統計から見ても、米経済は今後かなり
ひどい不況に陥ることが見通せる

　米政府は、消費と投資を誘発するため、減税を中心とした総額１５００億ド
ルの財政的な景気対策を行うことにしたが、この対策は効果が薄く、時期的に
もう遅すぎるとも指摘されている。景気対策の発表後、米株は失望売りで下落
した。

　アメリカの今の政権と議会は、産業界や農民、医者などが作る各種の政治圧
力団体（ロビイスト）からの要請に弱いことで有名だ。９１１後のテロ対策や、
２００５年のハリケーン復興など、特別枠の予算の多くは、本筋とあまり関係
ない業界への利益誘導に使われている。今回の景気対策も、議会で、各種の利
権のひも付きになっている議員たちにいじり回された挙げ句、景気対策とはほ
ど遠い予算の無駄遣いになる可能性が高い。

▼倒産が倒産を呼ぶ

　　シティグループの概算によると、高リスク債による資金調達ができないため、 アメリカの企業倒産率は、０９年初には４倍の５・５％にはね上がると予測さ れている。２０社に１社が倒産するということだ。しかも、シティグループの 概算には「不況」が勘案されていない。不況で倒産が２倍になったとすると、 倒産率は１０％になってしまう。

▼米英経済の不振は１０年続く？

この金融崩壊が続く限り、不況も悪化する。少なくとも今年いっぱいは、タ
マネギの皮を一枚ずつむくように金融危機が拡大していくのではないか。金融
崩壊が一段落した後、不況も一段落するだろうが、欠陥が露呈した以上、証券
化のシステムが復活して米英経済が昨年までの強い状態に戻る可能性は低い。
いずれ別の金融システムが構築されれば復活するかもしれないものの、米英経
済は下手をすると今後１０年は不振が続く。

▼長期的にはデカップリング

　アメリカは戦後ずっと、世界中から旺盛に商品を買い続け、大消費国として 世界経済を牽引してきた。牽引役が失われるわけだから当然、アメリカの不況 は世界の不況になる。日本もＥＵも、経済の減速が予測されるようになり、こ こ数日、ユーロの為替も下がっている。（日本は、米株の購入資金作りに使わ れていた円キャリー取引が清算され、円高になっている）

　日欧も今年は不況に陥りそうだが、金融危機は併発していない。日本は、
９０年代のバブル崩壊後の金融界の慎重さが幸いし、金融機関は高リスク債をあ
まり買っていない。欧州では損失を出す金融機関が出たが、全体として見ると、
たとえばドイツでは、企業の投資の９０％は内部留保を使った自己資金であり、
イギリス以外では債券発行は少ない（フランスでは６０％）。

　中国やインドなどの新興経済大国も、対米輸出が減って経済が減速するだろ
う。年明けからの世界的な株安傾向を見ると「アメリカが消費しなくなっても、
その分を新興大国が消費するので世界経済は高成長し続ける」というデカップ
リング説は、短期的には間違いだったことがわかる。

　昨年来の危機でアメリカの金融機関の株価が半値になり安値感があるので、
中東産油国や中国の政府投資基金（ＳＷＦ）がさかんに米金融機関を買収して
いる。だが今後、金融危機はもっとひどくなり、金融株はもっと下がることを
考えると、彼らは高い買い物をしている。

　これらの問題はあるが、中長期的に考えると世界経済は、中国、インドやそ
の他の大小の新興国の人々が、貧乏人から中産階級へと上がっていく際の消費
力によって牽引されていくしかない。世界経済が今後、アメリカ発の世界不況
から立ち直れるとすれば、そのシナリオは、世界経済の中心がアメリカからア
ジアなどの新興市場に移ることになる。デカップリング説は、短期的には間違
っていたが、長期的には当たっている。

▼「新しいＴ型フォード」

先日、インドのタタ財閥が、１０万ルピー（約２５万円）という超安値の自
家用車「ナノ」の発売を発表した。フィナンシャルタイムス（ＦＴ）はこの車
を「新しいＴ型フォード」と呼んでいるが、この視点は示唆に富んでいる。

　１９１０年代に開発されたＴ型フォードは、世界初の大量生産の自家用車で、
当時アメリカに登場しつつあった中産階級が、世界経済を牽引する消費力の主
役になる転換点の時期に出てきた商品だった。ＦＴ紙がナノを「新しいＴ型」
と呼ぶ意味は、ナノがインドをはじめとする新興市場諸国で、中産階級として
登場しつつある人々が買う最初の自家用車になるかもしれない、ということで
ある。

　以前の記事（ http://tanakanews.com/071225crisis.htm ）に書いたように、
世界の消費を牽引してきたアメリカの中産階級は疲弊し、縮小しているが、そ
の代わりにインドや中国などで中産階級が登場し、彼らが世界の消費を牽引し
ていこうとしている。その象徴がナノであるというのが「新しいＴ型フォード」
の視点から読み取れる。

　ナノに対しては「途上国の人々がみんな自家用車を持ったら、排気ガスや地
球温暖化で大変なことになる」と、先進国の環境運動家が叫んでいるが、これ
は先進国の人間の傲慢であり、新興国の台頭を「環境保護」の名目で阻止しよ
うとしているにすぎない。「地球温暖化問題」が、イギリスなどの先進国が新
興国からピンハネするために誇張しているプロパガンダであるのと同じ構図で
ある。

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