キャノン6000人直接雇用("労働者派遣法"の即時撤廃を)
キヤノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。子会社を含め国内で働く1万2000人の派遣社員のうち、約5割を期間契約の社員として年内に採用。正社員への登用も進める (略) キヤノン本体とグループ会社18社が製造現場での派遣の活用をやめる。昨年末に生産人員の3割を占めていた1万2000人の派遣社員を順次減らし、年内にほぼゼロにする。うち6000人は最長2年11カ月の期間社員として採用。意欲があれば正社員に登用し、08年度に1000人程度を見込む。残る6000人分の仕事は「業務請負」に切り替え、作業を外部委託する。(3月16日日経新聞)
"労働者派遣法"の即時撤廃と"男性30歳以上正社員転換促進法"早期成立を
という意見もある。
同感である。
[労働者派遣法]が労働者派遣保護法ではなく労働者派遣促進法になっている。
この法律が派遣労働が横行する全ての根源にある。
いろんな働き方のニーズなど労働者の側にはない。
いろんな働き方のニーズがあるのは企業の方である。
この背景をえぐったものはこれらの記事がある。
<あの強がりはどこへやら>キヤノン、工場の派遣社員ゼロに・年内メド6000人直接雇用【日経新聞】
天漢日乗2008-02-12
なぜか2ちゃんねるで2/8衆院予算委員会での志位共産党委員長の質問が受けている件
日雇い派遣は廃止を!
派遣社員の正社員化を!
"労働者派遣法"の即時撤廃と"男性30歳以上正社員転換促進法"早期成立を
→人気ブログランキングへ
こちらもお願い致します
→FC2ブログランキング
こちらもお願い致します。
→BlogPeople
« アロハチャンネルのジェイクシマブクロ | トップページ | この無駄な橋を辞めれば「後期高齢者」からお金を取る必要はありません。 »
「非正規雇用」カテゴリの記事
- 雇用再生で日本の再生を!(2012.01.06)
- 俺たちは部品じゃない、人間だ!と俺たちだってビールで乾杯くらいしてもいいだろう(2011.07.28)
- ソニーの雇い止め問題と上杉隆氏のソコダイジナトコのつぶやき(2011.07.27)
- ソニーは22人の雇い止めをいますぐやめよ!(2011.07.27)
- 盛田 昭夫さんの教えをストリンガーは知らないのか(2011.07.26)
コメント
トラックバック
この記事へのトラックバック一覧です: キャノン6000人直接雇用("労働者派遣法"の即時撤廃を):
» 「戦争と貧困を容認しない」ーーTNさんのコメント [旅のプラズマ]
前回の投稿「あわただしい春」で、今月末の父の50回忌について触れたところ、いつもコメントをくれるTNさんから厳しいコメントを頂いた。 氏は早くお父さんをなくされ、戦後の厳しい生活をお母さんの日雇い労働に依存しながら生きてきた・・・、ということは以前に聞いたことがあった。しかし今度のコメントで、お父さんは30数歳で戦死したことが書かれていた。典型的な戦争犠牲者として、戦後の苦しい時期をお母さんとおばあさん共に生きてきたのだ。 思えば私の父は戦争に行かなかった。教師をしていたことから兵役を免れたのだろ... [続きを読む]
« アロハチャンネルのジェイクシマブクロ | トップページ | この無駄な橋を辞めれば「後期高齢者」からお金を取る必要はありません。 »
はじめまして。
貴ブログへの突然の書き込みの非礼をお許しください。「運動型新党・革命21」準備会の事務局です。
この度、私たちは「運動型新党・革命21」の準備会をスタートさせました。
この目的は、アメリカを中心とする世界の戦争と経済崩壊、そして日本の自公政権による軍事強化政策と福祉・労働者切り捨て・人権抑圧政策などに抗し、新しい政治潮流・集団を創りだしたいと願ってのことです。私たちは、この数十年の左翼間対立の原因を検証し「運動型新党」を多様な意見・異論が共存し、さまざまなグループ・政治集団が協同できるネットワーク型の「運動型の党」として推進していきたく思っています。
(既存の中央集権主義に替わる民主自治制を組織原理とする運動型党[構成員主権・民主自治制・ラジカル民主主義・公開制]の4原則の組織原理。)
この呼びかけは、日本の労働運動の再興・再建を願う、関西生コン・関西管理職ユニオンなどの労働者有志が軸に担っています。ぜひともこの歴史的試みにご賛同・ご参加いただきたく、お願いする次第です。なお「運動型新党準備会・呼びかけ」全文は、当サイトでご覧になれます。rev@com21.jp
投稿: 革命21事務局 | 2008年10月13日 (月) 17時54分