キャノン6000人直接雇用（"労働者派遣法"の即時撤廃を）
キヤノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。子会社を含め国内で働く1万2000人の派遣社員のうち、約5割を期間契約の社員として年内に採用。正社員への登用も進める (略) キヤノン本体とグループ会社18社が製造現場での派遣の活用をやめる。昨年末に生産人員の3割を占めていた1万2000人の派遣社員を順次減らし、年内にほぼゼロにする。うち6000人は最長2年11カ月の期間社員として採用。意欲があれば正社員に登用し、08年度に1000人程度を見込む。残る6000人分の仕事は「業務請負」に切り替え、作業を外部委託する。(3月16日日経新聞)
"労働者派遣法"の即時撤廃と"男性３０歳以上正社員転換促進法"早期成立を
という意見もある。
同感である。
[労働者派遣法]が労働者派遣保護法ではなく労働者派遣促進法になっている。
この法律が派遣労働が横行する全ての根源にある。
いろんな働き方のニーズなど労働者の側にはない。
いろんな働き方のニーズがあるのは企業の方である。
この背景をえぐったものはこれらの記事がある。
＜あの強がりはどこへやら＞キヤノン、工場の派遣社員ゼロに・年内メド6000人直接雇用【日経新聞】
天漢日乗2008-02-12
なぜか2ちゃんねるで2/8衆院予算委員会での志位共産党委員長の質問が受けている件
日雇い派遣は廃止を！
派遣社員の正社員化を！
"労働者派遣法"の即時撤廃と"男性３０歳以上正社員転換促進法"早期成立を
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コメント
はじめまして。
貴ブログへの突然の書き込みの非礼をお許しください。「運動型新党・革命２１」準備会の事務局です。
この度、私たちは「運動型新党・革命２１」の準備会をスタートさせました。
この目的は、アメリカを中心とする世界の戦争と経済崩壊、そして日本の自公政権による軍事強化政策と福祉・労働者切り捨て・人権抑圧政策などに抗し、新しい政治潮流・集団を創りだしたいと願ってのことです。私たちは、この数十年の左翼間対立の原因を検証し「運動型新党」を多様な意見・異論が共存し、さまざまなグループ・政治集団が協同できるネットワーク型の「運動型の党」として推進していきたく思っています。
（既存の中央集権主義に替わる民主自治制を組織原理とする運動型党［構成員主権・民主自治制・ラジカル民主主義・公開制］の４原則の組織原理。）
この呼びかけは、日本の労働運動の再興・再建を願う、関西生コン・関西管理職ユニオンなどの労働者有志が軸に担っています。ぜひともこの歴史的試みにご賛同・ご参加いただきたく、お願いする次第です。なお「運動型新党準備会・呼びかけ」全文は、当サイトでご覧になれます。rev@com21.jp
投稿: 革命21事務局 | 2008年10月13日 (月) 17時54分