日本はもっと縮んでいくのか?
今日株価は13000円を割り経済の世の中を揺す振っている。
株安と同時に円安が問題となっている。
今日106円になった。
円安について日経がYEN漂流という連載をやっていたが「縮む日本」
という元旦の日経の記事が私の回りでは話題になっている。
日経ネットplusという無料登録制のサイトから紹介します。
日本食店の上客はロシア人
98年のロシア通貨危機の直前から極東サハリンで営業を続けてきた日本食レストラン「ふる里」ではいま、刺身の舟盛り(600ルーブル=2700円)やステーキ(1250ルーブル=5600円)にロシア人客が舌鼓を打つ。日本人はといえば250ルーブル(1100円)など低価格メニューが中心だという。
「100万円でも安い」と驚く?
マンダリンオリエンタル東京で最高級の客室の宿泊料は1泊約100万円。それでも利用客からは「欧米よりは安い」と驚きの声もあるという。窓からは“沈む通貨”YENの番人、日銀本店が見下ろせる。
元大蔵省財務官の行天豊夫氏は「通貨は経済、政治、文化など総合国力の尺度」と言う。
100年夏目漱石はロンドンの物価高を妻への手紙で嘆いたという。
初乗り4ポンド(950円)、外食代平均39ポンド(9300円)という現在の円の使い勝手のなさは漱石ならずとも昔の円高の時を知っている人には驚きだろう。
かつてG7で首位だった日本の一人当たりGDPは06年には18位にまで転落した。
このまま円安と低成長が続くと2020年には米国の半分になると言う。
又1月1日の別の記事では「50年後に円が存続している」と考える人は全体の6割弱。
そして「50年後に日本円が存続していない」と予想した人に、その代わりとして日本でどの通貨が使われるようになると予想するかを択一式で選んでもらった。その結果、欧州連合(EU)におけるユーロのような共通通貨がアジアでも誕生し、流通していると考える人が最も多く、68.3%に上った。米ドルは12.9%、中国の人民元は7.7%だった。
代わりの通貨として「その他」を選んだ人の自由回答を見ると、「世界共通通貨」を見通す答えが目立った。また、ユーロが日本でも流通しているという予想や「中国が主導する新通貨」「先進国の共通通貨」「世界統一の電子マネー」などの登場を予測する回答も寄せられた。そもそも「通貨という概念がなくなる」という予測もあった。
日本もアジア共通通貨へのイニシアをとるべきだろ。
そして世界共通通貨を真面目に模索するべきだろう。
「世界統一電子マネー」の方が早いような気もするが・・・・
今日(1/22 )付けの東京IT新聞というIT関係のフリーペーパー(無料で送ってくれます)にもこの「縮む日本」の記事が紹介されていた。
ITの世界では日本向けにすると赤字になると言う。
日本向けにすると世界的には売れないからだ。
記事では日本人は世界に目を向けるべきだと書いていた。
1ドル1円で140年前(1871年(明治4年)に大隈重信が始めた円は一体どこへ行くのだろうか?
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08年1月23日 水曜日 公務員改革
新聞の見出し{/arrow_r/}(ここをクリック)
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日本国憲法擁護連合 さん
記事よりも力の籠もったコメントありがとうございました。
>サブプライムローンそのものに多くのヨーロッパ金融資本は投資していた
イギリス以外はそうでもないようですね。
アジア経済圏を日本主導ではなくASEAN主導で作ると言うのが現実的なのかともと思います。
アメリカの普及は構造的であり、10年続くという話もあります。
私は経済的には日本がアメリカのくびきからはなれるという現実の選択肢が出てくる可能性があると思います。
日本の総合国力の中で一番問題なのは経済でも文化でもなく間違いなく政治でしょう。
投稿: 大津留公彦 | 2008年1月23日 (水) 23時55分
「ドル体制が、ユーロ体制に移行することは現実ありないし」を、
「国際通貨体制がドルからユーロに移行することははありえないし」、に訂正します。
長文、誤植失礼しました。
投稿: 日本国憲法擁護連合 | 2008年1月23日 (水) 11時05分
世界同時株安が今年から始まっています。サブプライムローンの破綻は、エンロンショックから続く、アメリカバブル経済の末期的状態だといえるようです。
これは、アメリカドル体制を国際通貨体制としてきた戦後世界資本主義経済そのものを揺るがすような事態になってきています。
ドル体制が、ユーロ体制に移行することは現実ありないし、ドルとユーロの二極化ないし円を加えた三極通貨体制にむかってうまくいくような簡単なことではなさそうです。というのも、サブプライムローンそのものに多くのヨーロッパ金融資本は投資していたからで、その破綻は確実にユーロも直撃しているからです。
また、日本経済に関していえばバブル破綻以降、アメリカ金融資本の資本攻勢に立たされているといってよく、かつてのイギリス金融資本の延命策であるウィンブルドン現象というべき状態に日本経済はあります。
大鶴さんが指摘されているように、すでに外資がどんどん日本に参入し格差社会はさらに拡大しているなかで、日本の政治経済の指導者たちは、あの似非改革者の小泉らのインサイダー取引疑惑のように、自分たちの延命に汲々となっているだけのようです。つまり、自立的な東アジア市場における円経済圏化は経済的規模的にも現状として無理だということです。(もっとも、日本経済がバブルに浮かれていた時代に円経済圏化構想は主張されましたが、アメリカはこれを北朝鮮問題を持ち出して円経済圏化を叩き潰したようです)
マルクス経済学では万年危機論を展開し、ブルジョア経済学は繰り延べ策-新たな資本蓄積方法をこじつけ的にさぐってきたのですが、今の世界経済情勢は七十年代世界資本主義の危機的情況-68年前後の世界大不況→その直後開始されたベトナム戦争でのアメリカ帝国主義側の敗戦→75年世界同時不況→ドルショック→原油高→インフレの状況ととてもにていて、2000年のITバブル破綻→2003年開始のイラク戦争の泥沼化→2008年世界同時株安→ドル価値低下→原油高→インフレの状況下にあります。
大鶴さんも私も、マルクス経済学の立場だと思いますが、私はソ連の崩壊の後はアメリカ資本主義が崩壊するような危機的情勢にあるのではないかと考えられてならないのです。
しかし資本主義は自動崩壊などはしないし、帝国主義は自ら崩壊することはないゆえに、最後は戦争に打って出ながら延命していこうと策動しているのではないかと私は指摘したいです。
そこで1930年代から第二次大戦に向かって帝国主義は階級闘争を潰しながら戦争をすることで生きながらえた時代を振り返りたいと考えています。
今の時代がまったく1930年代と同じだとはいいませんが、七十年代世界資本主義の危機的情況とその回避の仕方が戦争やインフレだったことを考えると今の世界資本主義諸国の対応がそれらと似ているのではないかと私は指摘したいです。
日本がなぜ改憲に急いでいるのか、左派つぶしに奔走しているのかのキーワードは、戦後世界資本主義の危機そのものにあると思います。
ただし、1930年代のようにスペイン人民戦線の敗退やファシズムの圧倒的な台頭のような情勢ではなく、反アメリカ帝国主義の南米政権の台頭とその維持(アメリカの裏庭といわれた地域でアメリカは中東支配の揺らぎから叩き潰せないでいる。)や世界の労働者・民衆が資本攻勢に対置して闘われているということではないでしょうか?
しかし、もし階級攻勢に敗退すれば、国際通貨ブロック競争から第三次大戦のような情勢にいきついてしまうようなことになりかねませんので、そういう情勢にならないような経済システムをつくらなければならないようです。
投稿: 日本国憲法擁護連合 | 2008年1月23日 (水) 09時38分