「名ばかり管理職」にも残業手当を

マクドナルド１２５熊谷店（埼玉県熊谷市）店長、高野広志さん（４６）が、管理職扱いされて時間外手当を支払われないのは違法として、未払い残業代や慰謝料など計約１３５０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は２８日、約７５５万円の支払いを命じた。

斎藤巌裁判官は「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない」と述べた。

今回東京地裁は管理監督者の定義についてこうしている。

１．「労働時間の規制を外されてもやむをえないような重要な職務と権限をを付与され」
２．「賃金などの待遇や働き方が一般の労働者に比べて優遇されている」

高野さんは「スタッフの採用や時給の決定権は持っていたが店長に昇格する社員の採用権や人事考課の最終決定権もなかった」（本日付け日経社説）由

日本マクドナルドの場合店長の10％が下位の社員より年収が低額だったという。

吉野家やサイゼリアは店長にも残業代を払うそうです。

日経社説の締めはこうなっています。

「経済界は時間に縛られない柔軟な働き方）ホワイトカラー・エグゼンプション）導入を求めているが、「名ばかり管理職」が問題となる現状は適正運用に不安を感じさせる。」

経営に関わる人はこの日経社説を受け止める経営者であってほしい

政治に関わる人は労働者の望まない働き方の強制を進めるのではなくではなくこの高野さんの訴えを受け止める感性を持って政策作りに当ってほしい。

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l以下ivedoor　ｎｅｗｓより

　ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の店長が、管理職扱いされて時間外手当を支払われないのは違法として、同社に未払い残業代や慰謝料など計約１３５０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は２８日、約７５５万円の支払いを命じた。斎藤巌裁判官は「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない」と述べた。

　同社では正社員約４５００余人中、約１７１５人（０７年９月現在）が店長。チェーン展開するファストフードや飲食店では同様のケースが多く存在するとされ、判決は業界に影響を与えそうだ。

　訴えていたのは、１２５熊谷店（埼玉県熊谷市）店長、高野広志さん（４６）。９９年に別店舗で店長に昇格して以降、残業代が支払われなくなり、時効にかからない０３年１２月～０５年１１月の２年分について約５１７万円の支払いなどを求めた。

　労働基準法は時間外勤務に対する割り増し賃金の支払いを規定しているが、「管理監督者」は適用外になる。訴訟では、同社の店長が管理監督者に当たるかが争点だった。

　判決は管理監督者を「経営者と一体的立場で労働時間の枠を超えてもやむを得ない重要な権限を持ち、賃金が優遇されている者」と判断。同社店長について、店舗責任者としてアルバイトの採用や会社のマニュアルに基づく運営など店舗内の権限を持つにとどまり、経営者と一体的立場とは言えないと認定。さらに、品質・売り上げ管理などに加え、調理や接客なども行うため、労働時間の自由裁量性は認められず、部下の年収を下回るケースもあるなど待遇が十分とは言い難いと指摘した。

　その上で未払い残業代約５０３万円を認め、労働基準法に基づきその半額について懲罰的な意味合いを持つ「付加金」の支払いを命じた。【北村和巳】

　▽日本マクドナルドの話　主張が認められず残念。主張は正しいと認識しており、控訴する方向で考える。